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>>No. 81157

◆2013/06/12 日本経済新聞　夕刊 1ページ
オリックス、中東で保険、民間最大手に出資――株２５％取得、健保義務化で市場拡大。

オリックスは、サウジアラビアなどで健康保険や自動車保険を手掛ける中東の民間保険最大手メドガルフに出資する。総額約２００億円で株式の約２５・７％を取得。オリックスが海外で保険業に参入するのは初。サウジなど中東諸国は国が無料で医療を提供する制度から保険への加入を義務付ける制度へ移行しつつあり、市場拡大が見込めることから投資を決めた。

メドガルフはバーレーンに本社を置く持ち株会社で、サウジのほかヨルダンやレバノンに子会社を持ち事業展開している。一般の保険のほか、イスラム法に沿ったイスラム保険（タカフル）も扱う。サウジでは国営保険会社に次ぐ２位で、約１８％のシェアがある。

オリックスはバーレーン当局の認可を得た後に、創業者から株式を取得する。役員も合計３人派遣して、持ち分法適用関連会社にする。これまで中東４カ国でリース事業を展開してきたが、保険にも広げる。日本勢では東京海上ホールディングスが昨秋、同じサウジで現地銀行との合弁で保険会社を設立している。

サウジは国営病院を通じ、国民に原則、無料で医療を提供している。ただ人口増で財政負担が重くなり、２００６年から健康保険への加入を義務付ける方向へ転換した。すでに外国人や民間企業の従業員は加入が義務付けられ、今後は公務員などにも広がる予定だ。自動車保険も０７年から全車両に加入を義務付けた。

サウジでの健康保険の加入者数は８００万人強で、現在は全人口（約２８００万人）の３割程度にとどまる。自動車保険の強制加入も実施率は５０％程度だ。０８年に２７億ドルだったサウジの保険市場は直近５年で約２倍に成長。１３年は５４億ドル程度になるとみられる。今後強制加入の制度が浸透すれば民間企業が手掛ける保険の拡大余地が大きい。

健康保険への加入を促す流れは湾岸を中心に中東諸国で共通している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も強制加入の保険制度を導入する予定だ。

中東では国内総生産（ＧＤＰ）に対する生命保険・損害保険の普及率が１％程度で、先進国平均（８・６％）と比べて低い。オリックスはメドガルフを通じエジプトやトルコなどでも事業拡大を進める方針だ。

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>>No. 20329

◆本日の日本経済新聞　朝刊 の１面記事
信越化学、米で塩ビ増産、４８０億円投資、シェール革命で原料安く。

信越化学工業は米国で、住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂の生産能力を増強する。５億ドル（約４８０億円）を投じ年産能力を約１割引き上げる。米国では住宅市場が回復し、中南米でも社会インフラ整備に伴い塩ビ樹脂の需要が伸びている。シェール革命で原料も安く調達できると見て、米国での大型投資に踏み切る。

シェールガスから塩ビ樹脂などの基礎原料となるエチレンを生産すると、コストが日本の化学工場の２０分の１になるとの試算もある。米国ではシェールガスを利用したエチレンプラントの建設計画が相次ぎ、化学原料・樹脂の一大供給拠点になりつつある。

信越化学は塩ビ樹脂で世界シェア１割強を占める最大手。完全子会社のシンテック（テキサス州）がルイジアナ州に持つ生産拠点を増強する。塩ビ樹脂と樹脂原料の生産設備を増設、年産能力を３２万トン引き上げる。米国内の年産能力は２９５万トンに高まる。稼働は２０１５年になる見込み。日本と欧州を合わせ、信越化学の世界生産能力は年４１５万トンに増える。

米国は１２年の住宅着工件数が１１年比３割弱増え、外壁や窓枠など住宅の内外装材に幅広く使われる塩ビ樹脂の需要が堅調。中南米では上下水道のパイプや建材向けに需要が伸びている。経済産業省によると、塩ビ樹脂の世界需要は１７年に１１年実績比約３割増の約４８００万トンになる見込み。このうち米国は約１３％伸び、中南米は４割強増える見通しだ。

シンテックは１２年１２月期の経常利益が５億５１００万ドルと過去最高となった。潤沢な資金を競争力の高い米国の拠点に投資し、中南米などへの供給地としても活用、トップの地位を固める。

