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「いわて盛岡ボールパーク」　当初の計画通り、来年４月の完成に向けて、順調に工事が進んでいるようです。屋内練習場も一体的に整備されるとのことで、高校野球優勝旗が白河の関を越えるケースがふえそうですね。

【盛岡新球場、来春オープンへ準備着々　２万人収容し屋内練習場も】　　（２０２２年9月24日 河北新報配信記事より）

　盛岡市の盛岡南公園に市と岩手県が共同で整備する野球場を核とした「いわて盛岡ボールパーク」が２０２３年４月に完成する。球場はプロ野球１軍公式戦が開催できる規格。屋内練習場を一体的に整備し、災害時は一時避難所としても活用する。老朽化のため来春閉鎖される同市の県営野球場と市営野球場に代わる施設で、岩手の野球界の新たな「聖地」となる。　
新球場は観客収容２万人で、両翼１００メートル、中堅１２２メートルの人工芝。スコアボードは、全面フルカラーＬＥＤ（発光ダイオード）式の大型映像システムを整備する。 　球場とつながる屋内練習場は、フットサルやボルダリングもできる。子どもたちのスポーツイベントに利用できるキッズスタジアムの整備も進む。 　２１年６月に着工。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の手法で、清水建設東北支店など７社のグループ企業「盛岡南ボールパーク」が施工する。 　整備費８２億円は市が６割、県が４割を負担。運動施設の整備で自治体同士が連携するのは全国初という。市によると、工事の進捗（しんちょく）率は７３％（８月末現在）。今後は人工芝の敷設や内装工事に入る。

２０５０年カーボンニュートラル及び（中間目標としての）２０３０年温室効果ガス排出量４６％削減 というキツめの国家目標達成に向けて、水素エネルギー（製造・貯留・輸送・利用）は有力なチャレンジのひとつ。再生エネルギーとの連携活用実用化にも大いに期待したいと思います。

【清水建設／大分・九重町にグリーン水素プラント始動、製造コスト低減へ実証】　（2022年7月28日 日刊建設工業新聞配信記事より）

清水建設が大分県九重町に建設していた低コストでグリーン水素を製造できる実証プラントが完成し、８月に実証運転を始める。地熱と木材などのバイオマス資源を活用。製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を市販水素の１０分の１以下、製造コストを再生可能エネルギーを使った水電解水素の３分の１以下にすることを目標に実証を行う。同社は実証事業で得たノウハウを生かし、中小地熱発電所に併設する実用プラントの自社開発も視野に入れる。
２８日に現地で実証開始式を開いた。築島明環境省九州地方環境事務所長や吉田一生大分県副知事、日野康志九重町長、清水建設の高井裕之ＬＣＶ事業本部エネルギー事業部長らがテープカットし完成を祝った。スギのチップ材と地熱水の蒸気を使って水素を製造。品質・安全面からプラントが安定的に稼働できることを検証する。
水素製造技術は清水建設と市川事務所（東京都新宿区、市川勝社長）、エネサイクル（宮城県大崎市、野村征充社長）、大日機械工業（横浜市西区、鳥巣秀幸社長）、ハイドロネクスト（大分市、永井正章社長）の５社が共同開発。実証プラントは環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の一環で昨年１１月から建設していた。
実証プラントは木質チップの炭化炉と炭化物をガス化する改質反応器、水素精製装置で構成。１時間当たりの水素製造能力は５０ノルマル立方メートルで、純度９９・９９９％以上のグリーン水素を抽出・製造する。製造過程で生成する１０７０度の高温ガスを熱源とし電力使用量を抑制。余った高温排熱を地熱発電用水蒸気の追い炊き熱源に売熱することで製造コストを大幅に低減できるという。
実証は１１月３０日まで約２５日間の連続運転を３回行う。製造技術の確認とともに、プラントの安定的な稼働を検証。生産効率から推定した水素製造コストやＣＯ２排出削減率などをリポートにまとめ、２０２３年３月に環境省へ報告する。
清水建設は実証事業を踏まえ、中小地熱発電所に併設する水素製造実用プラントの自社開発にも取り組む予定。実用プラントの水素製造能力は１時間当たり２５０～１０００ノルマル立方メートルを想定している。

北海道の豊かな再生エネルギー（再エネ）ポテンシャルを生かし、（洋上風力発電と併行して）陸上風力や太陽光発電の取り組みも進められているようです。効率の良い蓄電施設に貯めた電力を、需給状況に応じて適切に売りさばく（？）仕組みの構築・運用が成功のカギになるかと思われます。

