ソニーグループ(株)【6758】の掲示板 〜2015/04/27

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◆2013/07/04 日経産業新聞 4ページ
ソニー、ＰＣに残価設定、月額負担２割減、高級機代替を促進。

ソニーの国内販売会社、ソニーマーケティングは信販大手のジャックスと組み、パソコンの新しい販売手法を導入した。自動車販売で普及している「残価設定クレジット」と呼ばれる仕組みで、毎月の支払い負担を約２割減らすことができる。高級機種の値ごろ感を出すほか、買い替えを促すことで販売を拡大し、パソコン事業の収益改善を目指す。

残価設定クレジットは、ソニーマーケティングが直接運営する「ソニーストア」の銀座店、名古屋店、大阪店とインターネット通販サイトの販売で導入する。対象商品はソニーのパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」の「Ｄｕｏ（デュオ）１３」「Ｐｒｏ（プロ）１１」「Ｐｒｏ１３」の高級機種の３モデル。

販売価格の最大２３％を２年後の残価として設定し、残りの金額を２４カ月で分割払いする仕組みで、実質年率は１・０％。具体的には、消費者が２４万３８００円のＤｕｏ１３を購入する場合、残価を５万８０００円に設定すると、毎月の支払額は７８００円で、残価を設定しない場合に比べて毎月の負担額が２割程度安くなるという。

パソコンの所有権はジャックスに属する。２２カ月目に新商品を買い替えたり、返却したりする場合は残価の支払いは不要。使い続ける場合だけ残価を支払う。パソコンは中古市場があり、２年後の買い取り相場が残価より安くなったとしても残価は変えない。ただ、損傷などが著しい場合は残価を減額することがあるという。

ソニーマーケティングによると、ソニーストアで購入する消費者は高級機種を選ぶ傾向が強い。新手法の導入で消費者がより高機能の機種を購入して、単価が上昇する可能性がある。新手法を使って購入した消費者は２年後に買い替える可能性が高いことから、販売台数の増大につながるとみられる。

２０１２年度のソニーのパソコン販売台数は前年度比１割減の７６０万台。営業赤字に陥るなど収益改善が課題で、高級機種へのシフトを進めている。調査会社のＭＭ総研によると、１２年度のパソコン国内出荷台数シェアでソニーは６・２％の６位だった。

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