prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

>>6591

この発言が影響し、7日の米国株市場でエヌビディア株は1.7%安で終えた。売りの勢いは8日の日本株市場に波及。前日に大きく上げていた半導体関連株が売られた。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「AIに疑心暗鬼になっている人にとって、ドラッケンミラー氏の発言は利益確定売りの口実になった」とみる。

主力の半導体関連株の下落で相場全体も弱気に傾いた。前日の取引終了後に2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が2期ぶりの増益になるとの見通しを示したリコーは一時10%安となった。25年3月期の純利益予想は前期比9%増の480億円と、事前の市場の予想平均であるQUICKコンセンサスの593億円を大きく下回った。

岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「足元の決算シーズンでよくみられる、堅調な業績予想でも市場予想に届かず売られるパターン」と指摘した上で、「相場全体の弱さで売りが膨らんだ面がある」と話す。前日に1000億円を上限とする自社株買いを発表した川崎汽船も取引開始直後の上昇から下落に転じ、午前に一時3%安まで下げた。

もっとも、ドラッケンミラー氏は生成AIの将来を見限ったわけではない。同氏はAI投資が1990年代のインターネット普及と同様に大きな波になるとの見方も示している。楽天証券の香川氏は「22日のエヌビディアの決算発表で市場成長を確認できれば、再び半導体関連株は買われていく」とみる。

震源地となったエヌビディア株は7日に下げたとはいえ、下落率は1.7%どまりだった。ハイテク株の構成比率が高い米ナスダック総合株価指数は0.1%の下げにとどまっている。

一方、8日の日経平均の下落率は終値で1.6%と米ナスダック総合株価指数を大きく上回った。まるで源氏が平家を破った「富士川の戦い」で苦境の平家が驚いて逃げた「水鳥の羽音」のような光景だ。ソロス一派の「エヌビディア株売却」に過敏に反応したこの日の市場は、投資家が触手を伸ばす物色の柱が半導体関連に限られる日本株のもろさを示したと言えそうだ。

日経平均632円安　ソロス一派｢NVIDIA株売却｣に過敏反応

8日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、終値は前日比632円安の3万8202円だった。7日に米国の著名投資家、スタンリー・ドラッケンミラー氏が半導体大手エヌビディア株の持ち高を減らしたことを明かし、日本の半導体関連株の売りにつながった。生成AI（人工知能）の成長曲線を巡る投資家の疑心暗鬼が続いている。

値がさの半導体関連株の多くが売られた。ディスコが一時3%安、東京エレクトロンとアドバンテスト、レーザーテックが一時2%安となった。

きっかけは、米著名投資家ジョージ・ソロス氏の右腕として知られたスタンリー・ドラッケンミラー氏の発言だ。同氏は7日の米CNBC番組で、3月下旬にエヌビディア株の持ち高を減らしたことを明らかにした。AIブームで株価が急伸し、短期的に買われすぎたためだという。「AIは長期ではまだ過小評価されているが、短期的にはやや過大評価されている」と指摘した。

グリコ一転減益　24年12月期、プッチンプリン出荷停止

江崎グリコは8日、2024年12月期の連結純利益が前期比22%減の110億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の150億円としていた。40億円下方修正し、増益予想から一転、減益となる。国内の物流センターで発生したシステム障害により冷蔵品の出荷が止まっており、販売減の影響を織り込んだ。6月中の出荷再開をめざすとしている。

売上高は従来予想を150億円下回り、前期比1%増の3360億円を見込む。国内で冷蔵品の出荷停止の影響が出るが、中国などでチョコスナック菓子「ポッキー」の販売増で増収を確保する。前期比10円増の90円にするとしていた24年12月期の年間配当予想は据え置いた。

グリコはシステム障害による業績への影響額も開示した。通期の営業利益を60億円、売上高を200億円下押しすると試算する。海外での菓子の販売増が影響を一定程度相殺し、通期予想の修正額はそれより小幅となる。