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>>No. 316641

◆2013/06/19 日本経済新聞　朝刊 11ページ

■ソニーの「エクスペリアＡ」　ＮＴＴドコモは１８日に都内で開催した株主総会で、ソニーのスマートフォン（スマホ）の新モデル「エクスペリアＡ」が発売後約１カ月の販売台数で６４万台を超えたことを明らかにした。ドコモのスマホとして過去最高のペースとしている。エクスペリアはドコモが夏商戦で販売促進費を集中投入する２製品の１つ。一方の韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳ４」が過去最高のペースだったが、抜き返した。ギャラクシーは発売後約３週間で３２万台売れた。

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>>No. 62038

◆2013/06/19 日本経済新聞　朝刊 13ページ

２０１３年度のデジタルカメラ大手８社のカメラ事業が回復に向かっている。一眼レフカメラの高級機の販売が伸びるキヤノン、ニコンの同部門の営業利益は前期比で５割増える。

今年度のデジカメ大手の出荷台数は大きく減る。ただ販売台数を減らすのは採算が悪化している低価格帯のコンパクト機。利益率が高い一眼レフやミラーレスカメラの販売を増やし、カメラ事業全体の利益率を改善させる。

キヤノンの部門別損益でカメラを主体とするイメージングシステム事業は１３年１２月期の営業利益が３０５９億円と前期比４５％増える見通し。全体の出荷台数が１１％減るのはコンパクトの今期販売台数を４月に引き下げたためで、利益率の高い一眼レフは１２％増の９２０万台を見込む。一眼レフの小型入門機を投入して顧客層を広げており、円安効果も採算改善を支える。ニコンのカメラ事業の営業利益も円安や国内外の需要復調で１４年３月期は５５％増える。

カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によれば、一眼レフの出荷は今年２～３月に在庫調整の影響で前年同月比３割減ったが、４月は同３％減に持ち直した。国内での販売が持ち直しているほか、海外でも緩やかに回復。国内外で年後半に向けて一眼レフなど高級機の販売を積み増す。

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>>No. 338991

◆2013/06/21 日本経済新聞　朝刊 9ページ
東南ア、ネット通販の陣、アリババＶＳ．楽天、２兆円市場に照準。

アジアのネット通販大手の東南アジア進出は出店企業などにとって大きな商機だ。楽天は昨年秋、インドネシアの通販サイトで日本の加盟店が商品を販売できるようにした。現在約３０店が出店し日本の着物や枕などが人気という。マレーシアのサイトにはベスト電器が出店した。「高品質な日本製品の需要は大きい」（楽天市場の加盟店）

東南アジアでネット通販が爆発的に広がる時期はいつ来るか。カギを握るのが「スマートフォン（スマホ）」「ネット決済」「物流」の３点だ。

国際電気通信連合（ＩＴＵ）の調べでは、東南アジア主要６カ国のネット普及率ではまだ２～３割にとどまる国もある。ところが携帯電話普及率を見ると、国民１人に１台が行き渡る勢いで広がり、中国（８１％）やインド（６９％）も上回る。

調査会社ＧｆＫによるとインドネシアの１～３月の携帯電話販売の７割超がスマホだ。第３世代携帯電話（３Ｇ）サービスも本格的に始まった。まだ大都市中心だが地域が広がればネット通販環境は格段に改善する。

楽天インドネシア法人の稲葉陵太社長は「決済と物流がカギ」と指摘する。アリババが中国でネット通販を急成長させた契機が０３年に始めたネット決済だった。インドネシアのネット通販は銀行ＡＴＭの振り込みか代引き決済がほとんどだ。

東南アジアのネット決済市場への参入も相次ぐ。ジェーシービー（ＪＣＢ）、三井住友カード、クレディセゾンの信販大手３社は、デジタルガレージ（ＤＧ）傘下でアジアのネット決済大手イーコンテクストアジア（香港）と資本提携した。スマホを使った決済システム構築のためだ。楽天もＤＧ系のインドネシア企業と提携した。

物流では壁もある。インドネシアでは小口配送事業について外資の出資規制を敷きサービス競争が広がりにくい。効率的な配送体制の構築に工夫が求められそうだ。

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>>No. 339145

◆2013/06/21 13:59 日経速報ニュース
楽天が午後一段高 「株価出直り」との見方、アベノミクス期待も

午後に入り一段と上昇。一時前日比64円高の1265円を付け、上昇率は５％を超えた。日足チャートを見ると株価は６月７日の1087円以降、徐々に下値を切り上げている。

