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円、一時155円台に下落　FRB高官が金利据え置き示唆

8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台を付けた。155円台は2日以来およそ1週間ぶりの円安水準。政策金利の据え置きを示唆した米連邦準備理事会（FRB）高官の発言をうけて、日米金利差が当面の間縮まらないと想定した円売り・ドル買いの動きが優勢となっている。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は7日、FRBの金融政策について「最も可能性が高いシナリオは、インフレ鈍化がはっきり確認できるまでは政策金利を据え置くことだ」と述べた。FRBによる早期の利下げ観測も浮上していたが、米金利の高止まりを予想する向きが改めて強まり円相場の重荷となった。

円、一時1ドル151円台に上昇　米雇用統計が予想下回る

3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=151円台と、4月10日以来の円高・ドル安水準を付けた。米労働省が3日発表した4月の雇用統計で、市場の注目が高い非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想（24万人程度）を大きく下回り、米連邦準備理事会（FRB）が早期利下げに動く可能性を意識したドル売りが幅広い通貨で膨らんだ。

円は3日のアジア市場では1ドル=153円前後を中心に取引されていた。政府・日銀が日本時間2日早朝に円買い為替介入に動いたとの見方が広がり、投機筋による円売り持ち高解消の円買いが円高圧力になっている。

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3日から日本は再び連休に入る。市場では追加介入への警戒感は強まっている。岡三証券の武部力也シニアストラテジストは「当局としては相当な覚悟を持った介入だろう。もう一段の介入があっても不思議ではない」と話す。

3日夜には米雇用統計の発表を控える。「4月29日と今回の『介入』を無駄にしないよう、雇用統計の結果次第ではもう一度介入に動く可能性もある」（伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト）との指摘もある。

政府・日銀が想定よりも早く追撃に動いたとの観測は、市場参加者に「第3撃もあり得る」との見方を与える。一方で円高進行が限られたことからドル需要の強さをも印象づけ、円安圧力は依然として根強い。当局者も市場参加者も気が抜けない大型連休の後半となりそうだ。

>>423

取引量が少ない時間帯であれば、同じ量の円買いでも円相場を大きく押し上げることができる。ましてや今回は前回の4月29日の翌々日という、市場参加者の多くが想定していないタイミングの介入観測だ。円相場は一時153円近辺と、4円超も円高・ドル安に振れる結果となった。

4月29日は円急落で一時160円をつけたあとに為替介入観測が浮上した。政府・日銀が追い込まれた末の介入、との印象が強かった。今回は「ハト派色」の強い記者会見を受けて、ドル高・円安が加速するとは想定しにくかった。それでも薄商いの時間帯を狙って円を押し下げにいった形だ。「雇用統計後の値動きが見えない中で介入に踏み込んだとすれば、相当アグレッシブな判断だ」（バノックバーンのチャンドラー氏）といった声もあった。

もっとも、ここで一気に円高基調に転じるとみる市場参加者は少ない。実際、2日午前10時台に円相場は1ドル=156円20銭台まで下落する場面があった。「輸入企業を中心にまだドル買い需要は残っている」（邦銀ディーラー）という。ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは「投機筋は足元では円売り・ドル買いを手控えているかもしれないが、介入が効かないとの印象を得れば、次回介入時にドルを買い戻す動きは速くなる可能性がある」と指摘する。

>>423

1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル氏は「次の政策金利の動きが引き上げになる可能性は低い」と強調した。これが（金融引き締めに慎重な）ハト派発言だと受け止められ、円相場は1ドル=157円ちょうど付近まで円高・ドル安方向に振れた。

ただし会見が終わると157円台半ばまでじりじりと円安・ドル高が進み始めていた。そのタイミングで起きた急騰だけに「不自然な動きだ。円買い為替介入が入った可能性は考えられる」（りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジスト）。ある邦銀ディーラーは「意表を突かれるような大きな値動きだった」と振り返る。

市場関係者によれば、電子ブローキングシステム（EBS）では2日朝方、為替介入とみられる取引が5兆円規模であったとされる。4月29日の「介入」とほぼ同じ大きさとなり、2回合計で10兆円程度となる。年間ベースでは22年の実績を上回り、財務省が公表している1991年以降の円買い介入では最大となる可能性がある。

今回の「介入」も前回と同様、市場の取引が薄い時間帯を狙ったものとの見方が市場で浮上している。スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は「メーデーで日本の朝方という流動性の薄いところが効果の高いタイミングとして狙われた」と指摘する。