24年1〜3月期の連結純利益は前年同期比21%増の51億円、売上高は11%増の789億円だった。冷蔵品の出荷が止まる前の四半期で、増収増益を確保した。アイスクリームの「セブンティーンアイス」やポッキーの販売が好調だった。

システム障害はグリコが4月3日、調達や出荷、会計などを一元管理する統合基幹業務システム（ERP）を全社的に切り替えた直後に発生した。倉庫内の実際の在庫数とシステム上の在庫数が一致せず、4月中旬から洋生菓子「プッチンプリン」や「カフェオーレ」など17ブランドの出荷業務が止まっている状況だ。

グリコは5月1日、当初5月中旬としていた出荷再開の見通しを延期した。6月中の再開を目指している。

>>6588

市場は年内1〜3回の利下げを予想

フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む7月の利下げ予想確率はFOMC前の2割強から3割強に上がり、9月の利下げ予想確率は6割を超える。FF金利先物の12月物は年内0.25%の利下げ1〜2回を織り込む水準で推移している。

主要金融機関ではモルガン・スタンレーが7日に、9月の利下げ開始と年内3回の利下げ予想を示した。前週末時点ではJPモルガンが7月の利下げ開始を見込んでいた。一方、労働市場の均衡に時間がかかるとみるバンク・オブ・アメリカは年内の利下げを12月だけと予想。9月か12月に1回だけとみるエコノミストも多い。

FOMCと雇用統計を受けて米債券市場の地合いが変わり、米長期金利は低下している。4月下旬には約5カ月ぶりに4.7%台に上昇したが、7日には一時4.42%と約1カ月ぶりの低水準を付けた。

FRBがいつ利下げに動くのかはCPIや個人消費支出（PCE）物価指数、雇用統計など今後の指標にかかっている。これらの指標は次回FOMCで公表される参加者の政策金利見通し（ドットチャート）にも影響するとみられる。まずは来週15日発表の4月のCPIに関心が集まりそうだ。

FRB、早期利下げ観測が再浮上　長期金利上昇には歯止め

米連邦準備理事会（FRB）による9月の利下げ観測が強まり、7月の利下げ予想も息を吹き返している。米長期金利の上昇には歯止めがかかり、金融環境は再び緩和する方向に動き始めた。

パウエル議長はハト派維持、インフレ再加速の警戒も薄れる

1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル議長の記者会見などを受け、早ければ7月にも利下げ開始との観測が再び浮上した。議長は物価目標達成に向けて確信が持てるのに想定よりも時間がかかると認めつつも、インフレ加速による利上げの再開を否定した。年内にインフレが鈍化する見通しを維持し、物価に加えて雇用の減速を注視していることも明確にした。

FOMC後のFRB高官発言はまちまちだ。6日のニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やリッチモンド連銀のバーキン総裁の発言はパウエル議長の会見に沿った内容だったが、7日のミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や前週末のボウマンFRB理事の認識は利下げ開始に慎重なタカ派寄りだった。

焦点は今の政策金利が景気や雇用の過熱感を和らげ、インフレを抑えるのに「十分に抑制的」かどうかだ。4月の米雇用統計では雇用者数や平均時給など主要項目のすべてが労働市場の減速を示した。4月の米サプライマネジメント協会（ISM）景況感指数では製造業だけでなく、非製造業（サービス業）も好不況の境目である50を下回った。4月以降、「金融引き締めの効果」で米景気が勢いを失った可能性がある。

足元では1〜3月期の米雇用コスト指数の上振れなどがインフレ警戒感につながっていた。ただ、パウエル議長は会見で「賃金を政策目標にしているわけではない」との見解だった。米景気が鈍化すれば、財の需要は自然に減退する。1〜3月の米消費者物価指数（CPI）を押し上げた家賃や保険料なども遅行指標として知られ、「物価の上昇基調に広がりはない」（モルガン・スタンレー）との声がある。

