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>>No. 6264

過度な円安の一服は、海外勢が重視するドル建て運用成績を改善させる面も見逃せない。

JPモルガン・アセット・マネジメントで日本株運用を担う坂井美智子ポートフォリオ・マネジャーは、面談を重ねる年金基金など米国のアセットオーナー（資金の出し手）が依然として日本株を積極的には買っていないと明かす。

日経平均は23年末比で13%高と先進国株のなかで突出して上昇率が大きい。一方、ドル建てでみると3%高と米S&P500種株価指数（6%高）の半分。これが「日本株を持っていないことで運用成績が劣後する事態となれば、転換点になりうる」（坂井氏）。

海外勢の買い余力はどの程度か。実態を正確につかむのは易しくないが、野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストが「利用できるもので最も包括的」とするのが国際通貨基金（IMF）によるグローバルな資産運用調査だ。

同氏が別統計や相場変動を加味して足元の状況を試算すると、世界株投資に占める日本株の割合は時価総額比率と比べ0.6%のマイナスだった。アンダーウエート幅は縮小傾向だが、実額では20兆円相当となお巨大だ。仮に半分（10兆円）に縮小すれば、東証株価指数（TOPIX）を15〜20%押し上げる効果があるという。

日本株投資家、為替介入を催促　円安反転が買いサインに

26日の日経平均株価は前日比306円高と反発した。日銀が大規模な金融緩和を維持したことが買い手掛かりだが、前日の下げ幅（831円）の半分も戻せなかった。力強さに欠けたのは、過度な円安への懸念が強まっているためだ。海外マネーを再び呼び込むには、当局の為替介入が必要との声が広がりつつある。

午前中は横ばい圏で推移していた日経平均株価は、日銀が政策修正を見送ったことを受けて後場に上昇。円安進行も支えに、東京エレクトロンやソフトバンクグループといった値がさ株が上げを主導した。

外国為替市場で円は下げ止まらず、2022年以来の円買い介入観測は切迫感を増している。為替介入で円安トレンドが転換すれば、日本株高に冷や水を浴びせるのだろうか。

「強烈なドル高はドル建て債務の実質負担を増加させるなどグローバルな金融環境に『引き締め効果』をもたらし、投資家のリスク許容度を下げる。円買い介入でトレンドが転換すれば、日本株にとって悪い話ではない」。BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストはこう指摘する。

根拠として示すのがドルの総合的な強さを示すドル指数と、東京証券取引所がまとめる海外投資家による日本株売買差額（累積値）を重ねたチャートだ。政府・日銀が22年9〜10月に介入に踏み切りドル高基調が反転するのと軌を一にして、海外勢は日本株を買うようになったことが見て取れる。

源氏物語「ノート」発見　北野天満宮、神職が学ぶ

学問の神様、菅原道真を祭る北野天満宮（京都市上京区）は27日までに、安土桃山時代に神職が「源氏物語」を学んだ際に書き残した「ノート」や、江戸時代前期とみられる写本が見つかったと発表した。特集展示「天神様と源氏物語―知られざる関係―」で公開している。6月30日まで。

詩歌に秀でた道真の慰霊のために、北野天満宮では連歌が代々献上されてきた。そのため神職は古典文学の教養を身につける必要があり、源氏物語の学習が重視されたという。

今回発見されたノートに当たるものは「源氏物語聞書」。1597年作成とみられ、連歌師から伝受された内容を書き残していた。主人公・光源氏は、平安貴族の源高明がモデルとされるという内容の記述もある。

貴族たちの華やかな日常と愛憎を描いた文学を神職が学んだ理由について、禰宜の東川楠彦さんは「心の動きを知り、感性を豊かにしなければ詩歌は作れない。そのために選ばれたのが源氏物語などの古典だったのではないか」と話した。

特集展示は宝物殿で開催。拝観料は大人千円、中高生500円、小学生・修学旅行生250円。〔共同〕

>>No. 6261

首相の南米訪問は当初1月に計画し、国内事情で延期した経緯がある。

三井物産は同行に先立ちブラジル最大規模のリチウム鉱区を保有する米アトラスリチウムに出資を決めた。2024年10月以降に生産を始めるネベス鉱山産の供給を受け、年間生産量は30万トンを見込む。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）はブラジル東部ミナスジェライス州政府と投資拡大に向けた支援で合意する。同州はニオブのほか半導体材料のレアメタル「タンタル」を産出する。