【Ｌｏｏｏｐが道内で再エネ開発推進　蓄電所も視野に　‐ 北海道は再エネのポテンシャルが圧倒的な日本一】　　（2022年7月28日 北海道建設新聞 配信記事より）

　再生可能エネルギー開発を手掛けるＬｏｏｏｐ(本社・東京)は、豊富町内で6月に着工した大型陸上風力施設に続き、道内で陸上風力や太陽光の開発を進める方針だ。電力系統と直接つながる蓄電池、いわゆる蓄電所の開発も視野に入れる。28日に札幌市内で開いた道内事業の説明会で中村創一郎社長は「北海道は再エネのポテンシャルが圧倒的な日本一」と強調した。
　道内での再エネについては系統容量が課題となっている。5月に2回の出力制御が実施されたが、中村社長は「ここ1年で状況は変わり、撤退業者による空き容量が出てきた」と前向きな考えを示した。
　その上で、道内での陸上風力について、まだ土地が残っているとして、適地を探して開発を進める意向だ。家庭用太陽光発電のＰＰＡ(電力販売契約)についても実験段階だとして、将来的に道内を含め全国で展開を目指す。
　ウインドファーム豊富の事業主体は、同社と中部電力が共同出資している豊富ＷｉｎｄＥｎｅｒｇｙ(本社・札幌)。清水建設・岩田地崎建設・きんでん共同体が出力3万㌔㍗の風力発電所の施工を担い、単機出力4200kWと国内最大級の風車を8基設置する。
　年間発電量は一般家庭2万5000世帯分に相当する7700万kW時を想定。2024年4月の運転開始予定だ。事業投資額は非公表。
　ＦＩＴ(固定価格買い取り制度)を通じて北海道電力ネットワークに売電する予定だが、卸電力市場価格に補助を上乗せするＦＩＰ制度や企業との相対取引も検討する。北海道北部風力送電(本社・稚内)が整備する送電網を活用する。
　この日は安心安全施工宣言書の調印式を開催。清水建設や岩田地崎建設、きんでんの担当者らが出席し、代表して清水建設の中川収執行役員北海道支店長が中村社長と署名を交わした。
　Ｌｏｏｏｐは11年設立。太陽光発電所の設置・運営や電力小売りを全国で手掛け、22年3月期の売り上げは約660億円。再エネ電源の施工実績は約20万kWに上る。風力発電の開発は今回が初めてだが、石川県でも計画を進めている。
　道内では中標津町や別海町などで太陽光発電所を運営。小売りでは従量料金単価が毎年下がる「再エネどんどん割」を道内限定で展開している。

北海道大樹町、人工衛星打ち上げ用ロケットの射場整備を契機に、「宇宙版シリコンバレー」の夢実現に向けて、さまざまな取り組みが具体化しつつあるようです。

【宇宙への道　大樹から広がる近未来 宅地や住宅整備を –移住者の住まい確保課題　”陸海空”交通網充実も欠かせず 】　　（2022年9月14日 北海道建設新聞 配信記事より）

　北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)の1000ｍ滑走路では、宇宙ベンチャーなどが実験を進め、ビジネスに活用する動きが活発だ。2020年にインターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)は大樹町に社屋を建設。同社に限らず、夢を追って開発に携わる移住者も増えている。酒森正人町長は「宅地や住宅の整備が急務」と喫緊の課題解消とともに、交通ネットワークの充実を求めている。町の将来像がようやく形になりつつある。
　宇宙産業をビジネスに生かす動きとして、日本旅行(本社・東京)とＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ(同・大樹)、大樹町の3者は7月にパートナーシップ協定を締結。1日には日本旅行の小谷野悦光社長がＩＳＴの工場などを視察し、連携本格化へ動き出した。
　実験場の注目度も高い。ＩＳＴの打ち上げ実験以降、宇宙ベンチャーなどが研究に利用。ことしに入ってからは、岩谷技研(本社・札幌)が気球での民間宇宙旅行実現へ打ち上げ実験をした。
　室蘭工大は、ＩＳＴとの共同研究へ同大初のサテライトオフィスを町内に開所。地域と大学の相互発展に期待する声も多い。
　エンターテインメントにも生かされた。チャンネル登録者数660万人のユーチューバー「すしらーめん《りく》」の撮影に協力。8月19日に公開され、9月5日現在で169万回再生を突破。若者世代への周知にもつながった。
　ＩＳＴは大樹町の事務所や開発・製造エリアを拡大。ロケットの量産化と開発促進体制を整えた。同社広報の植松萌子さんによると「本社勤務のほとんどが道外からの移住者。道内出身者の方が少ない」という。町内に社宅を5棟構え、従業員の生活場所も整えた。
　町としても、移住者の受け皿は重要だ。ただ、現状の整備ペースだと追い付かないという。酒森町長は「移住したいが、住む場所がないと聞くことも増えた」と悩みを吐露する。町内には活用できる土地も多く、民間活力の参入に期待している。
　移住で終わりではない。町でずっと暮らし続けてもらう工夫が必要だ。酒森町長は「都市部と比較してそこが弱い部分。今後の課題」と宇宙産業がもたらすまちづくりを見据える。
　部品運搬の観点からインフラ整備への波及効果も見込む。酒森町長は「十勝港、とかち帯広空港、帯広広尾自動車道の重要性が増すきっかけになれば。整備に要する期間が短くなるだけでも意味がある」とし、交通網の充実が生む相乗効果が地域や産業振興につながると信じている。
　ＬＣ1射場の第1期工事を担うのは日本工営・黒川紀章建築都市設計・清水建設・宮坂建設工業共同体だ。総事業費23億2000万円のうち、半分が内閣府地方創生拠点整備交付金。残りは企業版ふるさと納税の寄付金などで賄う。21年度は道内外の計82社が7億2860万円を寄付。企業の関心も高い。
　宇宙版シリコンバレーの実現へ―。37年前は遠い夢だった宇宙への道が、いま切り開かれようとしている。

「宇宙のまちづくり」をキャッチフレーズに掲げて、航空・宇宙分野の実験施設等の積極的な誘致を図ってきた北海道広尾郡大樹町に、人工衛星打ち上げ用ロケットの射場の整備が進められています。2024年度の完成を契機として、関連産業の集積による地域活性化にも寄与すると思われます。

