清水建設(株)【1803】の掲示板 2022/08/21〜2023/08/15

内閣官房 国土強靭化推進室次長のインタビュー記事。安全・安心でハッピーな暮らしの基盤となる、しなやかで粘り強い国づくりに向けて、防災・減災、国土強靭化政策を推進する上で、建設産業が果たすべき役割は極めて重要だとの認識が示されています。「電力の安定供給」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」といったキーワードも出てますね。

【インタビュー/内閣官房国土強靱化推進室/次長 村山 一弥氏/加速化対策後も継続不可欠/予算確保し効果を早期発現】　　（2022年9月15日 建設通信新聞配信記事より）

　村山一弥内閣官房国土強靱化推進室次長は、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について「中長期的な観点から対策後も継続的・安定的に取り組みを進めることが不可欠だ」と述べた。加えて、対策効果の早期発現の重要性を指摘した上で「取り組み推進には地域住民や建設業をはじめとする民間事業者の理解と協力が欠かせない。われわれも国土強靱化の重要性や効果を分かりやすく伝えていく」と意気込みを示した。
　就任に際して「これまでの成果や経験を生かし、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めることができるよう関係府省庁としっかりと連携して取り組んでいきたい」と語る。
　５か年加速化対策は全体規模１５兆円のうち２０２２年度までに約７.２兆円を確保した。
　「地域からも感謝の声を多くいただいている。引き続き取り組みを進め、地域の期待に応えていく」と話す。
　２３年度予算の概算要求では関係府省庁の国土強靱化関連予算として、２２年度予算比２５.３％増の約５.７兆円を要求した。加速化対策は事項要求とし、予算編成過程での検討となる。「所要の予算をしっかりと確保し、効果の早期発現へ全力で取り組む」と力を込める。
　国土強靱化年次計画の推進に当たっては「国と足並みをそろえて、都道府県や市町村、民間事業者などに主体的に取り組んでもらうことが極めて重要だ」と説明する。自治体の地域計画の充実に向けては、計画策定・改定のガイドラインをまとめた。発災後の経済活動維持や迅速な復旧復興に向けて民間企業の事業継続の取り組み促進などにも力を入れる。
　国土強靱化 基本計画の見直しについては、新型コロナウイルスの感染拡大 や電力の安定供給といった新たな課題やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」なども踏まえて検討を進める考えを示す。
　建設産業に対しては「皆さまの活躍がなければ、国土強靱化は実現できない。事前防災はもちろん、災害発生時の応急復旧により被害の拡大を防ぐ重要な役割もある」と強調。就業者の高齢化を念頭に「若者にとって魅力ある職場環境とすることが不可欠だ」とした上で、課題解決に向けて「建設業界と連携しながら、若者たちに職場として選択してもらえる環境を構築したい」と前を向く。