脱炭素でも協力案件を予定する。水素・アンモニアやバイオ燃料といった分野で具体的な覚書を結ぶ。

日本の大学発のスタートアップ企業が世界的に不足する農業用肥料でブラジルの精糖会社と協力する。豊富なサトウキビを活用し、グリーン水素やアンモニアを精製した上で低炭素の肥料を製造する。

ブラジルの鉄鉱石は質が良い。二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする製鉄法に活用する。

パラグアイでは宇宙航空研究開発機構（JAXA）が同国宇宙庁との協力に向けた覚書を交わす。日本企業によるゴマ農家支援やコンクリートを補強する繊維の技術協力などの案件を調整する。

日ブラジル、重要鉱物で供給網　東芝・双日は次世代電池

岸田文雄首相の5月のブラジル・パラグアイ訪問では重要鉱物やエネルギーの安定した供給網の構築など50超の覚書を結ぶ見込みだ。商社や自動車、電機といった50社ほどが同行する。東芝と双日はブラジルの大手鉱山会社とレアメタル（希少金属）を使った次世代電池で協力する。

首相は2〜4日の日程で南米2カ国を訪問する。同行団には3メガバンクの幹部らを含め日本の大手企業や経済団体、大学などが参加する。日本政府によると、住友商事や丸紅といった大手商社、商船三井、全日本空輸（ANA）などが入る。

首相が3日にブラジルのルラ大統領やパラグアイのペニャ大統領にそれぞれ日本の経済ミッションを紹介する。各プロジェクトについての覚書の署名式を予定する。27日時点でブラジルに40社超、パラグアイには15社ほどが訪れる。

重要鉱物での協力は柱のひとつだ。2022年のロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、中国などによる資源の囲い込みが激しくなっている。豊富な鉱物資源を持つ南米との関係は経済安全保障の観点で重要になる。

例えば東芝と双日はブラジルの鉱山会社カンパニア・ブラジレイラ・メタルジア・イ・ミネラソン（CBMM）社と覚書を結ぶ。トラックやバスなど大型の電気自動車（EV）で使える大容量の次世代リチウムイオン電池の商業化に共同で取り組む。

次世代電池は負極材にレアメタル「ニオブ」の酸化物を使う。ニオブはブラジルが世界生産量の9割を占め、重要鉱物にあたる。

米国防長官、ウクライナに9460億円の軍事支援を表明

オースティン米国防長官は26日、記者会見を開きウクライナに60億ドル（約9460億円）の軍事支援をすると明らかにした。迎撃ミサイル「パトリオット」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬などを送る。

ロシアの侵略が続くウクライナへの支援に608億ドルを追加する法律が24日に成立した。今回の支援は追加予算から充てる。予算不足で滞っていた米国の軍事支援が本格的に再開する。

オースティン氏は「ウクライナは、適切な安全保障支援があれば成功できる」と述べ、支援再開によってウクライナ軍が戦況を好転させられると期待を示した。

>>No. 394

中立金利は「1.1〜2.4%」を展望？

植田氏の頭にある数字を類推しよう。日銀の企画局が昨年12月の多角的レビューのワークショップで示した内外5つの推計によると、実質値でみた中立金利は「マイナス1.0%からプラス0.5%」の範囲内にある。

日銀内からは、もう少し狭く「マイナス0.4〜プラス0.4%」という相場観も聞かれる。この推計は23年1〜3月期が最新値。現時点で改めて推計すれば、もっと高まっている可能性もあるようだが、保守的にみて「0%」と置いてもおかしくはないだろう。

名目の中立金利を導くには、ここに予想インフレ率を加える必要がある。予想インフレ率は今回、植田氏がヒントを出している。家計や市場、企業のデータを加重平均した値は「少しずつ上昇を続けてきていて、まあ1%台半ばくらいにあるのかな」という。