【射場新設の安全と宇宙産業発展を祈願　大樹町ＨＯＳＰＯ】　（2022年9月10日 北海道建設新聞社 配信記事より）

　日本工営・黒川紀章建築都市設計・清水建設・宮坂建設工業特定共同体は7日、大樹町の北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)でＬＣ1射場新設の安全祈願祭を開いた。会場には工事関係者や内閣府の和田義明副大臣、鈴木直道知事ら約170人が出席。射場の無事完成と宇宙産業のさらなる発展を願った。
　建設地は浜大樹80ほかで、近くに太平洋沿岸を望む。人工衛星輸送用ロケットを打ち上げるＬＣ1射場を新設し、現在の1000ｍ滑走路を西側に240ｍ、東側に60ｍ延伸する。2022年度は造成、排水、舗装などを進め、24年度の完成を目指す。
　ＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ(本社・大樹)の小田切義憲社長によると、年間1基の安定的な打ち上げで267億円の経済波及効果を見込むという。完成後は、空飛ぶクルマや固定翼ドローンなど次世代各種飛行実験を誘致する。
　滑走路で執り行った神事では、和田副大臣と鈴木知事がカマ、大樹町の酒森正人町長と安田清之町議会議長がクワ、日本工営の石川雄一副社長、黒川紀章建築都市設計 設計部の藤沢友博課長、清水建設北海道支店の中川収支店長、宮坂建設工業の宮坂寿文社長がスキ入れした。
　酒森町長は「安全第一で持てる技術を発揮してほしい。素晴らしい施設になると確信している」と着工を喜んだ。
　和田副大臣は「宇宙版シリコンバレーの形成をしっかり後押しする。整備促進がベンチャーの参入につながる」と祝辞を寄せた。鈴木知事は「岸田文雄首相にも整備の重要性を訴えてきた。宇宙がより身近になり、本道経済活性化につながる」と期待した。
　本紙取材に応じた日本工営の石川副社長は「ＨＯＳＰＯは最先端技術の拠点になる。日本の技術力を世界にアピールできれば」と話す。清水建設北海道支店の中川支店長は「宇宙産業を大樹町から発信する。安全最優先で地域と協力して進める」と意気込んだ。
　町内でロケット開発を手掛けるインターステラテクノロジズ(本社・大樹)の稲川貴大社長は「ここから最初に人工衛星搭載ロケットを飛ばすのが目標」と話した。
　最後に酒森町長の号令で高さ60cmのモデルロケットを打ち上げ、出席者から歓声が上がった。

２０３０年に予定されている北海道新幹線札幌駅開業をひかえて、札幌中心部で活発化している再開発プロジェクトの一つである「北５西１・西２地区」について、近い将来の都市計画決定に向けた手続きが着実に進められているようです。駅に直結した立地ならではの各種交通モードの結節点としての機能や、地上２４０mのスカイガーデンからの展望もおおいに期待できますね。ちなみに、昨日発表された7月1日時点の住宅地の基準地価、前年からの上昇率全国トップ10は、いずれも北海道（札幌周辺？）だそうです。冬季五輪招致はまだ不確実とはいえ、札幌に注目が集まってます。

【札幌駅直結　「（仮称）北5西1・西2地区市街地再開発事業」　〜都市計画決定に向けた手続きを開始〜】　　（２０２２年５月１８日 日本経済新聞配信記事より）

JR北海道グループの北海道旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:島田修）、札幌駅総合開発株式会社（代表取締役社長:平川敏彦）、ジェイ・アール北海道バス株式会社（代表取締役社長:小玉宏文）ならびにJR北海道ホテルズ株式会社（代表取締役社長:白崎力雄）は、札幌市（市長:秋元克広）と共同で推進している「（仮称）北5西1・西2地区市街地再開発事業」の整備方針をまとめました。
JR北海道グループが運営する商業施設エスタ解体後の跡地および札幌市が保有する用地を一体とした2ha超の駅前敷地を活用した大規模開発であり、本事業を通じて、北海道新幹線札幌駅開業や2030年の札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据えた「世界へつながる"さっぽろ"の新たな顔づくり」の実現を目指してまいります。
※本計画は都市再生特別地区を活用した第一種市街地再開発事業を想定しており、本年4月、都市計画決定に向けた手続きを開始しました。今後、本年秋頃の都市計画決定を目指してまいります。

（計画概要）
１． 高度な交通結節機能
新幹線駅直結施設としての立地特性を生かし、複数の交通モード連携とおもてなし空間の提供により、北海道・札幌の魅力を発信する交流拠点を実現します。公共交通の利用促進を念頭にしたまちづくりにより、歩行者にやさしい持続可能な社会の実現に貢献します。
３つのアトリウムの整備
-新幹線アトリウム（仮称） 新幹線駅改札直結空間で北海道の魅力発信
-駅前広場アトリウム（仮称） 札幌駅南口駅前広場と建物内の賑わいをつなげる空間
-バスタ-ミナル待合アトリウム（仮称） 主にバスターミナル利用者のための道路上空待合スペース
まちの回遊性を高める歩行者ネットワークの整備
新幹線駅直下への交通広場整備や公共駐輪場などの整備

２． 魅力ある都市機能
世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルとの提携による国際水準ホテルや、道内外の企業を呼び込む高機能オフィスなど都市の競争力強化に資する機能の導入、道内の魅力を発信する商業施設、また本計画の個性・シンボル性を一層高める展望施設などのアメニティ機能により、利用・来街される方々にとって魅力的で快適な場を提供します。
① 高層部の国際水準ホテルに加えて、中層部に宿泊主体型のホテルを整備
北海道・札幌の魅力を国内外に発信することで、さらに多くのお客様が札幌を訪れるようになることを目指しており、このような多種多様なお客様に対応できるよう、国際水準ホテルに加え、宿泊主体型ホテルを計画します。宿泊主体型ホテルでは、今後の宿泊に求められるニーズの変化に対応し、お客様に新たな滞在価値を提供することを目指し、計画を進めてまいります。
② 多様な企業活動を支援する高機能オフィスを整備
市内最大規模の約 1,000 坪の基準階貸室により、集約効果の高い大規模な無柱空間を確保でき、多様なレイアウトに柔軟に対応可能なオフィス機能を計画します。さらに他用途との交流を促進する共用空間、72 時間対応の BCP 機能等により、快適で生産性の高いオフィス環境を提供します。
③ 道内の魅力を発信する商業施設を整備
来街者に北海道の魅力を感じていただける地域資源や食文化の発信、時間滞在型やコト消費型の機能導入、またインバウンド対応等の機能を備え、ポストコロナ時代を見据えた魅力的な商業施設を計画します。外観には札幌の市街地を表現する格子状デザインに豊平川のような自然を表すスリットを設け、スリット内部には屋外を見渡せる屋内テラスを設けることで、施設内の賑わいを街からも感じていただけるよう計画します。
④ 施設とまちのシンボルとなる展望施設とスカイガーデンを整備
道内随一の地上約 240m の高さに、札幌の四季折々を映し出したダイナミックかつ明媚な景色を昼夜を問わず堪能できる展望施設を計画します。さらに頂部には天候によらず景色を楽しめるガラスのボックスを配置し、札幌のアイコンとなるような象徴的な施設としていきます。また、中層部屋上に都心のみどりのネットワークにもなる憩いと交流のための緑化空間を整備し、新たな人・情報との出会いや交流を促進する機会を提供します。