25日移動平均を５日移動平均が下から上に抜けており「（下値の）値固めをし、出直ってきている」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長）との声が聞かれた。

大衆薬のネット販売の解禁など安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の関連銘柄と期待する声も一部にある。

同社の三木谷浩史会長兼社長がＩＴ（情報技術）企業を中心に立ち上げた新経済連盟が政治面で存在感を増していることも心理的な支えとなっている。

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>>No. 339147

◆2013/06/22 日本経済新聞　朝刊 11ページ

楽天は台湾でネット販売を手がける合弁会社「台湾楽天市場」を完全子会社にする。月内に合弁相手の統一超商グループから４９％の出資分を買い取る。買収額は明らかにしていない。同グループは小売りを手がけており、将来の方向性が異なってくる可能性が出たためとしている。台湾楽天市場は２００８年に設立した。楽天が海外に進出した最初の地域で、ネット上の市場に中小店などに出店してもらう事業を展開している。完全子会社化により事業スピードを加速したい考え。

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>>No. 346304

◆2013/06/22 日本経済新聞　朝刊 １面に掲載

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、タイ大手のアユタヤ銀行を買収し、子会社にする。経営陣を派遣して個人から法人まで幅広い分野の総合金融サービスをタイで提供する。買収総額は４０００億円規模になる見込み。邦銀がアジア大手銀の直接経営に乗り出すのは初めて。日系企業の進出支援が中心だった国際展開は新たな段階に入る。

ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、アユタヤ銀株を２５％保有する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などから５１％以上の買い取りをめざす。テレビ局などを展開するオーナー財閥のラタナラック家は株保有を続ける。ＧＥやオーナーらと詰めの協議に入っており、７月初めにも正式合意する。

アユタヤ銀の時価総額は約６０００億円。株価に一定割合を上乗せして過半を出資する一般的なケースを想定すると、買収総額は４０００億円程度になる。邦銀のアジアでのＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大。海外全体でも２００８年に決めた三菱ＵＦＪによる米モルガン・スタンレーへの出資（約９０００億円）に次ぐ大型案件となる。

アユタヤ銀の総資産は約３兆４０００億円。個人ローンやクレジットカードの取り扱い、中小企業取引に強い。三菱ＵＦＪは買収により拠点網や顧客基盤を一気に広げる。タイではいまでも三菱ＵＦＪは外銀で最大の貸出残高を持つが、その規模も４・５倍に増える。

タイに支店を持つ外銀は現地銀に出資できない規制があり、三菱ＵＦＪのバンコク支店はアユタヤ銀に統合する方向だ。０８年に米中堅銀行ユニオンバンクを完全子会社化し、堅実な経営で規模を広げてきた。米国で培った外銀経営のノウハウをアジアでも生かす。

タイは約４０００社の日系企業が進出。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の輸出基地で、消費の担い手となる中間層も増えている。今後成長が期待できるカンボジア、ラオス、ミャンマーといったメコン川流域の中核地でもある。充実するネットワークを使い、日系企業向け支援の強化だけでなく、中小企業貸し出しや住宅ローンなどアジアの内需を掘り起こす。

かつて邦銀のアジア業務は、現地進出した日系企業向けの融資や貿易決済が中心だった。経済の成長に伴い地場企業との取引が拡大。三菱ＵＦＪはアジア収益の６割近くを非日系企業との取引が占める。世界の主要金融機関と比べて充実した資本を成長市場に投じて攻勢をかける。

アジア戦略をめぐっては、三菱ＵＦＪが５月にベトナム２位の産業貿易商業銀行に約６００億円を出資したほか、三井住友銀行はインドネシアの年金貯蓄銀行に１５００億円を出資すると発表した。金融分野は資本規制が厳しく、これまで一部の小規模銀行を除いて出資比率は５０％以下にとどまっていた。

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>>No. 361750

◆2013/06/22 日本経済新聞　朝刊 5ページ
三菱ＵＦＪ、現地企業や個人に融資、直接経営、人材の確保課題。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがタイ大手銀行を買収すれば、邦銀がアジアの大手銀行を直接経営する初のケースとなる。３メガバンクのアジア展開は現地に進出する日系企業への資金供給が主力だったが、アジアの生活者から預金を集めて現地の個人や企業に融資する新たな段階に入る。