だとすれば、現時点では1.5%前後。予測期間の後半にかけては2%程度で固定（アンカー）されるとみられるので、「1.5〜2.0%」の間ということだろう。

この結果、名目の中立金利（実質金利＋予想インフレ率）は、広くとれば「1.1〜2.4%」ということになる。もちろん日銀の公式見解ではないが、植田氏がこの範囲から「もう少し絞る」意向を持っているという推論は一応成り立つ。

26年度までの見通し期間の後半に政策金利が中立金利に到達するとみているとすれば、向こう2〜3年に4〜9回ほどの利上げを実施する計算になる。いくら今回の円安がインフレ圧力の強い米国発のものだとはいえ、市場がこのシナリオを完全に織り込めば、日米金利差もさすがに縮小しそうだ。今回もっと強調していれば、円安けん制の材料として、明確な「タカ派パワー」を持ったかもしれない。

もちろん計画がこの通りに進む保証はないが、円安に追い込まれたように見える構図のなかで植田日銀が着々と練る利上げ計画にも注意を払ったほうがよいだろう。

>>No. 394

植田氏は会見で、その意味するところを踏み込んで語った。

「基調的な物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると考えている」

そのうえで、利上げの終着点に関して重要な示唆を示した。

「とくに見通し期間後半について、この（見通し）通りの姿になっていくということであれば、政策金利は、ほぼ中立金利の近辺にあるという状態にあるんだろうなという展望は持っている」

中立金利とは、現在の日本経済にとってちょうどよい、「景気をふかしも冷ましもしない政策金利」のことだ。植田氏は「中立金利の水準についてかなりの不確定性がある」としつつ、「なるべく早い期間にもう少し絞るという作業を続けたい」と語った。しかも「少しずつ金利が上がっていく際に、それに対して経済がどういう反応を示すかということに関する情報が非常に重要になる」とも言及し、連続的な利上げのなかで中立金利を探っていこうとする姿勢をみせた。

>>No. 394

利上げシナリオの「本丸」は円安にあらず

気をつけたいのは、日銀が実際に見据える「本丸」の利上げシナリオは、必ずしも円安とは直接の関係がないことだ。円安の影響に配慮する姿勢をみせつつも、日銀が金融政策の「次の一手」の機を探るうえで決定的に重要だとみているのは、今回の円安よりも前からすでに進み始めている好循環の見極めだ。

今年の春季労使交渉では大企業を中心に歴史的な賃上げがまとまりつつある。中小企業への波及がしっかりとみえ、人件費増が適正に販売価格へと転嫁される流れが確認できれば、好循環が続く確度が高まる。追加の利上げは十分に正当化される。

ここに円安の影響が加わると、好循環の起点である第1の力に、もう一回、上向きの力が加わる。うまくいけば賃金上昇に「プラスアルファ」の効果があるかもしれないが、本丸である好循環の見極め作業のなかでは、主役ではない。

植田日銀は今回の一連の説明で、為替や円安というキーワードをちりばめつつ、ウソのない範囲で円安のけん制を試みたのか。あるいは、円安に背中を押された構図を演出しながら、本丸の利上げに向けた布石を打とうとしたのか。考えられる経路を客観的に語ったまでだと日銀関係者は深読みを制するが、ひょっとしたら両方を狙ったのかもしれない。

それよりも注目すべきなのは、日銀が円安は関係なく、基調的な物価上昇率が2%に上向いていく可能性に自信を示したことだ。

今回から2026年度まで予測期間を延ばした「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が「見通し期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」と判断を進めた。

>>No. 394

「基調的」巡るすれ違いで157円台

「基調的な物価上昇率」という言葉の分かりにくさが、すれ違いと混乱を呼び込んだのかもしれない。26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=157円台後半まで下落した。

植田和男総裁は18日のワシントンでの記者会見で、円安について「基調的な物価上昇率に影響を与えるという可能性はありうる」と前置きしたうえで、「無視できない大きさの影響が発生した場合は、場合によっては金融政策の変更もありうる」と語った。「基調的」という言葉に注意を払わなかった市場関係者は、円安に対応した利上げを視野に入れていると解釈した。