市場の虚を突く｢追撃介入｣か　早朝の円急騰、攻める政府

日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。

米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市場参加者が一息ついているタイミングに騒ぎが起きた。「これは介入なのか？」。モニターを見ていた在ニューヨークの為替ディーラーは目を見張った。電子取引上で5兆円程度と大規模な為替取引があったからだ。時刻は日本時間2日朝5時台。通常、この時間帯の商いは薄い。

1ドル=157円台半ばで推移していた対ドルの円相場は日本時間午前5時台に急速に上昇、40分ほどで4円50銭近く円高・ドル安が進んだ。米バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏のもとには顧客から問い合わせの電話が殺到した。

>>421

折しも市場では円買い介入の原資がどの程度残っているのかを巡って議論が活発になっている。4月29日にあったとみられている5兆円規模の介入ならあと6回程度ではないか――。そんな「介入限界説」がかまびすしかった。

実際には変動相場制の看板を掲げる以上、何度も介入するわけにはいかない。一方、「過度の変動」阻止を目的に集中的に介入することは国際ルール上も許容範囲と考えられている。ドルの供給元である米国の協力を得られるのなら資金面での不安は減る。

日米金利差が開いた状態は特に変わっていないため、ファンド勢などは戻り待ちの円売りスタンスを崩していない。とはいえ、足の速い資金は常にエグジットポイント（出口）を意識している。「介入で基調を変えられるとはまったく思わないが、何度も介入されてはたまらない」というのが彼らの本音だ。介入警戒感が円の下落ペースを緩める傾向はしばらく続くだろう。

再び円買い介入観測　投機筋、FOMC直後で「油断」

1日午後のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸した。一時1ドル=153円台とわずかの時間で4円程度上昇した。市場では「日本政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切った」との観測が出ている。米連邦準備理事会（FRB）が1日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル議長の記者会見を受けて米金融引き締めへの過度な懸念が後退し、ドル高圧力が弱まったタイミングでの大規模な円買いだった。

介入実施の真偽は不明で、神田真人財務官は実施の有無について「何も申し上げることはない」と述べたと伝わっている。だが、値動きは介入が入った時に似ている。戻りを待ち構える大量の円売りを飲み込んでいく格好で円が買われた。これが介入だとすれば、円安加速を防ぐ目的の「スムージング・オペ」の形になっている。

買いが一巡した後は円相場が155円台まで押し戻され、ドル需要の強さを改めて示した。ただ前回介入があったとささやかれる4月29日と同様に、腰の据わった円買いは市場参加者を驚かせた。

ポイントは巨額の円買いが入ったのがFRB議長の会見からほどなくしてだったことだ。しかもニューヨーク市場の午後で商いが細っていた。米通貨当局の「お膝元」での一連の動きに対し、欧米系ヘッジファンドなど投機筋の間では「もし介入があったとすれば米政府の同意をきちんと得ているとのアピールにもなり、軽視はできない」「FOMC後にこんなことになるとは想定していなかった。完全に油断していた」との声があがっている。

>>419

①FOMCのQT減速→米長期金利の低下という背景があるにせよ、急速な円買い戻しが。よもや追加介入か、いやそれとも積み上がった円売りポジションの自壊作用でしょうかか。

②ともあれ、ドル高シナリオを諳んじていた市場参加者が、QT減速による米長期金利の低下にあれれと当惑していたのは確か。その矢先に追加介入の奇襲を仕掛けたとすれば、神田財務官はお見事。

③介入効果は乏しいといった”専門家”の解説は、一夜のうちに色あせることに。市場は意地悪。一瞬一瞬の動きを虚心坦懐に追うよりほかありません。

円急騰、一時153円台後半　一気に3円上昇

1日のニューヨーク外国為替市場では同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台後半まで上昇した。

対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4時半ごろに153円台後半まで3円以上急上昇する場面があり、荒い値動きをみせている。市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶっている。

外為17時　円相場、8日続落　157円台後半　米金利上昇で

1日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に8日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ1円04銭の円安・ドル高の1ドル=157円89銭近辺で推移している。4月30日発表の米経済指標が米国のインフレ圧力の根強さを示す結果で、前日の米長期金利が上昇。日米金利差の拡大を見込む円売り・ドル買いが優勢だった。国内実需筋による円売りも円相場の重荷だった。

4月30日発表の米雇用関連の経済指標が市場予想を上回り、インフレ圧力が強いと受け止められた。米連邦準備理事会（FRB）が利下げ開始に慎重になるとの観測で米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが出た。10時前の中値決済に向けては国内輸入企業などから円売り・ドル買いが優勢になったとの観測もあった。16時すぎに円相場は一時157円99銭近辺まで下げた。

もっとも、東京市場での円安進行は緩やかだった。市場では4月29日に日本政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切ったとの見方が多い。円が急落すれば日本の通貨当局が介入に動く可能性が意識されて、円売りの勢いは限定的だった。日本時間2日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて投資家の様子見姿勢が強かった面もあった。