３メガの日本国内での融資は横ばいが続いているが、海外での貸し出しは前年比２割増のペースで伸びている。邦銀は低利マネーを長期間貸し出す事業融資を得意としており、アジアのインフラ整備などの資金供給源となっている。

ただ、アジアでの融資はドル建てや現地通貨建てが大半。邦銀は円資金を豊富に抱えるが、融資の拡大には預金などを集めて外貨を手厚く確保する必要がある。アジアでは金融事業の規制が厳しく、邦銀の現地事業も支店数が制限される。店舗網を持つ現地銀行を買収するのも困難で、Ｍ＆Ａは少額出資にとどまってきた。

三菱ＵＦＪはすでに米国には完全子会社の現地銀、ユニオンバンクを傘下に持つ。

アジアでも直接経営する子銀行を確保できれば、世界の主力市場で多様な資金を供給できる本格的な国際銀行に成長できると判断した。タイでこれまで運営してきた支店と統合して現地規制もクリアする。

6/21 584 +2 (+0.34%)

>>No. 11681

◆2013/06/22 日本経済新聞　朝刊 11ページ
京大とダイキン、新事業の「種」探し、研究者３０００人活用。

ダイキン工業と京都大学は２１日、新事業の「種（シーズ）」となる研究課題を共同で探す協定を結んだと発表した。約３０００人いる京大の研究者に、ダイキンが協力を呼びかけられるようになる。経済学や心理学といった文系も対象で、イノベーション（技術革新）につながるテーマを学部横断で探す。

協定期間は３年。ダイキンが研究や運営にかかる費用として１億円を負担する。約３００億円をかけ２０１５年１１月に完成するテクノロジー・イノベーションセンター（大阪府摂津市）に共同研究スペースを確保する。

6/21 4,260 -20 (-0.47%)

>>No. 3360

平成25年6月25日
平成25年5月期通期連結業績予想数値の修正
http://contents.xj-storage.jp/contents/79210/T/PDF-GENERAL/140120130618070682.pdf

◆2013/06/26 日本経済新聞　朝刊 15ページ

宝印刷は２５日、２０１３年５月期の連結純利益が前の期比８５％増の４億６０００万円になったと発表した。従来予想は２億９０００万円だった。内製比率を高めるなどのコスト削減が寄与した。新規株式公開（ＩＰＯ）の増加を背景に、投資事業組合の運用損益が改善したことも収益を押し上げた。

売上高は３％増の１１４億円と、従来予想を２億円強上回った。株主総会の招集通知を早期に発送する傾向が強まり、５月の印刷受注が想定を上回った。主力の有価証券報告書の印刷は低迷したが、招集通知のカラー印刷などが好調だった。販管費削減が寄与し、採算が改善。営業利益は３３％増の７億７０００万円、経常利益は２８％増の８億２０００万円だった。

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>>No. 4907

平成25年6月25日
平成25年11月期第２四半期連結業績予想の修正
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1072104&code=6278&ln=ja&disp=simple

◆2013/06/26 日本経済新聞　朝刊 15ページ

ユニオンツールは２５日、２０１２年１２月～１３年５月期の連結純利益が前年同期比８・３倍の８億７５００万円になったと発表した。従来予想は３億３２００万円。自動車部品の製造などに使う工具が好調だった。想定為替レートに対して大幅に円安が進んだことで為替差益も膨らんだ。

売上高は４％増の８５億円。営業利益は２１％増の６億４０００万円と従来の減益予想から一転、増益となった。原価低減の効果に加え、自動車部品向けで新製品の工具が伸び、パソコンやテレビ向けドリルなどの不振を補った。

経常利益は８４％増の１１億円。為替レートが１ドル＝９４円程度と想定よりも大きく円安に振れ、為替差益が発生した。前年同期に有価証券評価損を計上した反動もあって、純利益の伸び率が特に大きくなった。

6/25 1648 -9

>>No. 27188

日経平均２２５に採用されている商社株の終値を見ると、
双日　165円　+7円
豊田通酒　2557円　+115円
三井物産　1246円　+20円
住友商事　1237円　+18円
三菱商事　1699円　＋19円
丸紅　663円　-6円、伊藤忠　1145円　-3円