そして今回の決定会合。

「仮に基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮、あるいは判断材料になる」

「基調的な物価上昇率に、ここまでの円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」

植田氏は会見で、ワシントンでの発言の意味するところを詳しく解説した。ところが説明をすればするほど、「円安に金融政策で直接対応するつもりはない」という日銀にとっての「正論」がクローズアップされ、円売り勢を勇気づける結果となった。

植田氏が会見で何度も言及した「基調的」という言葉は、一時的な要因を除いた、長い目で見た「物価の実力」のこと。表面上の物価上昇率は目標の2%を超える期間が続くが、基調はまだ2%を下回るとみている。

円安は、まずは輸入物価を押し上げ、国内で価格転嫁が進むにつれ、消費者物価に上昇圧力をかける。日銀が「第1の力」と呼ぶものだ。次に、この物価高の圧力が賃金上昇に波及すれば、国内需要に根ざす「第2の力」が働き始める。やがて賃上げが今度は物価を押し上げ、賃金上昇を伴う緩やかな物価上昇が自己回転する「好循環」につながる。このメカニズムによって動くのが、基調的な物価上昇率だ。

つまり円安という要素は、最終的に好循環のさらなる進展をもたらし、基調的な2%の物価上昇の定着に向けて寄与していると確信できて初めて、利上げの判断に関わってくる。円安が金融政策を動かすとすれば、そんな回りくどい道のりになる。「円安が進んでいるせいで消費者の生活が大変だから、物価高を止めるために利上げをする」と言っているわけではない。

植田日銀、円安騒動の陰で研ぐタカの爪　利上げ4〜9回？

植田日銀が26日の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、国債の購入方針も変えなかった。何らかの円安への対応に期待していた市場は「ゼロ回答」を吹聴し、一段の円売りに走った。だが、円安騒ぎの陰で日銀は連続利上げに向けた布石を着実に打っている。向こう2〜3年をメドに1〜2%の利上げすら示唆してみせた。

円安騒ぎがなかったら、市場はむしろ植田日銀の「タカ派ぶり」に驚いていたかもしれない。仮に円安で追い込まれたふりをしながら金融政策の正常化への舞台を整えているのだとしたら、かなりの高等戦術と言えまいか。

NY円相場、3日続落　1ドル=158円30〜40銭　日銀会合受け

26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比2円70銭円安・ドル高の1ドル=158円30〜40銭で取引を終えた。日米の金融政策の方向性の違いや金利差が開きやすい市場環境に着目した円売りが続いた。週末で取引が薄くなった夕刻に円安が加速し、一時は158円44銭と1990年5月以来、約34年ぶりの安値を付けた。

日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で円安について、「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」との見方を示した。

米国では26日発表の3月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比で市場予想を上回った。インフレが高止まりするなか、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期への不透明感が強まっている。26日の米長期金利は低下（債券価格は上昇）したものの、米長期金利への上昇圧力は根強い。

日本政府・日銀が近く円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感が強かったが、市場では「当局を試すかのように投機筋の円売りが活発化した」（CIBCキャピタル・マーケッツのバイパン・ライ氏）との指摘があった。円買い介入が入らず、「介入による短期的な円上昇を見込んだ円買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す動きで円安が一段と加速した」（邦銀為替トレーダー）との声もあった。

ニューヨーク市場での円の高値は156円70銭だった。

円は対ユーロで6日続落し、前日比2円20銭円安・ユーロ高の1ユーロ=169円15〜25銭で取引を終えた。対ドル同様、対ユーロでも円売りが優勢だった。一時は169円29銭と2008年8月以来の円安・ユーロ高水準を付けた。

ユーロは対ドルで反落し、前日比0.0040ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0685〜95ドルで取引を終えた。米金融政策への不透明感がユーロ売り・ドル買いを誘った。

ユーロの安値は1.0674ドル、高値は1.0742ドルだった。

円158円台突破、34年ぶり　米「3高」に歯止め効かず

26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。2年ぶりの為替介入が視野に入るものの、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換が見えないなかで、円安是正に向け日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。

26日の金融政策決定会合で日銀は金融政策の現状維持を決めた。「市場は無味乾燥したガイダンスに明らかに失望している」（オランダ金融大手INGのカン・ミンジュ氏）との見方から、東京外国為替市場では心理的な節目とされていた1ドル=155円を突破。同日のニューヨーク外国為替市場で158円台前半まで一気に円安が進んだ。