>>6585

一部地銀は住宅ローンの顧客拡大を掲げ、貸し出しで稼ぐ姿勢を鮮明にする。金利の引き下げ競争と同時に貸出期間の引き延ばしを競う時代に転換しつつあるとも言える。

そもそも50年モノは他地域の金融機関やネット銀行が先行して拡充してきた経緯がある。

九州・沖縄地域では10年代中ごろから地元の金融機関による扱いが始まった。住信SBIネット銀行は23年8月に始め、住宅ローンの取扱合計額が10兆円を超えるに至った。

こうした全体の流れがある一方で、東北地銀には50年ローンの拡大に懐疑的な声もあがる。「30歳で50年ローンを組めば返済時には80歳だ。当然リスク管理が厳しく問われる。安々と導入するわけにはいかない」（別の東北地銀の幹部）

貸出期間が長くなればなるほど失業や病気などで貸し倒れになるリスクは高まる。金利のある世界に移行し、各行はローン原資の調達コストが上がる。新たな貸し出し競争にあって住宅ローン市場の健全性にいっそう留意していく視点が欠かせない。

>>6585

首都圏ほどの価格帯ではないものの、JR仙台駅近くには販売価格が2億円を超える「2億ション」まで登場するようになった。

それでも若者の住宅購入意欲は高い。総務省の家計調査によると、23年の世帯主年齢29歳以下の2人以上世帯の持ち家率は全国で35.2%だった。比較可能な00年以降で過去最高だ。

仙台市以外でも「住宅価格が上がる中でも若年層に家を建てたいとのニーズはある」（山形銀行の担当者）。毎月の返済額を減らしたい若い顧客が増えつつあるのも50年ローン導入の背景にある。

銀行にとって住宅ローンは新たな預金の確保やその後の教育資金や老後資金など運用提案の土壌になり得る。契約時には預金口座の開設が必要で、返済に充てるまとまったお金を預かることになるからだ。

銀行側には預金で集まった余剰資金を貸し出しに回す機会をつくりたいとの思惑もある。これまでは長らく続いた低金利下で、資金を有価証券で運用してきた。世界的な金利上昇局面で含み損が増加し、債券に依存した運用戦略が通用しなくなった。

50年住宅ローン、東北地銀にも拡大　若年層に照準

東北6県の地銀のなかでも住宅ローンの返済までの期間を最長50年に引き延ばす動きが広がってきた。大東銀行が2023年11月に始めたのを皮切りに、15行中5行が取り扱いを発表した。人手不足や資源高で住宅価格の上昇が続くなか、新規の貸出先として住宅需要の高い若年層の囲い込みを狙う。

「50年モノ」ローンへの対応は東北の南側から北上しつつある。最初に採用した大東銀は福島県郡山市を拠点とする地銀だ。その後は宮城県に地盤がある仙台銀行や、山形県の山形銀行、きらやか銀行が対応。岩手県に本店がある北日本銀行も24年4月に商品化した。

50年ローンの需要先として、多くの地銀が有望視するのは仙台市の若年層だ。

「他の東北の地方都市と異なり、仙台市の住宅価格は中心部で高止まりが続く。若い層を中心に仙台市の市場獲得を目指したい」。50年ローンを投入したある地銀の幹部はこう展望を描く。

不動産調査会社の東京カンテイによると、仙台市内の新築マンション価格は10年から右肩上がりの状況が継続する。10年には70平方メートルあたり2600万円ほどだったが、23年に4700万円ほどまで上昇した。

ベラルーシで核兵器点検　欧米をけん制「ロシアと連動」

ベラルーシ国防省は7日、自国に配備されたロシアの戦術核兵器の準備状況に関する点検を実施すると発表した。ルカシェンコ大統領は同日、欧州で軍事活動が活発化していると主張し、事態悪化に備えて適切な措置を講じると欧米をけん制した。タス通信によると、ボリフォビッチ安全保障会議書記は点検について「ロシアの動きに連動したものだ」と説明した。

