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富士フイルムホールディングス(株)【4901】の掲示板 〜2015/04/27

>>21270

◆2013/06/29 日本経済新聞 夕刊 1面の記事

日本の先端医療機器各社が中東・アフリカ地域の開拓で攻勢を強めている。富士フイルムはアラブ首長国連邦(UAE)の国立病院で医療記録を共有するデータベースの構築を受注。医療の高度化のニーズが強まっている市場で、日本企業の商機が広がる可能性がある。

富士フイルムは、UAEの36の国立病院すべてを結ぶ患者情報データベースシステムを年内に稼働させる。コンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)で撮影した画像を圧縮し、ペーパーレスで一元的に保存。国立病院ならば、患者がどこに転院しても記録を取り出して治療に役立てられるようにする仕組みだ。

同システムは先進国で普及が進んでいるが、UAEでは保健省の事業として初めての導入。受注額は十数億円とみられる。湾岸産油国に比べ通信回線が発達していないアフリカでも医療情報管理のニーズは高く、同社は普及価格帯の製品をケニア、タンザニアなどに売り込む方針だ。

中東ではサウジアラビアがキング・ファイサル医療都市計画を進めるなど医療の高度化を加速。カタールにも同様の計画がある。人材の育成を急いでいるが、米欧の専門医に遠隔診断を仰ぐニーズも根強いという。

これに伴い医療機器やデータベースの需要は増大しており、日本企業は販売拠点を拡充している。

中東・アフリカでは保健省が医療機器を一括発注する傾向が強い。世界大手の米ゼネラル・エレクトリック(GE)、欧州のシーメンス、フィリップスなどが強みを発揮。アフリカでは近年、中国の企業が病院建設と同時に医療機器を納入する例も目立つという。

今月に横浜で開いた第5回アフリカ開発会議(TICAD)で、日本政府は今後5年間に保健分野で500億円を支援すると表明。後発組である日本の各社は受注拡大に向け、現地政府などとの関係構築を急ぐ考えだ。

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  • >>21369

    ◆2013/07/12 日経産業新聞 20ページ

    富士フイルムが写真プリントの復活に向け動き出した。アジアでブームに火が付いたインスタントカメラ「チェキ」の新商品を近く投入、今年度は世界で前年度比25%増の200万台を出荷する。自動的にアルバムを製本する新サービスも始めた。デジタルカメラの台頭で写真フィルム市場が縮小するなか、蓄積したアナログとデジタルの両技術を生かし、かつての本業の写真事業で逆襲を狙う。

    「3万人の写真展」。12日から富士フイルムは国内最大級の参加型の写真イベントを開催する。東京・六本木ではプリントされた写真約7600点がずらりと並ぶ。東京を皮切りに一般公募した計3万288点を全国28都市で展示。60万人の来場を見込み、山元正人イメージング事業部長は「撮影とプリントの両方を通じて写真の良さを伝えたい」と語る。

    時代はフィルムカメラからデジタルカメラとスマホへと移行したが、同社はプリントを再び強化する。その足がかりとなったのがチェキだ。19日には人気キャラとコラボした新商品を発売、今年度の出荷台数は過去最高を更新する見込みだ。

    実はチェキの支持層はデジタル世代の20代の女性だ。インスタントカメラで現物の写真プリントを手に取ることが、逆に新鮮に映るようだ。

    チェキが発売されたのは1998年。日本での発売当初はヒットしたが、デジカメの普及に押され、2000年代半ばには一時出荷台数が年間10万台程度まで縮小した。その後07年ごろから韓国ドラマで取り上げられ、「かわいい即席カメラ」と話題に。中国などアジア各国にも人気は飛び火し、再び日本にもブームが戻ってきた。

    磨き上げた同社のフィルム技術も生きる。カメラ内でローラーを使い薬剤を均一に広げて写真にする独自技術を他社がまねすることが難しいからだ。15年に欧米やアジアの取扱店舗を現在比2・5倍の2万店まで増やす方針で世界市場の開拓に本腰を入れる。

    プリント人気はインスタントカメラだけではない。3月に始めた写真プリントサービス「イヤーアルバム」も「人気はうなぎ登り」(富士フイルムイメージングシステムズの松本考司営業推進部長)だ。

    店頭の写真プリント機を使い、デジカメなどで撮影した画像の期間を選択。膨大な画像の中からピントが合い笑顔の画像を自動で選び出し、最短5分で1年分のアルバムを製本してくれる。小さい子供を持つ母親などから好評だ。

    独自技術の「イメージオーガナイザー」が、顔の数や表情、ピントや色合いを点数付けする。同社のデジカメで使われる顔認識などの技術をプリント機にも生かした。

    デジカメの普及で写真を撮る行為は身近になった。現在1家庭当たりの年間ショット数は1000回程度と推測されフィルム全盛期の10倍だ。一方で撮影枚数が膨大になりプリントする際に選ぶ手間が生まれた。デジタル時代に合わせた独自の戦略で画像をプリントしたいという潜在需要を掘り起こす。

    フィルム全盛の時代との明確な違いは、競争環境だ。ライバルだった米映像機器大手イーストマン・コダックも米ポラロイドも経営破綻に追い込まれた。山元事業部長は「現在フィルムからカメラ、プリントまで写真の全てが手掛けられるのは当社くらい」と語る。

    フォトマーケット社の集計では11年の国内の写真プリント数は01年に比べ37%減の65億7900万枚まで落ち込んだが、12年には前年比1・2%増の66億4600万枚と5年ぶりに反転。写真プリント市場が復元されつつある。

    「変わる勇気を」。富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は、2000年に入って多角化を推し進めた。縮小する写真フィルム事業に代わる新たな収益源の確保に奔走した。

    ただ古森氏がこだわったのは強みの写真技術を応用した新規事業の育成だ。液晶パネルに組み込む高機能材料、TACフィルムを現在世界シェア80%超まで成長させた。光学レンズなど画像関連技術をX線など診断装置に、医薬品事業でもフィルムで蓄積した化学合成技術を生かす。

    単純なデジタル技術であれば、韓国や中国勢にすぐに追いつかれるが、富士フイルムの技術は独自のアナログとデジタルを融合したもので、模倣は難しい。同社の試みはデジタル全盛時代に一石を投じそうだ。

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