丸紅と伊藤忠だけ下落している。
丸紅は前場からマイナス圏で推移していたが、伊藤忠は前場と後場前半はプラス圏だったが、後場終了30分前ぐらいから大きく下げて、最終-3円となった。

6月10日もそうだったが、伊藤忠は225採用の商社株と同じ株価の動きをしない。
何故なのだろう？

6/28 1,145 -3 (-0.26%)

>>No. 19475

JPMoran 2013年6月25日

4-6月の営業利益は会社計画130億円に対し、20-30億円程度上振れで推移している印象でJ.P.モルガン予想140億円を上回るペース。

HDD モータ出荷数量はほぼ計画線の100mnに対し、サーバー、ニアライン向けの増加で収益性は我々の4Q推定10％に対し、5％程度上昇していると予想される。
加えて、在庫調整後の回復で光ディスク及びOA 機器向けDC モータが4Q比2ケタ増で推移しているとみられ全般的に精密小型モータが全社利益の回復を牽引している模様である。

ただし、車載、産業、商業用など一般モータ事業の利益貢献も構造改革や契約条件見直しなどを背景とした収益性改善により40億円前後に達すると予想され、全社利益の25％が同セグメントの利益貢献となる見通しである点はポジティブな印象となろう。

13 年度通期会社計画営業利益700億円に対しJ.P.モルガンでは740億円を予想。

投資判断「Overweight」目標株価: 8,000円を継続。

6/28 6,920 250 (+3.75%)

>>No. 21270

◆2013/06/29 日本経済新聞　夕刊 １面の記事

日本の先端医療機器各社が中東・アフリカ地域の開拓で攻勢を強めている。富士フイルムはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国立病院で医療記録を共有するデータベースの構築を受注。医療の高度化のニーズが強まっている市場で、日本企業の商機が広がる可能性がある。

富士フイルムは、ＵＡＥの３６の国立病院すべてを結ぶ患者情報データベースシステムを年内に稼働させる。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮影した画像を圧縮し、ペーパーレスで一元的に保存。国立病院ならば、患者がどこに転院しても記録を取り出して治療に役立てられるようにする仕組みだ。

同システムは先進国で普及が進んでいるが、ＵＡＥでは保健省の事業として初めての導入。受注額は十数億円とみられる。湾岸産油国に比べ通信回線が発達していないアフリカでも医療情報管理のニーズは高く、同社は普及価格帯の製品をケニア、タンザニアなどに売り込む方針だ。

中東ではサウジアラビアがキング・ファイサル医療都市計画を進めるなど医療の高度化を加速。カタールにも同様の計画がある。人材の育成を急いでいるが、米欧の専門医に遠隔診断を仰ぐニーズも根強いという。

これに伴い医療機器やデータベースの需要は増大しており、日本企業は販売拠点を拡充している。

中東・アフリカでは保健省が医療機器を一括発注する傾向が強い。世界大手の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、欧州のシーメンス、フィリップスなどが強みを発揮。アフリカでは近年、中国の企業が病院建設と同時に医療機器を納入する例も目立つという。

今月に横浜で開いた第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、日本政府は今後５年間に保健分野で５００億円を支援すると表明。後発組である日本の各社は受注拡大に向け、現地政府などとの関係構築を急ぐ考えだ。

6/28 2,185 58 (+2.73%)

>>No. 321036

◆2013/07/04 日経産業新聞 4ページ
ソニー、ＰＣに残価設定、月額負担２割減、高級機代替を促進。

ソニーの国内販売会社、ソニーマーケティングは信販大手のジャックスと組み、パソコンの新しい販売手法を導入した。自動車販売で普及している「残価設定クレジット」と呼ばれる仕組みで、毎月の支払い負担を約２割減らすことができる。高級機種の値ごろ感を出すほか、買い替えを促すことで販売を拡大し、パソコン事業の収益改善を目指す。

残価設定クレジットは、ソニーマーケティングが直接運営する「ソニーストア」の銀座店、名古屋店、大阪店とインターネット通販サイトの販売で導入する。対象商品はソニーのパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」の「Ｄｕｏ（デュオ）１３」「Ｐｒｏ（プロ）１１」「Ｐｒｏ１３」の高級機種の３モデル。