ロシアは、ウクライナ支援を続ける欧米がロシアと北大西洋条約機構（NATO）の軍事衝突の危険を高めていると非難。ロシア国防省は6日、ウクライナ侵攻の拠点の南部軍管区で戦術核使用を想定した演習の準備を始めたと発表していた。

ルカシェンコ氏は7日、ベラルーシとロシアの参謀本部が「初めての非戦略核兵器使用に関する訓練を計画している」と説明した。あくまで防衛目的だとも語った。ベラルーシのフレニン国防相は、核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」や、スホイ25戦闘機部隊が点検の対象だとした。

キャメロン英外相は今月、英国が供与した兵器をロシア領内への攻撃に使うことに理解を示していた。一方、ANSA通信によると、イタリアのタヤーニ外相は7日、同国が供与した武器について「ウクライナ領内のみでの使用を目的としている」と述べた。その上で「国境を越えて使用可能な武器は提供しない。われわれはロシアと戦争状態にはない」との見解を示した。（共同）

4月輸入車販売、4カ月連続マイナス　EVは7%増

日本自動車輸入組合（JAIA）が8日発表した4月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月に比べ11%減の1万4215台だった。マイナスとなるのは4カ月連続。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃などの影響が響いた。電気自動車（EV）は7%増の1166台で輸入車全体の8%を占めた。

輸入車全体の販売台数をブランド別にみると、独メルセデス・ベンツが10%減の3212台で首位だった。2位は同BMWで1811台（29%減）、3位は同フォルクスワーゲン（VW）で1689台（14%増）となった。

価格帯別では1000万円以上が前年比1%減の2664台、400万円以上1000万円未満が同10%減の8039台、400万円未満は16%減の2874台だった。

EVのみでは販売台数が2カ月連続で伸びた。スウェーデンのボルボ・カーの多目的スポーツ車（SUV）「EX30」やVWの「ID.4（アイディー4）」などが好調だ。輸入車では各メーカーが多様なEVモデルをそろえており、顧客の選択肢が増えている。

>>6581

アップルはこのところ逆風に見舞われてきた。昨年末から年初にかけて腕時計型端末「Apple Watch」の一部機種が米国内で複数回にわたり販売禁止になった。3月には欧州委員会が18億ユーロの罰金を科したほか、反トラスト法（独占禁止法）に違反した可能性があるとして米司法省がアップルを提訴している。中国ではスマートフォン「iPhone」の販売が減速している。

市場の懸念を映すように、株価は年初から低空飛行が続いてきた。昨年末比の騰落率は5.6%のマイナス。MAG7で昨年末の水準を下回るのは、アップルとテスラ（25.6%安）の2銘柄のみだ。

だが、5月に入りアップル株を取り巻く環境に変化がでてきた。4月末比の上昇率は6.7%とメタ、アマゾン・ドット・コムに次ぐ水準だ。エヌビディアの上昇率もわずかに上回る。

MAG7の中でも出遅れていたAI技術の導入が業績拡大のドライバーになるとの期待が高まっている。ティム・クック最高経営責任者（CEO）はかねて「生成AIを年内に発表する」と述べており、6月10日から開く年次開発者会議「WWDC」がお披露目の舞台になるとの見方が強まっている。米モルガン・スタンレーのエリック・ウッドリング氏は「強気にならないのは難しい」と指摘する。

実際、2日の決算発表でAIイベントへの期待が高まったことを受け、アップルの目標株価を引き上げる動きが相次いでいる。米JPモルガンが2日、225ドルに引き上げたほか、モルガン・スタンレーも216ドルに上方修正している。JPモルガンのサミック・チャタルジー氏はAI搭載スマホの発売を念頭に「想定を上回る業績見通しで（株価上昇に向けた）強力な発射台が整いつつある」と強調する。