３． 持続可能な街づくりに向けた貢献
環境・防災・交通の各分野に精力的に取り組み、安全・安心で快適に過ごせる街の基盤づくりを通じて、世界へつながる札幌の新たな顔づくりに貢献します。
・地域冷暖房施設の配置・活用によるエネルギーネットワークの形成
・カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー利活用や資源循環の検討
・一時滞在場所の確保による災害時の帰宅困難者対応
・周辺駐車場と連携した交通環境の改善

４． 創成東地区との連携
まちレベルの回遊性向上によるエリアの賑わい形成・価値向上のため、創成東地区をはじめとする周辺エリアとの連携に取り組みます。
・南口広場から創成東地区へつながる歩行者ネットワークの形成
（施設内動線の整備、札幌市が検討している創成川通上空の動線との連携）
・札幌市からの要望を受け、創成東地区の交通拠点として新幹線東改札口を設置

木材と鋼材を組み合わせた木鋼ハイブリッド構造の耐火性能を向上させるために、木部への熱伝達を防ぐ技術の開発。ビル建設等における木材利用促進を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みにも寄与することを期待します。

【清水建設／耐火ウッド張弦梁開発、国内初の木鋼ハイブリッド構造】　　（2022年9月13日 日刊建設工業新聞配信記事より）

清水建設が長スパンの屋根架構を実現する木質耐火張弦梁を開発した。芯材と燃え止まり層で構成する木質耐火構造部材「スリム耐火ウッド」（１時間耐火認定）を上弦材とし、下弦材に鋼材を組み合わせた国内初の構造になる。木と鋼材の接点に注入するモルタルが火災時に高温となる鋼材の熱を吸収。木部に熱を伝達させない耐火性能に優れた接合方法を生み出した。
開発した「スリム耐火ウッド張弦梁」は同社が進める「東京木工場建替プロジェクト」（東京都江東区）のうち、耐火構造となる工場棟の３階屋根梁（スパン１６メートル）に適用する。木鋼ハイブリッド構造で規模は３階建て延べ３５５５平方メートル。
張弦梁は圧縮力に優れたスリム耐火ウッドを上弦梁、引張力に強い鋼材（耐火塗料を塗布した束材、ロッド材）を下弦材に使い耐火木造のロングスパン架構を実現する。最も注力したのが上弦梁と下弦材の取り合い部、柱接合部の耐火性能の確保だ。課題解決に向け試行錯誤を重ね、火災時に鋼材の温度上昇を内部に伝えない接合方法を開発した。
梁中央２カ所の接合部には、ねじ形状鋼材を内蔵したモルタル円柱（内径１１０ミリ）をスリム耐火ウッド芯材に挿入。火災時にモルタルに含まれる水分が鋼材の熱を吸収する仕組みとした。両サイドの接合部や柱との接合部も同様にモルタルを充填（じゅうてん）し、鋼材からの入熱を防ぐ。
接合部の取り合いが木材と鋼材だけの簡素化された納まりとなり意匠的に優れる。内蔵されたねじ形状鋼材に束材、ロッド材を差し込む簡単な構造のため施工性も向上する。

創薬や再生医療等のバイオテクノロジー分野の歴史ある展示イベント「BioJapan 2022」（１０月１２～１４日＠横浜パシフィコ）に清水建設がブースを出展して、再生医療及びバイオ医薬品の取り組みと最近の実績等を展示・紹介するとのこと。建設会社が、自社の技術研究所内に本格的な再生医療研究施設を整備して研究活動を行い、関連企業との積極的な連携や未来のビジネスニーズ開拓に努めているとは、正直ちょっと驚きです。

【清水建設ブースにおける主な出展内容】　（清水建設HP掲載記事より）
• 当社の再生医療施設向け対応技術「S-Cellシリーズ」
・S-Cellラボ（当社技術研究所内に設けた再生医療用研究施設）
・S-Cell Manager（iPadを用いた細胞培養管理システム）と導入事例
・S-Cellロボシステムによる細胞培養作業サポートの実演
• 再生医療関連分野における技術開発の取り組みおよび共同研究の紹介
• 再生医療施設およびバイオ医薬品製造施設の実績

病院における清掃業務や看護業務等を支援し、負担を軽減するためのロボット技術を実証導入した事例。ユーザの立場に立って建物の付加価値を高める工夫として、応用範囲が広がりそうです。

【清水建設・ブルーイノベーション・OSS、共同のモビリティ・ロボット・建物設備連携サービスを医療センターに実証導入】　　（2022年9月14日 IoTニュース配信記事より）