円安の底流には堅調な米景気への期待と、それがインフレの長期化を招く事への警戒感がある。25日に公表された国内総生産（GDP）では個人消費や設備投資の堅調さが確認された。欧州や中国経済が低迷し中東情勢も不安定化するなか、世界のマネーは米国への投資、ドル買いに向かいやすい。

堅調景気はインフレ懸念を通じたドル高も誘発している。米商務省が26日発表した3月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比上昇率が2.7%と、2月の2.5%から加速した。FRBによる金融引き締めの長期化警戒から、長期金利の指標となる10年物国債利回りは25日の米債券市場で23年11月以来の高水準となる4.73%まで上昇。高金利がドル買いを後押している。

>>No. 6257

午後5時過ぎには一時1ドル=154円台まで円が急騰する場面もあった。円が安値を更新したことで為替介入への警戒感が強まり「22年9月22日の為替介入と同じ時間帯を狙って、介入に見せかけたヘッジファンドのしかけが入ったようだ」（邦銀ディーラー）。

ただ154円を付けたのはものの数分だった。すぐに156円台に押し戻され、かえって市場参加者に円売り圧力の強さを印象づけた。

来週から日本は大型連休に入るため「国内輸出企業の円買いが入らなくなるため、さらに円安・ドル高が進みやすくなる」（大手銀ディーラー）と一段安への警戒感がくすぶる。ステート・ストリート銀行東京支店の貝田和重・金融市場部長は「日銀の説明で円が売りやすくなり、1ドル=160円台まで下落してもおかしくはない」と語る。

円安対応のボールは再び円買い介入の権限を持つ財務省に移った。鈴木俊一財務相は26日の閣議後の記者会見で円安への対応について「具体的な政策手段は述べることができない」と発言した上で、「為替市場の動向を注視して万全な対応をとっていきたい」と従来通りの姿勢を強調した。

SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「このまま157円を超えて円安が進めば、政府が為替介入の際に重視する『ボラティリティー（変動率）の高まり』を意味する」と指摘する。152円や155円など当初「介入ライン」と見られていた水準は既に下回っている。「いつ為替介入が入ってもおかしくはない」（信託銀ディーラー）と警戒感は最大限に高まっている。

>>No. 6257

植田総裁は18日、米ワシントンでの20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安進行に伴う物価高について「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。円安が基調的な物価に影響を及ぼしていないということは、足元の円安進行は利上げに直結しないことになる。結果として円売り・ドル買いに安心感が強まった。

円安・ドル高のけん引役は代わりつつある。3月以降の円相場を押し下げてきた主役は、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測の後退による「ドル高」だった。米国の物価上昇が根強く、市場が見込む24年の利下げシナリオは従来の4回から1〜2回まで後退した。5.25〜5.5%の政策金利という高金利が長引くとの見方が広がり、幅広い通貨に対してドル高が加速した。

26日に見られたのは日銀の低金利継続を前提とした「円安」の動きだ。円は対ユーロでも1ユーロ=168円台と08年8月以来の円安・ユーロ高水準を更新した。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「円を買う材料がなく、円安を妨げるものがない」と話す。

円安進行に歯止め役なく　市場、日銀現状維持で肩すかし

外国為替市場で円安・ドル高に歯止めがかからなくなってきた。円安に対応して日銀が何らかの対策を打ってくるとの市場の見方は肩すかしとなり、日銀の植田和男総裁の会見中に円安が一段と進行する事態となった。円安の歯止め役が不在の状況で、1ドル=160円台も視野に入ったとの見方が浮上している。

26日午後0時22分、日銀が「当面の金融政策運営について」という文章を公表すると円が急落した。155円50銭台で推移していた円相場はわずか10分弱で156円台に水準を切り下げた。1990年5月以来34年ぶりの円安・ドル高水準だ。

市場は今回、0〜0.1%に据え置かれた政策金利をどう変更するかというテーマよりも国債買い入れ額を減らすかどうかに注目していた。現在は大規模な国債買い入れにより債券の利回りが押し下げられていることが円安・ドル高の一因となっている。

