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キヤノン(株)【7751】の掲示板 〜2015/04/27

>>61986

◆2013/01/10 日本経済新聞 朝刊 12ページ

・キヤノン御手洗会長、レンズ生産、国内自動化、円高修正で競争力回復。

キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は9日、日本経済新聞の取材に対し「3〜5年以内に国内で生産する高価格帯のデジタルカメラ用レンズの生産を自動化する」との方針を明らかにした。為替相場については1ドル=90〜100円が適正と強調。円高修正が続けば、販売や生産面の競争力が回復するとの見方も示した。

「カメラ用レンズを作る宇都宮工場で自動化の実験を進めている。2013年には本格導入できそうだ。自動化設備の量産を段階的に進め、3〜5年以内には国内で手掛ける高級レンズ生産全体の自動化を目指す」

「15年までの中期経営計画(売上高5兆円)の達成は、ここ2年で急激な円高が進み簡単ではない。大事なのは現地通貨ベースで年率7〜8%の売り上げ成長だ。厳しい中、前期も欧米で5〜6%、アジアで7%増えた。全体では6%以上伸びており、ほぼ計画通りで推移している」

「力を入れる事業領域は映画やテレビCM撮影向けのカメラシステムが好調だ。画質や編集の手軽さなどが好評で今期から年率10%の数量増が見込める。レンズやセンサーなど要素技術を持つ監視カメラも伸びる。今年、独立した新事業部を立ち上げており、売上高は4〜5年で1000億円規模を目指す」

 「適正水準は1ドル=90〜100円、1ユーロ=110〜120円だ。円安で利益を確保できれば設備投資や販促費などへ再投資できる。これで販売が増え、工場の稼働率上昇による量産効果が出る。輸出競争力の強化につながり、当社も含めた日本企業はよみがえる」

「1月から始まった今期の業績見通しは、一眼レフカメラはもちろん、事務機やインクジェットプリンターなどの新製品群も充実している。増収増益を目指す」

「新政権に期待するのは、研究開発減税の拡大だ。控除限度額が現行の20%から30%になれば新しい価値を生むイノベーションを起こせる。インフラ整備も徹底すべきだ。例えば、新幹線など交通網が拡充されれば観光や資源、産業開発を押し上げ、個人消費や雇用の回復につながる。新政権の経済対策は企業の成長戦略志向とも合致しており、13年は経済界にとって変化の年になる」

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  • >>62038

    ◆2013/06/19 日本経済新聞 朝刊 13ページ

    2013年度のデジタルカメラ大手8社のカメラ事業が回復に向かっている。一眼レフカメラの高級機の販売が伸びるキヤノン、ニコンの同部門の営業利益は前期比で5割増える。

    今年度のデジカメ大手の出荷台数は大きく減る。ただ販売台数を減らすのは採算が悪化している低価格帯のコンパクト機。利益率が高い一眼レフやミラーレスカメラの販売を増やし、カメラ事業全体の利益率を改善させる。

    キヤノンの部門別損益でカメラを主体とするイメージングシステム事業は13年12月期の営業利益が3059億円と前期比45%増える見通し。全体の出荷台数が11%減るのはコンパクトの今期販売台数を4月に引き下げたためで、利益率の高い一眼レフは12%増の920万台を見込む。一眼レフの小型入門機を投入して顧客層を広げており、円安効果も採算改善を支える。ニコンのカメラ事業の営業利益も円安や国内外の需要復調で14年3月期は55%増える。

    カメラ映像機器工業会(CIPA)によれば、一眼レフの出荷は今年2~3月に在庫調整の影響で前年同月比3割減ったが、4月は同3%減に持ち直した。国内での販売が持ち直しているほか、海外でも緩やかに回復。国内外で年後半に向けて一眼レフなど高級機の販売を積み増す。

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