販売価格の最大２３％を２年後の残価として設定し、残りの金額を２４カ月で分割払いする仕組みで、実質年率は１・０％。具体的には、消費者が２４万３８００円のＤｕｏ１３を購入する場合、残価を５万８０００円に設定すると、毎月の支払額は７８００円で、残価を設定しない場合に比べて毎月の負担額が２割程度安くなるという。

パソコンの所有権はジャックスに属する。２２カ月目に新商品を買い替えたり、返却したりする場合は残価の支払いは不要。使い続ける場合だけ残価を支払う。パソコンは中古市場があり、２年後の買い取り相場が残価より安くなったとしても残価は変えない。ただ、損傷などが著しい場合は残価を減額することがあるという。

ソニーマーケティングによると、ソニーストアで購入する消費者は高級機種を選ぶ傾向が強い。新手法の導入で消費者がより高機能の機種を購入して、単価が上昇する可能性がある。新手法を使って購入した消費者は２年後に買い替える可能性が高いことから、販売台数の増大につながるとみられる。

２０１２年度のソニーのパソコン販売台数は前年度比１割減の７６０万台。営業赤字に陥るなど収益改善が課題で、高級機種へのシフトを進めている。調査会社のＭＭ総研によると、１２年度のパソコン国内出荷台数シェアでソニーは６・２％の６位だった。

7/3 2,166 -20 (-0.91%)

>>No. 3982

5月17日、日経新聞にアベノミクス成長戦略第2弾、設備投資にリース活用が掲載されて、株価は17％超88円高となった。
5月20日に640円の最高値を付けて以来、下落基調が1ヶ月継続し、6月21日、403円の最安値を付け、その後は堅調な戻り歩調になっている。

5/20 640 MAX
6/21 403 MIN

1/3 482
0.382 493
0.5 521
0.618 549
2/3 561
MAX 640

ヒボナッチ数の0.382の493円は突破、500円の大台に乗せてきた。
次は、半値戻しの521円が目標。
これを超えれば、再度、設備投資減税が明確化する時期に合わせて、設備投資リースの活用が具現化して、全値戻しの640円に挑戦か。

7/4 504 +8 (+1.61%)

>>No. 3445

http://www.maruka.co.jp/uploads/a31a366bada3f6ade648544fed91c5cc.pdf

7/5 1,202 前日比+13（+1.09%）

>>No. 13597

◆投資判断「Overweight」、目標株価1,700円を継続する。

◆スロースタートに見えるが順調に進捗。株価の割安感強まる
1Q の見た目の進捗は低いが下期偏重の事業構造を踏まえれば、会社計画対比では過達ペースと見て良いだろう。自動車用ワイヤーハーネスの上振れや、情報通信のリストラ効果の発現などから、2Q 以降にかけて収益モメンタムが加速するという見方に変更はない。

◆株価の割安感強まる：年初来で同社株価は10%程度アンダーパフォームしており、バリュエーション面での割安感は強まっている。また、レドックスフロー電池の商業生産が実現するようであれば株価のカタリストとなろう。

7/5 1,265 39 (+3.18%)

>>No. 3466

◆円安と建機堅調により1Qの遅れを2Qで挽回、

＜強気の見方を維持＞
（1）13/11期は1Q（12-2月)にタイ洪水影響の反動が大きく出遅れたが、2Q（3-5月）は増益に転じ、出遅れを挽回。
（2）上期営業利益は、計画を小幅下回ったが、通期会社計画・増配予想は維持された。
（3）予想ROE 9％台に対し実績PBR0.74倍は割安。
（4）約82億円の高いネットキャッシュに対し、時価総額は100億円強にとどまる。
（5）直販・提案型システム営業の強みと、海外成長地域でのネットワーク充実が中期的な成長を支える。

＜1Qの遅れを2Qで挽回＞
■ 7月3日上期(12-5月)決算を公表。売上高は前年同期比16％増の233億　円、営業利益は同3％減の10.7億円となった。上期会社計画に対し売上は18億円上回り、営業利益は52百万円下回った。産業機械での円安効果、建設機械での新車販売の増加が売上増に寄与した。
■ 2Q(3-5月)の営業利益は前年同期比14％増益と挽回したが、1Q(12-2月)の同23％減益が計画未達に影響した。
■ 足下の工作機械受注は世界的に弱いが、中心となる北米や東南アジアの自動車生産は堅調である。下期(6-11月)の産業機械の増加を予想する。

7/5 1,202 前日比+13（+1.09%）