清水建設(株)【1803】の掲示板 2022/08/21〜2023/08/15

2023年には、洋上風力発電を促進することになっている４海域（「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」及び「秋田県八峰町・能代市沖」）における事業者選定手続きが新たに予定されているようで、普及に向けた取り組みに弾みがついてきました。

【洋上風力「促進区域指定」、3海域を追加へ、来年にも入札】　　（2022年9月1日 メガソーラービジネスニュース配信記事）

　経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の有望な区域として整理されていた「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」について、再生可能エネルギー海域利用法（洋上新法）に基づく促進区域の指定の案について公告し、8月25日から縦覧を開始した。
　再エネ海域利用法では、自然的条件が適当であること、漁業や海運業などの先行利用に支障を及ぼさないこと、系統接続が適切に確保されることなどの要件に適合した一般海域内の区域を、「洋上風力発電事業の実施のための促進区域」に指定している。
　促進区域内では、事業者は最大30年間の占用許可を得ることができる。また、事業者選定のための公募では、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定することで、責任ある長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっている。
　長崎県西海市江島沖は2020年7月、新潟県村上市及び胎内市沖と、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖は2021年9月に、国が協議会の組織などに着手する「有望な区域」として整理し、各区域において協議会を設置して協議を進めてきた。
　その結果、長崎県西海市江島沖は2022年5月31日、新潟県村上市及び胎内市沖は同年6月20日、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖は同年8月2日に、各協議会で促進区域と指定することに依存ない旨の意見が取りまとめられた。その後、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、促進区域の基準に適合することが確認された。
　縦覧期間は8月25日～9月8日の2週間。縦覧資料は、資源エネルギー庁と国土交通省のWebサイトのほか、指定の場所・時間で書面の閲覧も可能。
　再エネ海域利用法では、すでに4区域（長崎県五島市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子沖）が促進区域に指定され、2021年に入札を通じて事業者が選定された。2022年度にはすでに促進区域になっている秋田県八峰町・能代市沖の入札が予定されていたが、入札制度の見直しに伴い延期された。来年には今回、選定された3区域と秋田県八峰町・能代沖を「ラウンド2」として公募の上、入札を行う予定だ。