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FRB、早期利下げ観測が再浮上　長期金利上昇には歯止め

米連邦準備理事会（FRB）による9月の利下げ観測が強まり、7月の利下げ予想も息を吹き返している。米長期金利の上昇には歯止めがかかり、金融環境は再び緩和する方向に動き始めた。

パウエル議長はハト派維持、インフレ再加速の警戒も薄れる

1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル議長の記者会見などを受け、早ければ7月にも利下げ開始との観測が再び浮上した。議長は物価目標達成に向けて確信が持てるのに想定よりも時間がかかると認めつつも、インフレ加速による利上げの再開を否定した。年内にインフレが鈍化する見通しを維持し、物価に加えて雇用の減速を注視していることも明確にした。

FOMC後のFRB高官発言はまちまちだ。6日のニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やリッチモンド連銀のバーキン総裁の発言はパウエル議長の会見に沿った内容だったが、7日のミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や前週末のボウマンFRB理事の認識は利下げ開始に慎重なタカ派寄りだった。

焦点は今の政策金利が景気や雇用の過熱感を和らげ、インフレを抑えるのに「十分に抑制的」かどうかだ。4月の米雇用統計では雇用者数や平均時給など主要項目のすべてが労働市場の減速を示した。4月の米サプライマネジメント協会（ISM）景況感指数では製造業だけでなく、非製造業（サービス業）も好不況の境目である50を下回った。4月以降、「金融引き締めの効果」で米景気が勢いを失った可能性がある。

足元では1〜3月期の米雇用コスト指数の上振れなどがインフレ警戒感につながっていた。ただ、パウエル議長は会見で「賃金を政策目標にしているわけではない」との見解だった。米景気が鈍化すれば、財の需要は自然に減退する。1〜3月の米消費者物価指数（CPI）を押し上げた家賃や保険料なども遅行指標として知られ、「物価の上昇基調に広がりはない」（モルガン・スタンレー）との声がある。