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植田総裁は18日、米ワシントンでの20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安進行に伴う物価高について「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。円安が基調的な物価に影響を及ぼしていないということは、足元の円安進行は利上げに直結しないことになる。結果として円売り・ドル買いに安心感が強まった。

円安・ドル高のけん引役は代わりつつある。3月以降の円相場を押し下げてきた主役は、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測の後退による「ドル高」だった。米国の物価上昇が根強く、市場が見込む24年の利下げシナリオは従来の4回から1〜2回まで後退した。5.25〜5.5%の政策金利という高金利が長引くとの見方が広がり、幅広い通貨に対してドル高が加速した。

26日に見られたのは日銀の低金利継続を前提とした「円安」の動きだ。円は対ユーロでも1ユーロ=168円台と08年8月以来の円安・ユーロ高水準を更新した。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「円を買う材料がなく、円安を妨げるものがない」と話す。