バフェット氏は4日の株主総会で、アップル株の保有見直しは売却益にかかる税率が変更される可能性があることを理由に挙げた。「（アップルは）極めて素晴らしい事業だ」と持ち上げ、会場に駆けつけたクック氏を安心させた。

アップル株の売却に動いても「24年末時点で最大の保有株である可能性が極めて高い」（バフェット氏）。アップルのクック氏が、依然大株主にとどまるバフェット氏に報いる日はそう遠くないかもしれない。

試練のApple、「賢人」売りは反転の号砲か

6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比0.5%高の3万8852ドルで終えた。ハイテク株が相場をけん引する中で、振るわなかったのは4日に「オマハの賢人」ことバフェット氏率いる投資会社が追加売却を明らかにしたアップル株だ。巨大テック銘柄の中でも出遅れが目立つが、来月にも開く人工知能（AI）関連イベントを前に、株価の反転を期待する声が漏れ始めている。

6日の相場けん引したのはハイテク銘柄の上昇だ。前週末3日の米雇用統計で米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が再び意識され、グロース株にリスクマネーが流入した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1.2%高い1万6349だった。

エヌビディア株が3.8%高と気を吐いたほか、メタも3.0%上げた。主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.2%上昇。米景気の軟着陸への期待から中小型株で構成する「ラッセル2000」も1.2%高となった。

相場のリスクオンムードが高まる中、巨大テック銘柄「マグニフィセント7（MAG7）」でこの日、唯一振るわなかったのがアップルだ。バークシャー・ハザウェイが4日発表した四半期報告書によると、1〜3月期にアップル株を13%程度売却していたことが分かった。

>>6577

中国で続くドリアンブーム

タイが大量に輸出したのに続いて、いまベトナムで栽培と対中輸出のブームが起きている。現地報道などによると、23年には中国へのドリアン輸出は20億ドル（約3000億円）を超え、前の年から5倍以上になった。24年はさらに伸びる見通しだという。

中国におけるブームの余波でドリアンへの転作が進んだ結果、ベトナムでコーヒー耕地の面積が縮小して供給力が落ち、コーヒーの価格上昇を招いている。

コーヒーの栽培適地は熱帯に限られる。その上、欧州での森林伐採規制などの動きを受けて新たな栽培地を確保するのは年々困難になっていて、他の作物との競合が強まると供給量を増やすのは易しくない。

中国経済が低迷するなど変動はあるものの、アジア全体の経済成長は今後も続く見通し。コーヒーやドリアンなどの消費も伸び、相場を押し上げる状況は長期的に続く可能性がある。

日本では円安の進行も影響する。UCC上島珈琲（神戸市）は家庭用レギュラーコーヒー製品を7月1日出荷分から値上げすると発表した。国際相場の上昇や円安などが理由で、小売店の店頭価格は20〜30%程度上がる見込みだという。アジア人の消費の変化は日本のコーヒー市場にも影響を与えつつある。

>>6577

アジアの消費拡大も要因

東南アジアや中国での消費拡大という長期的な構造要因も価格を押し上げる。22年10月〜23年9月のアジア太平洋地域の消費量は世界全体の4分の1を超える4450万袋となり、過去4年間で12%増えた。この期間に世界全体は1%しか伸びておらず、その勢いは際立つ。

ベトナムでも平日の昼間から、老若男女が歩道に並べた低い椅子に腰掛けてコーヒーカップを片手におしゃべりするのが日常の風景になっている。栽培はフランス統治時代の19世紀に始まったとされるが、本格的に普及し始めたのはベトナム戦争終結から間もない1980年代で、経済発展にともなって消費量も増えてきた。