清水建設株式会社、ブルーイノベーション株式会社、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社の3社は、加賀市医療センターにおいて、病院設備と複数ロボットを連携させた清掃・案内・配送等のサービスの実証導入を実施した。
この実証導入では、加賀市医療センターに、清水建設の建物OS「DX-Core」と、ブルーイノベーションのロボット制御プラットフォーム「Blue Earth Platform」（以下、BEP）、清水建設の「Mobility-Core」を導入した。
BEPを介してオムロンの複合型サービスロボット「Toritoss」と、清掃ロボットをDX-Coreと連携させ、各ロボットがセキュリティ自動ドアなどと連動し、病院内を移動しながら業務を行う実証に取り組んだ。また、Mobility-Coreを介してDX-Coreと連携させた配送ロボットと、自動ドアの連携実証も併せて実施された。
その結果、ロボット導入による清掃業務・看護業務等の負担軽減の可能性を確認することができ、従来の人による業務に加えて、ロボットが提供するサービスを組み合わせた業務体制を構築することで、病院施設内のマンパワー不足への対応や、コロナウイルス禍における人との接触機会を抑制した業務運営などを実現できることが確認された。
今後3社は実証を重ね、建物施設とモビリティやロボット、データ連携によるサービスの開発・展開を通して、新しいまちづくりや新たな地方創生モデルの実現に向けた取り組みを進めていくとしている。

他産業への波及効果のすそ野が広い建設分野における研究開発投資は、建設現場の生産性向上や働き方改革に寄与するとともに、新たな付加価値を創出することによって、社会が直面するさまざまな課題の解決に具体的に貢献することが期待されます。

【“逆風”解消へ、ゼネコン大手が研究開発費を増やして創出目指す新価値】　　（2022年8月2日 ニュースイッチ掲載記事より）

ゼネコン大手４社は２０２２年度の研究開発費に合計で約６８０億円を投じる。２１年度の実績を６・０％上回る。建設現場の生産性向上に寄与する技術やロボット、人工知能（ＡＩ）の活用、脱炭素や安全・防災といった分野の研究開発に重きを置く。併せて、研究職の確保に向け中途採用の拡大も検討。従来分野と最先端技術を融合し、新たな価値の創出を目指す。

超高層ビルのデザインの自由度を高められる地震対策技術の開発。自社組織の技術研究所における研究開発の成果を、実際の施工担当案件で提案・実現できるところが強みですね。

【清水建設、ビル自体を制振装置に　超高層の揺れ半減】　　（2022年9月15日 日本経済新聞配信記事より）

清水建設はビルの上下構造を独立させて連結させ、ビル構造自体を制振装置として揺れを半減する技術を開発した。免震構造の採用が難しい超高層ビルで使え、デザイン性を高められる。まず野村不動産やJR東日本が計画する東京・芝浦の複合ビルで導入する予定だ。超高層建築での地震対策ニーズの高まりに対応する。
ビル上層部と下層部を独立した構造にし、免震装置に使う積層ゴムやオイルダンパーで上層部を支える。地震の発生時には上下層の揺れが打ち消し合い、ビル自体が制振装置となる。想定外の巨大地震でも構造変形を抑える安全装置や、強風時に上下階を結ぶエレベーター運行に影響がでないようストッパーも設ける。
15日、自社の技術研究所で、南海トラフ地震の揺れを想定した実証実験を実施した。高さ100メートルのビルの場合、従来の制振構造と比べて最上階での揺れを半減できた。
建物の基礎部分に積層ゴムを使った免震構造は、超高層ビルは高くなればなるほど効果が薄まる。従来の制振構造は建物の中心部に、振動を抑えるダンパーを集中的に取り付ける方式や、屋上に重りを設置する方式があるが、いずれもデザイン性で制約が生じた。ダンパーを減らすことでデザイン性の自由度も高まる。
野村不動産やJR東日本が2030年度までの開業をめざす「芝浦プロジェクト」（東京・港）で、清水建設が21年10月から施工するビル1棟（地上43階地下3階建て、高さ約235メートル）で活用する。同ビルは上層階をホテル、下層階をオフィスや商業施設として使う複合ビルで、上下層で異なる構造やデザイン性を実現できる。
東京都心部などでは、大型再開発プロジェクトに伴う超高層ビルの施工計画が相次ぎ、こうしたビルの地震対策への要求水準も高まる。デザイン性と地震対策を両立できる技術を提案し、超高層ビルでの受注の拡大につなげたい考えだ。

2年前に不慮の火災で焼失した首里城正殿ほかの復元整備が近々起工するはこびのようです。4年後に完成した暁には、再び沖縄歴史観光のスポットとして脚光を浴びる日が待たれます。先進的な防火対策システム自体も観光ガイドさんの解説のネタになりそうですね。

【沖縄事務局／清水建設ＪＶで首里城正殿復元（那覇市）へ、１１月３日に起工式】　　（２０２２年９月１３日 日刊建設工業新聞配信記事より）

　沖縄総合事務局開発建設部は１日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「首里城正殿復元整備工事」の落札者を５１億１０００万円（税抜き）で清水建設・國場組・大米建設ＪＶに決めた。入札には３者が参加。清水建設ＪＶ以外の２者は低入札価格調査の調査基準価格を下回り、施工体制を審査するためのヒアリングと必要書類の提出を求めたが辞退したため、９日に落札決定した。１１月３日に起工式を開く。
　工事では国営沖縄記念公園首里城地区で焼失した首里城正殿を復元する。新たな正殿は防火対策を強化し、赤瓦の一部には旧正殿の破損した瓦を再利用する。
　工事内容は正殿Ｗ造３階建て延べ１１９９平方メートル新築、西之廊下同平屋３６平方メートル新築、南之廊下同平屋３４平方メートル新築、仮設階段棟Ｓ造２階建て延べ９２平方メートル新築、素屋根Ｓ造３階建て延べ３３９７平方メートル増築、消火・防火水槽など新設、基壇廻り石階段など改修、電気設備、機械設備、エレベーター設備、木材倉庫・原寸場と素屋根Ｓ造３階建て延べ５５６０平方メートル取り壊し。
　主要資機材のうち使用材は鉄骨約４００トン、支給材は大径材約７００立方メートル、屋根瓦約６万枚、石材（彫刻品の礎石、大龍柱、小龍柱、高欄など）。工期は２０２６年９月３０日まで。場所は那覇市首里当蔵町３の１。設計担当は国建（那覇市）。