円は対ユーロで反落した。17時時点では同46銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=168円36〜38銭で推移している。対ドルでの円売りが円の対ユーロ相場に波及した。

ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0043ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0661〜62ドルで推移している。米長期金利の上昇でユーロに対してもドル買いが優勢だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>414

残弾が限られるなか、政府・日銀は効果を最大限にする時間帯を狙っているフシがある。4月29日の「介入」で円が最も上昇したのは、午後1時や午後4時など欧州勢が参加するギリギリの取引が薄い時間帯だった。そもそも4月29日は日本の祝日で、市場参加者が少なく取引が普段より細っているタイミングだ。

振り返れば22年9〜10月の介入も、円が急騰したタイミングはそれぞれ午後5時、午後11時、午前8時で、東京市場の主要な取引時間帯は避けられている。国内勢では輸入企業や機関投資家などドルの実需が根強いため、介入に動いても円を押し上げる効果は限られかねない。

流動性が落ちるタイミングは円安方向にも値幅が出やすく、急変動を理由にした介入に動きやすい面もある。追加介入に動くのであれば、大型連休後半で海外市場の取引がある3日や6日が焦点となりそうだ。特に3日は4月の米雇用統計など重要な経済指標の公表もある。

20カ国・地域（G20）や主要7カ国（G7）の国際協調の枠組みでは、為替介入はあくまで為替を特定水準で維持する意味合いではなく、相場変動をならす目的の「スムージング介入」に限定される。次以降も相場を押し上げようという介入よりは、円安の進行を食い止める介入となる可能性が高い。

「円相場を押し上げる効果は弱まっており、次回はさらに大規模な為替介入が必要になる可能性もある」。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは指摘する。残弾の減少が市場に見透かされると投機の円売りが強まるリスクもはらむ。1年半ぶりに政府が「介入」に動いたことで、市場との心理戦は次の段階に移りつつある。

>>414

市場参加者は政府・財務省の「懐具合」も注視する。

市場から円を調達して介入原資にする「円売り介入」とは異なり、円を買うためには元手となるドルが必要になる。元手となる政府保有の「外貨準備」は3月末時点で1兆2900億ドル（約200兆円）に達する。ただこのすべてがすぐに介入原資として使えるわけではない。この中で介入に実際に使える規模はいくらかを巡り、市場参加者の議論が活発化している。

3月末時点で政府は1550億ドルの外貨預金を保有する。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「売却可能な証券は2000億ドル程度で、預金と合わせても3000億ドル程度が短期的な上限」と指摘する。米バンク・オブ・アメリカも同様に「24年の上限を3000億ドル（約47兆円）前後とみている」とする。

より少なく「30兆円弱の余力があるイメージ」（大和証券の多田出健太チーフ為替ストラテジスト）との見方もある。いずれにせよ外貨準備のすべてを今後の介入で使えるわけではなく、今回と同程度の規模の介入による「残弾」は最大で8発程度との見方が多い。

>>414

元日銀で介入の実務経験もあるふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは「5兆円という規模でも円高進行は限定的で、介入は効かないとの認識から円売りが強まる不安を感じさせる内容だった」と指摘する。

前回と共通するのが、実動部隊の日銀に介入を指示する財務省の態度だ。神田真人財務官は介入実施の有無について明言を避け続けている。市場を疑心暗鬼に陥らせる作戦といえる。介入を明言しなければ、大規模な円買い注文が入った際に介入と誤認して円の買い戻しを誘える。そんな思惑が透ける。

為替介入､攻防第2幕　「政府の残弾は8発｣懐見透かす市場

1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。市場参加者の関心は財務省の介入余力だ。「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府も市場の疑心暗鬼を誘う戦略で対抗する。

1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後半を付けた。4月29日の高値である154円40銭から既に3円超も円安が進んでいる。政府・日銀が5兆円規模の介入に動いたとの見方が広がった後も、政府の介入姿勢を試すように円売りの動きはやんでいない。

5兆円という規模は、22年10月21日に実施した円買い介入として過去最大の5.6兆円と同程度となる。それでも高値は154円40銭、足元は157円台で、日銀の金融政策決定会合の結果公表前に円売り・ドル買いに動いた市場参加者は基本的に含み益を抱え続けている状況と言える。円売りから撤退を余儀なくされるような水準まで円相場を押し上げられず、依然として円が売りやすい状況が続いている。

NY円相場、反落　1ドル=157円75〜85銭　米長期金利の上昇が重荷

4月30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比1円45銭円安・ドル高の1ドル=157円75〜85銭で取引を終えた。朝発表の米指標がインフレ圧力の強さを示した。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大による円売り・ドル買いが出た。