東南アジアのコーヒー生産国ではかつて、輸出に適さない低級品を現地で消費する例が多かったが、最近はスターバックスなども増え、質が高い豆の需要も高まっている。キーコーヒーが長年栽培に関わってきたインドネシアでカフェの出店に力を入れるなど、日本企業も現地需要の取り込みを狙う。

最近取り沙汰されているもう一つの価格上昇の要因が、ベトナムでコーヒーから高級果物のドリアンへの転作が進んでいることだ。東南アジアの特産で、鋭いとげで覆われた独特の形、腐敗臭とも言われる強烈なにおい、クリーム状の果肉の濃厚な甘みなどから「悪魔のフルーツ」「果物の王様」といった異名を持つドリアン。近年は中国で大人気になっている。

>>6577

大生産国ベトナムの減産響く

国際価格指標であるロンドン先物（期近）は4月下旬、ロブスタ種1トンが4500ドルを超えて、最高値を更新した。その後相場は下げに転じたが、昨年末に比べると大幅に高い水準だ。ベトナムはコーヒー豆の生産量が世界2位で、ロブスタ種では世界最大。そんな大生産国のコーヒー事業にも影響を与えかねない事態になっている。

相場が高騰した理由としてまず挙げられるのが、23年から南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」による供給量の減少だ。国際コーヒー機関によると、ベトナムの生産量は22年10月〜23年9月が2920万袋（1袋60キログラム）と1年前に比べ9.8%減った。

ベトナム南部ホーチミン市でコーヒー豆を販売するゴックさんは「暑すぎて水が足りず、栽培がうまくいっていない」と、中部高原のダクノン省にある契約農家の状況を心配している。長引く干ばつの影響で木が枯れ、葉がしおれているという。

コーヒー豆の取扱高が多い丸紅によると、輸送費や燃料費の上昇などにともなう世界的なインフレで、中南米での生産が多い高級品のアラビカ種から比較的安価なロブスタ種に欧米大手企業が切り替える動きを進めていることも価格上昇に拍車をかけている。

コーヒー豆高騰、その裏に中国「悪魔のフルーツ」人気

コーヒー豆の価格が高値で推移している。アジアで多く産出するロブスタ種は4月下旬、国際価格が最高値を更新した。産地での天候不良やアジア各国での消費量増加に加えて、東南アジアで栽培する"悪魔の果物"の存在が背景にある。

「豆も卵も値段が上がって大変だよ」。ベトナム・ハノイ市の旧市街に店を構える「カフェ・ザン」のグエン・フオン・ザンさん（41）は嘆く。1946年創業のカフェ・ザンはベトナム名物「エッグコーヒー」の発祥の地で知られる。地元産ロブスタ種の強い苦みと泡立てた卵の甘みで人気だが、材料の価格高騰が経営を圧迫している。

それでも1杯3万5000ドン（約210円）は変えないという。街中に増えた「スターバックス」の半値程度という安さで「（創業者の）祖父の代からの常連客を考えると安易な値上げはできない」とザンさん。特製パンも一緒に勧めたり、豆を店頭販売したりして乗り切ろうとしている。

>>6575

欧州には2つの政治的な狙いがある。1つ目は民主主義陣営が安全保障政策で一枚岩であるというメッセージだ。

7月に米ワシントンで北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が開かれる。これに重なるタイミングで遠い太平洋に兵力を展開し、米欧が表裏一体だと印象づけたい。ロシアを意識するとともに、米国に対して「欧州の貢献」を目に見える形で示す思惑もある。

2つ目は中国への警告だ。セルビアやモンテネグロなどのバルカン半島諸国に政治的な影響力を強めようとする中国への警戒心は強まっている。ドイツや英国など欧州政界のあちこちに潜入した中国のスパイ工作が相次ぎ露見し、不信感に拍車をかけている。

ショルツ独首相は4月に独企業幹部を引き連れて訪中し、マクロン仏大統領も6日、パリを訪れた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と経済交流を巡って会談した。一方で欧州は海軍と空軍を同時に太平洋に展開し、日韓印との関係も深めようとしている。

