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きっかけの一つは米国のインフレ懸念の再燃だ。30日午前8時30分に米労働省が2024年1〜3月期の雇用コスト指数を発表すると、円相場は30銭程度、円安・ドル高方向に触れた。雇用コスト指数は前の四半期に比べて1.2%上昇し、市場予想（1.0%上昇）を上回った。伸び率は23年10〜12月期の0.9%から加速し、23年1〜3月期以来の高さを記録した。

インフレ懸念が強まると、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始はさらに遠のきかねない。米長期金利は30日に4.6%台後半まで上昇し、投資家に日米の金利差拡大を意識させた。「2%の物価目標に向けてインフレは持続的に落ち着いていくという確信をいっそう弱めるものだ」。英バークレイズのジョナサン・ミラー氏は指摘する。

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FRBは30日から5月1日の2日間で米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いている。政策金利は据え置く公算が大きいが、市場での注目は会合後の記者会見だ。インフレへの警戒感など、パウエル議長の発言にタカ派トーンがにじむことに金融市場は警戒する。

米金利先物の値動きから市場の織り込む政策金利の予想を示す「フェドウオッチ」によると、24年末までの利下げ回数として金融市場が現在有力視するのは「1回」。3月時点の年3回シナリオから後退した。年内利下げ見送りや再利上げとの予想も少数派ながら少しずつ増えている中、記者会見の内容次第でこの傾向がさらに加速しかねない。

米運用大手ティー・ロウ・プライスのロンドン拠点で債券運用を担当するビンセント・チュン氏は「年後半に入っても米経済が底堅い可能性はあるうえ、米大統領選もある。一方で日銀の積極的な利上げは考えにくい」と語る。円安の再加速や介入警戒など、しばらくは引き続き荒い値動きが続く可能性が高そうだ。