清水の世界最大級SEP船は、1基１２MWを超える大型風車の据え付けにも対応できるらしい。船のデザインもなかなかですね。

【記者座談会】世界最大級SEP船が始動　　（2022年9月16日建設通信新聞配信記事より）

A　清水建設が約500億円を投入して建造を進めてきた世界最大級の自航式SEP船（自己昇降式作業台船）がいよいよ10月に完成するそうだね。
B　現在は兵庫県相生市にあるジャパンマリンユナイテッドの相生事業所で最終の建造工程となる艤装（ぎそう）作業を進めている。当初の予定どおりに10月に完成した後、広島県の江田島に場所を移して操船訓練を行う予定となっている。
C　9日に8メガワット（8000kW）の大型風車14基を整備する「石狩湾新港洋上風力発電事業」に洋上工事の施工者として参画することが発表されたね。
B　第1弾として2023年3月に、ウェンティ・ジャパンが富山県入善町沖で計画する3メガワット風車３基の基礎と風車の据え付けを手掛けた後、石狩湾に向かうようだ。石狩湾では、新たに建造されたこのSEP船を使って完成時点で国内最大となる8メガワットの大型風車の据付工事を担当する。
A　事業効率を高めるため、世界的には風車の大型化が顕著になっているね。
B　清水建設のSEP船は12メガワットを超える大型風車でも効率良く据え付けを進められる世界有数の作業性能を持つ。石狩湾でも高さ90mのタワーなどの巨大な部材を分割することなくフルサイズで一括搭載して施工海域まで運ぶ。タワーを分割して運ばなければならない他のSEP船が約4カ月を要するとされる工事を2カ月で施工できるそうだ。
C　風車の施工は採用するＳＥＰ船の性能に大きく左右されるという。発電事業者にとって工期や工事費が事業全体の採算性に直結することになるからだ。風車の大型化が進んでいることもあり、世界最大級の大型クレーンを搭載した清水建設のSEP船は国内外で活躍が期待できそうだね。

内閣官房 国土強靭化推進室次長のインタビュー記事。安全・安心でハッピーな暮らしの基盤となる、しなやかで粘り強い国づくりに向けて、防災・減災、国土強靭化政策を推進する上で、建設産業が果たすべき役割は極めて重要だとの認識が示されています。「電力の安定供給」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」といったキーワードも出てますね。

【インタビュー/内閣官房国土強靱化推進室/次長 村山 一弥氏/加速化対策後も継続不可欠/予算確保し効果を早期発現】　　（2022年9月15日 建設通信新聞配信記事より）

　村山一弥内閣官房国土強靱化推進室次長は、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について「中長期的な観点から対策後も継続的・安定的に取り組みを進めることが不可欠だ」と述べた。加えて、対策効果の早期発現の重要性を指摘した上で「取り組み推進には地域住民や建設業をはじめとする民間事業者の理解と協力が欠かせない。われわれも国土強靱化の重要性や効果を分かりやすく伝えていく」と意気込みを示した。
　就任に際して「これまでの成果や経験を生かし、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めることができるよう関係府省庁としっかりと連携して取り組んでいきたい」と語る。
　５か年加速化対策は全体規模１５兆円のうち２０２２年度までに約７.２兆円を確保した。
　「地域からも感謝の声を多くいただいている。引き続き取り組みを進め、地域の期待に応えていく」と話す。
　２３年度予算の概算要求では関係府省庁の国土強靱化関連予算として、２２年度予算比２５.３％増の約５.７兆円を要求した。加速化対策は事項要求とし、予算編成過程での検討となる。「所要の予算をしっかりと確保し、効果の早期発現へ全力で取り組む」と力を込める。
　国土強靱化年次計画の推進に当たっては「国と足並みをそろえて、都道府県や市町村、民間事業者などに主体的に取り組んでもらうことが極めて重要だ」と説明する。自治体の地域計画の充実に向けては、計画策定・改定のガイドラインをまとめた。発災後の経済活動維持や迅速な復旧復興に向けて民間企業の事業継続の取り組み促進などにも力を入れる。
　国土強靱化 基本計画の見直しについては、新型コロナウイルスの感染拡大 や電力の安定供給といった新たな課題やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」なども踏まえて検討を進める考えを示す。
　建設産業に対しては「皆さまの活躍がなければ、国土強靱化は実現できない。事前防災はもちろん、災害発生時の応急復旧により被害の拡大を防ぐ重要な役割もある」と強調。就業者の高齢化を念頭に「若者にとって魅力ある職場環境とすることが不可欠だ」とした上で、課題解決に向けて「建設業界と連携しながら、若者たちに職場として選択してもらえる環境を構築したい」と前を向く。

2023年には、洋上風力発電を促進することになっている４海域（「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」及び「秋田県八峰町・能代市沖」）における事業者選定手続きが新たに予定されているようで、普及に向けた取り組みに弾みがついてきました。