欧州連合（EU）ではインド太平洋地域の安定こそ欧州の利益になるとの認識が浸透しつつある。台湾海峡などは海上輸送の要衝で、貿易ルートが寸断されれば欧州景気を支えるドイツ企業のサプライチェーン（供給網）に大きな混乱が生じる。

英国は25年からインド太平洋で日米と定期的に合同演習することを明らかにした。今秋の米大統領選の結果にかかわらず、欧州のアジア安保への関与はますます深まりそうだ。

欧州の海空軍、太平洋に集結へ　中国念頭、南シナ海も

ドイツやフランスなど欧州諸国が多くの艦船と航空機を近く太平洋に展開する。日米などとの共同演習に臨み、一部艦船は南シナ海を航行する。中国の脅威への警戒心が急速に強まっているためで、欧州の海空軍が太平洋に集結する異例のケースとなる。

ドイツ政府はフリゲート艦や補給艦で構成する艦隊を太平洋に派遣することを決めた。7日、独北部ウィルヘルムスハーフェンを出航し、大西洋を横断して太平洋に入る。今夏に米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加したのち、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海を通る。

ベーアボック独外相は1月、フィリピンを訪問し、覇権主義に傾く中国を批判した。ドイツ海軍高官は「将来の紛争抑止のため、ドイツ海軍も重要な役割を果たす」と話す。

欧州ではフランスやイタリアなどもリムパックに参加すると日本経済新聞の取材に明かした。フリゲート艦を派遣するオランダ海軍の報道官は「最新鋭兵器を使った演習で同盟国との協力を深めたい」と答えた。

欧州諸国は同時に多くの航空機を太平洋に展開する。独仏スペインが戦闘機ユーロファイターと給油・輸送機などで構成する航空編隊をインド太平洋に送り、日米やオーストラリアとの演習に臨む。

ここ数年、欧州勢がアジア安保に関与する動きが目立つ。2021年に英国が航空母艦、ドイツがフリゲート艦を日本に送った。ドイツは派遣規模を大きく広げ、歴史的にみてアジア外交に関心の薄かったスペインやイタリアまで加わる。

>>6573

政府支出は19.9%増となり、10〜12月期（2.8%増）から勢いが増した。2月14日に大統領選や国会議員選挙があり、開票作業で必要な人件費などの支出が増えた。

一方、GDPの約2割を占める輸出は0.5%増と、10〜12月期（1.6%増）に比べて減速した。最大の貿易相手である中国の景気減速に加え、石炭やパーム油など主力輸出品の価格が弱含んだためだ。

政府は24年通年のGDP伸び率を5.2%と見込むが、主力の家計消費の先行きには不透明感がある。

コメなどの食料品の価格が上がり、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比3.05%と、7カ月ぶりの高水準となった。通貨ルピアがドルに対して下落し、輸入品を中心としたインフレが再燃するリスクも出ている。

通貨防衛に向けてインドネシア中央銀行は4月24日、半年ぶりに利上げに踏み切った。政策金利（7日物リバースレポ金利）は過去最高水準にある。インフレを回避したとしても、金利上昇が自動車など耐久消費財の販売に影響を与える可能性がある。

インドネシアGDP、5.11%増　1〜3月　国内消費堅調

インドネシア中央統計局が6日発表した2024年1〜3月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前年同期比5.11%増えた。伸び率は23年10〜12月（5.04%）から小幅に拡大した。GDPの約5割を占める家計消費が好調だった。

家計消費は前年同期比4.9%増と、10〜12月期（4.5%増）から伸びが加速した。インドネシアは約2億7000万人の人口を抱える。中間所得層の拡大を背景に、飲食や交通などのサービス消費が活発だった。人口の9割近くを占めるイスラム教徒の断食月（ラマダン）が3月に始まり、日没後の飲食なども消費の押し上げにつながった。