朝発表の2024年1〜3月期の米雇用コスト指数は前の四半期に比べ1.2%上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（1.0%上昇）を上回った。伸びは23年10〜12月期の0.9%から加速し、1年ぶりの高水準となった。インフレ圧力の強さが改めて意識され、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大から円が売られ、ドルが買われた。

5月1日には米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を発表する。市場では政策金利を据え置くとの見方が多い。パウエル議長の記者会見で今後の金融政策の見通しを探りたい雰囲気がある。このところ米経済の底堅さを示す指標が相次いでおり、FRBによる利下げ転換まで時間がかかるとの見方が強いのも、円相場の重荷となっている。

円の安値は157円85銭、高値は156円82銭だった。

円は対ユーロで反落し、前日比85銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=168円20〜30銭で取引を終えた。対ドルでの円売りが対ユーロにも波及した。

ユーロは対ドルで反落し、前日比0.0055ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0660〜70ドルで取引を終えた。米国の利下げが遅れるとの見方からユーロ売り・ドル買いが優勢となった。

ユーロの安値は1.0665ドル、高値は1.0723ドルだった。

>>410

FRBは30日から5月1日の2日間で米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いている。政策金利は据え置く公算が大きいが、市場での注目は会合後の記者会見だ。インフレへの警戒感など、パウエル議長の発言にタカ派トーンがにじむことに金融市場は警戒する。

米金利先物の値動きから市場の織り込む政策金利の予想を示す「フェドウオッチ」によると、24年末までの利下げ回数として金融市場が現在有力視するのは「1回」。3月時点の年3回シナリオから後退した。年内利下げ見送りや再利上げとの予想も少数派ながら少しずつ増えている中、記者会見の内容次第でこの傾向がさらに加速しかねない。

米運用大手ティー・ロウ・プライスのロンドン拠点で債券運用を担当するビンセント・チュン氏は「年後半に入っても米経済が底堅い可能性はあるうえ、米大統領選もある。一方で日銀の積極的な利上げは考えにくい」と語る。円安の再加速や介入警戒など、しばらくは引き続き荒い値動きが続く可能性が高そうだ。

>>410

きっかけの一つは米国のインフレ懸念の再燃だ。30日午前8時30分に米労働省が2024年1〜3月期の雇用コスト指数を発表すると、円相場は30銭程度、円安・ドル高方向に触れた。雇用コスト指数は前の四半期に比べて1.2%上昇し、市場予想（1.0%上昇）を上回った。伸び率は23年10〜12月期の0.9%から加速し、23年1〜3月期以来の高さを記録した。

インフレ懸念が強まると、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始はさらに遠のきかねない。米長期金利は30日に4.6%台後半まで上昇し、投資家に日米の金利差拡大を意識させた。「2%の物価目標に向けてインフレは持続的に落ち着いていくという確信をいっそう弱めるものだ」。英バークレイズのジョナサン・ミラー氏は指摘する。

円相場、再び157円台後半に下落　深まる米インフレ警戒

30日のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高が進み、円相場は1ドル=157円台半ば後半まで下落した。米国の物価関連指標が根強いインフレを示唆し、米政策金利の高止まりが続くとの見方が広がった。前日に円相場が急伸して日本政府・日銀の円買い介入があったとの観測が浮上したばかりだが、円安・ドル高圧力は続いている。

円相場は米東部時間28日夜（日本時間29日午前）に一時160円台を付けた後、29日未明に154円台まで急速な円高が進んだ。市場では円買い介入の観測が高まった。ただ、その後はじりじりと円安・ドル高が進む。

円買い介入観測、29日に5兆円規模か　市場推計

市場参加者の間で30日、政府・日銀が29日に5兆円規模の円買い介入を実施したとの観測が広がった。日銀が30日発表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、29日の為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円で、為替介入を反映していない市場の当初予想とずれが生じたためだ。

為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、当座預金が減少する。決済は一般に2営業日後になるため、29日の介入が5月1日の残高に反映される。銀行間の資金のやりとりを仲介する短資会社の予想（2兆500億〜2兆3000億円減少）との差額が介入の実施額と推測できる。

29日は円相場が一時1ドル=160円まで急落した後、154円台まで円高が進んだ。断続的な円買いが続いたことで、市場では為替介入との観測が強まった。財務省の神田真人財務官は30日、介入の有無について「私から申し上げることはない」と語った。

日銀が公表する当座預金残高の見通しを使う推計には誤差もありうる。財務省は1カ月ごとに為替介入の実績を公表している。介入を実施したかどうかは、5月31日に公表される、4月26日から5月29日分の合計介入額で正式に明らかになる予定だ。