企業経営者から円安進行を懸念する声が出始めるなか、日銀も対応に動くとの見方が浮上していた。3月にマイナス金利を解除したばかりの政策金利変更と比べれば、国債買い入れ額の減額のハードルは低いとの見方からだ。25日には一部報道で「日銀が国債の買い入れ減額を検討する」と伝わったことも、円安に対応した政策修正への市場の期待感を強めた。

ただ、公表文では国債の買い入れについて「24年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」とのみ示され、減額に関して言及はなかった。「市場が想定していたほどタカ派ではなかった」（みずほ銀行の南英明調査役）との見方から、円売り・ドル買いが広がった。

1ドル=156円近辺で推移した午後の円相場に「円売り第2波」が襲ったのは、午後3時30分に植田総裁が記者会見に臨んだ時だ。足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と話すと、円売りが加速した。会見中に1ドル=156円80銭台まで円安・ドル高が進んだ。

円、157円台に下落　日銀イベント通過で円売り安心感

26日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円台を付けた。1990年5月以来およそ34年ぶりの円安水準。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。植田和男総裁は同日の記者会見で円安について「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」との見方を示し、円安に対応した利上げは遠いとの見方が広がった。

日銀の決定前は1ドル=155円台半ばで推移していた。日銀は26日、政策金利を0〜0.1%に据え置き、国債の買い入れ額も従来通りに維持すると決めた。市場の一部では円安に対応して国債買い入れの規模を縮小するとの思惑が浮上していたため、日銀の決定を受けて改めて円売り・ドル買いが膨らんだ。

米商務省が26日発表した3月の個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想を上回った。米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに動くのは難しいとの見方からドルが強含んだ。

円は3月末の151円台前半から6円近く下落した。財務省が円安を抑えるための円買い為替介入に動くとの警戒感も強まっている。

大きく売られているね。

>>>2,786 -91(-3.16%)

上海株前引け　続伸、証券株が全面高

26日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比24.0216ポイント（0.78%）高の3076.9216だった。中国当局による政策期待を背景に投資家が運用リスクをとる姿勢を強めており、指数は徐々に上げ幅を広げた。証券株が軒並み上昇し、相場全体をけん引した。

石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が上昇した。半導体関連、金鉱株が買われた。貴州茅台酒など酒造株の一角が小幅高。不動産や太陽光発電関連株も上げた。

半面、中国農業銀行や中国工商銀行など大手銀行株が売られた。石炭、電力株が軟調だった。

上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」は2.10%高。

深圳市場の「創業板」指数は2.53%高だった。時価総額の大きい車載電池の寧徳時代新能源科技（CATL）が買われた。

外為14時　円相場が下値模索　34年ぶり156円台　日銀が緩和維持で

26日午後の東京外国為替市場で、円相場が約34年ぶりとなる1ドル=156円台で下値を模索している。14時時点では156円15〜16銭と前日17時時点と比べて53銭の円安・ドル高だった。一時156円21銭近辺と1990年5月以来の安値をつけた。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で緩和姿勢を維持したとの見方から円売り・ドル買いが加速している。

日銀は決定会合で政策金利を維持したほか、一部報道をきっかけに思惑がくすぶっていた国債買い入れの縮小も見送った。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、3月と同様に「当面、緩和的な金融環境が継続する」と説明したのもあって円売り・ドル買いが増えた。

展望リポートでは24年度や25年度の物価見通しを上方修正する一方、新たに公表した26年度の見通しは生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）で1.9%上昇とした。「日銀の物価安定目標である2%を超えてくるとみていたため想定より低かった」（国内銀行ストラテジスト）といい、追加利上げが差し迫っている状況ではないと受け止められたのも円相場を下押しした。

円相場が156円台まで下落したのを受けて、鈴木俊一財務相は記者団に対し「しっかり対応していく」などと語った。だが、これまでの発言と大きく違わず、円相場の反応は限られた。

円は対米ドル以外でも売られている。14時すぎには対ユーロで一時1ユーロ=167円48銭近辺と08年8月以来の安値をつけた。対オーストラリア（豪）ドルでは一時1豪ドル=102円台まで下げ、14年11月以来の円安・豪ドル高水準をつけた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