【洋上風力「促進区域指定」、3海域を追加へ、来年にも入札】　　（2022年9月1日 メガソーラービジネスニュース配信記事）

　経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の有望な区域として整理されていた「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」について、再生可能エネルギー海域利用法（洋上新法）に基づく促進区域の指定の案について公告し、8月25日から縦覧を開始した。
　再エネ海域利用法では、自然的条件が適当であること、漁業や海運業などの先行利用に支障を及ぼさないこと、系統接続が適切に確保されることなどの要件に適合した一般海域内の区域を、「洋上風力発電事業の実施のための促進区域」に指定している。
　促進区域内では、事業者は最大30年間の占用許可を得ることができる。また、事業者選定のための公募では、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定することで、責任ある長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっている。
　長崎県西海市江島沖は2020年7月、新潟県村上市及び胎内市沖と、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖は2021年9月に、国が協議会の組織などに着手する「有望な区域」として整理し、各区域において協議会を設置して協議を進めてきた。
　その結果、長崎県西海市江島沖は2022年5月31日、新潟県村上市及び胎内市沖は同年6月20日、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖は同年8月2日に、各協議会で促進区域と指定することに依存ない旨の意見が取りまとめられた。その後、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、促進区域の基準に適合することが確認された。
　縦覧期間は8月25日～9月8日の2週間。縦覧資料は、資源エネルギー庁と国土交通省のWebサイトのほか、指定の場所・時間で書面の閲覧も可能。
　再エネ海域利用法では、すでに4区域（長崎県五島市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子沖）が促進区域に指定され、2021年に入札を通じて事業者が選定された。2022年度にはすでに促進区域になっている秋田県八峰町・能代市沖の入札が予定されていたが、入札制度の見直しに伴い延期された。来年には今回、選定された3区域と秋田県八峰町・能代沖を「ラウンド2」として公募の上、入札を行う予定だ。

清水の大型SEP船投入で一躍注目の的となった石狩湾新港洋上風力発電施設の整備と併せて、その余剰電力を利用して水素を製造し、水素エネルギーとして利活用する実証実験に向けた諸検討も進められているようです。

【洋上風力の余剰電力で水素製造、石狩湾新港で検討】　　（2021年7月28日　メガソーラービジネスニュース配信記事より）

　再生可能エネルギー開発事業者であるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）や北海道電力など6社は、洋上風力の余剰電力を使った水素製造プロジェクトを検討する。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した2021年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」へ応募し、委託事業の採択を受けたと発表した。
　同事業は、GPIが建設を進める石狩湾新港洋上風力発電所の余剰電力を活用した水素製造実証の実現を目指し、事業可能性の調査および実証事業の実現に向けた事前検討を行う。同洋上風力発電所は、出力100MW規模（8MW風車×14基）で、2023年に運転を開始する予定。
　GPIは、調査全体の取りまとめ、水素製造に用いる余剰電力量の推計、周辺地域におけるモビリティ・建物などへの水素利用ポテンシャル調査、水素利用トータルシステムの実現性を調査する。北海道電力は、火力発電所における水素利活用ポテンシャル調査を行う。
　また、日鉄エンジニアリングが水素製造設備の検討と水素製造量シミュレーション、井本商運が道外との水素運送方法の検討（内航船輸送）、エア・ウォーターが道内における水素輸送方法の検討、京セラコミュニケーションがデータセンターにおける水素利用の検討をそれぞれ担当する。
　石狩市、札幌市、一般社団法人・石狩環境エネルギー産業推進会議と連携・協力していく。実施期間は2021年8月～2023年2月。

>>No. 61

日本国内に現存する原子力発電所の出力規模は、1基あたり57.9万KW（泊原発）～135.8万KW（柏崎刈羽原発）ということですから、おおよそ1基100万KW（＝１０００MW）と考えると、単純に計算して８MWの風車125台分となります。そう考えると原発の稼働停止分に相当する発電量を風力で賄うのは容易ではなさそうです。でも、風力エネルギーの活用、特に立地の制約が陸上に比べて相対的に小さいと思われる洋上風力が自前（国産）のクリーンエネルギーの有力な選択肢であるのは間違いないわけで、今後「日の丸」ならぬ「清水」の旗印を掲げた大型SEP船が、日本全国各地はもとより世界各地で活躍するのを期待したいですね。

建設分野のデジタルトランスフォーメーション（DX)、こんなところでも。

【建物の音響性能をリアルタイムに予測・評価するシミュレーションツール】
　　　　　　　　　（２０２２年9月5日 清水建設テクノアイ掲載記事より）

当社は、高い音響品質が求められるホール、劇場などのデザイン検討の合理化を目的に、設計初期段階での3次元CADデータから建物の音響性能をリアルタイムに予測・評価できる音響シミュレーションツールを開発しました。
本ツールは独自の音響解析プログラムを3次元CADツールと連携させたデジタルデザインツールです。対象施設の3次元CADデータに対し、ツール上で床や壁の素材を選択するだけで音響シミュレーションを行うことができます。シミュレーションの結果は室用途に応じた推奨値をもとに自動で評価され、3次元モデル上には評価結果によって色分けされた受音点が表示されるなど、音響の知識がなくとも一目で音響性能の良否がわかります。今まで設計後期に行われることが多かった音環境の検討をプロジェクトの初期段階から行うことができるため、音響性能を確保するための設計の手戻りが少なく、全体的な工期の短縮、コストの削減に繋がります。
現在、ホール2件、学校講義室2件、オフィス4件、アリーナ2件などに適用事例があります。

２０年先の未来社会、まだ実感がわかないのが正直なところです。今からたった２０年前、ポケットに入る「電話＋カメラ＋TV＋コンピュータ」が、日常欠かせない道具としてこんなに普及するとは全く想像もつきませんでしたし。


【ＪＡＸＡ・パナソニック・清水建設などが考案、６Gを生かす都市像の全貌】　　（２０２１年9月20日 日刊工業新聞配信記事より）

コロナ禍で東京などへの流入は弱まったとはいえ、依然として大都市圏は過密状態だ。観光地などで休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」など地方への移住策を各自治体が推進するが、定住を促進するのは容易ではない。そんな中、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や情報通信研究機構では、各世帯でさまざまなインフラが対応し、どこにいても自分の好きな生活を楽しめる社会を構築しようとしている。早ければ２０５０年にもそんなライフスタイルが登場するかもしれない。（飯田真美子）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で人々は自粛生活を余儀なくされているものの、食事や日用品などは出前や宅配で、都市部はどこでも配達してもらえる。これに対し、地方では一部の地域でしか対応できないなど、コロナ禍は都市と地方の格差を改めて見せつけた。

ＪＡＸＡと情通機構は、パナソニックや清水建設などと共同で、これらの課題を解決するような新たな都市像を考案した。各世帯の中で水やエネルギーを自給し、食料など必要なものは自動で輸送するシステムを構築するというものだ。さらにウェブ会議システムであって顔と音声だけでなく、においなど五感すべてを感じられるような仕組みを作り出す。そうすれば住む場所によらず、例え閉鎖空間であっても快適な生活が送れる。
ＪＡＸＡ航空技術部門で同プロジェクトのリーダーを務める上野真氏は「イメージは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の地上版。ＪＡＸＡの有人宇宙技術部門が研究する宇宙空間に生活インフラを丸ごと移設するという知見をプロジェクトでも生かしたい」と意気込む。
ＪＡＸＡでは、同プロジェクトの中でも物資の自動輸送システムの構築に関する技術開発を担う。今でも航空機やバイクなどを使えば、どこにでも物資を輸送しやすい環境が整っている。だが輸送距離約２００キロ―１０００キロメートル、物資の重量約１０キロ―１０００キログラムを満たすような自動輸送手段は確立されていない。
そこで同条件を満たすような航空機や蓄電池などの研究開発に取り組む。小型航空機の研究の一環で、地図情報や気象情報から運航管理できる飛行ロボット（ドローン）の開発などが進んでおり、４０年までに無人輸送機の遠隔操作や、天候によらず飛行できる仕組みを確立する。
情通機構ではウェブ会議などで五感を感じる仕組みの実用化を進めている。ホログラムや嗅覚情報などの基礎技術を研究しており、情通機構発のベンチャーは嗅覚情報を伝えるための製品を開発した。固形香料６種類のカートリッジを装填しおり、画面に表示された映像や音響に合わせてカートリッジを高速に切り替えながら噴射する仕組みだ。
これらの五感を伝送する通信技術は第５世代通信（５Ｇ）の次の通信技術（６Ｇ）にもつながる要素技術となる。４０年には伝送できる味覚や嗅覚情報の種類の増加や触覚を伝える技術を確立する。
今後、日本は過疎化の進展でこのままでは地方の衰退は避けられない。同プロジェクトに関わる情通機構の阿部侑真氏は「３０年後の５０年にも、どこにいてもわくわくした生活を送りたい。そのためにも新たな技術開発が重要」と展望する。

>>No. 51

書き込みに目をとめていただきありがとうございます。基本的に建設産業の継続的な発展と社会貢献を是とする見地から、気ままに「ポジティブ」コメントを投稿してます。決して会社の回し者（？）ではありませんので念のため（笑）。異論、反論ウェルカムです。この掲示板が有意義な意見・情報を自由に交流できる場でありますように・・・。
以下、本日の一言メッセージと参考記事情報の引用を投稿させてもらいます。。


建設分野と情報通信分野の技術連携・協創による相乗効果は、これからの暮らしや仕事、社会のウェルビーイング向上の基盤づくりに大いに寄与すると思われます。

【5G/6Gの可能性模索/清水建設とフィンランド・オウル大が協働/アイデアコンテスト共催】　　（２０２２年９月８日 建設通信新聞配信記事より）

　清水建設は、フィンランドのオウル大学と５Ｇ／６Ｇ（第５世代／第６世代移動通信システム）といった情報通信技術の進化がもたらす新たな可能性を協働で探究することに合意し、８月３１日に協力覚書を交わした。
　初期の活動としてオウル大学の学生を対象にレジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会づくりにおける５Ｇ／６Ｇ技術の利用をターゲットにアイデアコンテストを共催する。
　２０３０年ごろまでに次世代無線通信システム「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ／６Ｇ」が実用化されることで、建設業界など多くの事業活動に革命が起こすと予想されている点に着目した。
　世界の研究者や実務家が５Ｇ／６Ｇ関連技術の新たな可能性を模索する中で、特にフィンランドはオウル大学を中核として１８年に世界初の大規模な研究プログラム「６Ｇフラッグシップ」をスタートさせるなど、世界の研究開発の最前線にいるという。
　オウル大学と共催するアイデアコンテストは、オウル大学が開設する講座「ラディカルイノベーションコース」と連動して運営される。コンテストの参加者に未来の学び方や働き方、健康的なライフスタイルなど、未来につながる道を示すようなアイデアの創出を求めていく。
　５Ｇ／６Ｇの現在の課題や将来の可能性を見定めながら、近い将来に実用化が見込める製品やサービスのプロトタイプの制作に取り組んでもらう方針だ。
　２３年の上期にアイデアコンテストの受賞者を選定。清水建設・ビジネスイノベーション室や国内外のパートナーのサポートを受けて、革新的なアイデアやプロトタイプの共有・実証を進めていく。
　８月３１日に東京都中央区の本社で実施した協力覚書の署名式で、井上和幸社長は「世界が多くの課題に直面する中、建設業界も課題解決の一部を担うことになる。優秀な人財を育成されているオウル大学と協力できることをうれしく思う」とコメントした。