sha*****

>>No. 166

先日、

＞配当額に関しては、現実的な予想としては、2025年3月期100円、2026年3月期110円、2027年3月期120円と、今期(2024年3月期、90円)から毎期10円ずつの増配は最低限期待出来る、というか、最低限、この増配は実行して貰う必要があると考えている。

と書いたが、会社側は、上記を若干上回る配当金額を考えている様だ。

昨日HP上に掲載された中期経営計画「integration 1.0」説明会資料

https://www.kanematsu.co.jp/press/ir/medium_term_management_plan

を見ると、中計の3年間の資本配分方針として「累進配当による株主還元へ約270億円」と書かれている(35ページ)。

また、下の方に小さな字で、「株主還元の金額は実際のキャッシュアウトの想定金額(2024年３月期の期末配当から2027年３月期の中間配当まで)」と注記がある。

私が先日書いた最低線に基づく配当予想は、終わった期の期末が45円、今期が50円×2回、来期が55円×2回、2027年3月期の中間配当が60円だが、この合計が315円で、自己株式を除いた発行済株式数が83,557,960株なので、配当金額は263.2億円になる。

会社側は約270億円としているので、実際には、2024年3月期90円、2025年3月期100円、2026年3月期110円、2027年3月期120円という私の予想よりも、若干多い金額を配当として考えているという事になる。

ひょっとすると、終わった期の期末配当は、45円ではなく50円なのかもしれない。

昨年12月に公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2370372/00.pdf
だが、定性的な話ばかりで、株主から見て重要な話は、以下の2点だけだった。

政策投資株式の保有見直し
・政策投資株式の保有意義等の検証結果に基づき、政策投資株式の売却を進め、その売却資金を所有不動産の有効活用に充てるなど、効率的な投資に変換していく。

株主還元
・「当期純利益の範囲内において株主還元原則100％」という従来の考え方から脱却し、自己株式の取得及び配当還元により、株主還元を行う。

このうち、政策投資株式の保有見直しについては、ここ数年は赤字の穴埋めに使われている感が無きにしも非ずだが(苦笑)、実行に移されている事は間違いない。

問題は、株主還元の方だ。以前にも投稿したが、

＞「当期純利益の範囲内において株主還元原則100％」という従来の考え方から脱却

というのだから、DOEを導入する際の障害は無い筈だ。

「当期純利益の範囲内において株主還元原則100％」なのであれば、DOEで算出される配当額がEPSを上回って「タコ配」になる恐れがあるから導入できない(したくない)、という言い訳も有り得たが、この考え方から脱却するというのだから、配当の予見可能性を高め、株価を少しでもPBR1倍に近づける為に、DOEを導入すべきだろう。

そして、DOEの水準として、最低限2％は必要だから、DOE2％から始めるべきだ。DOE2％だと、現状では37円程度の配当だから、当社の財務状況を考えれば問題無く支払えるレベルだ。

普通の企業の様な収益力が付いてきたら(早くそうなって貰わないと困るが)、2％台後半、或いは3％といったDOEの水準を目指すべきだが、まずは最低水準の2％で構わないと思う。DOEを導入する事が重要だ。

>>No. 179

＞ずっとケンマツって読んでた。兼を「かね」
って、普通は読まないな。

そんな事は無い(苦笑)。
日本語の単語は、「重箱読み」や「湯桶読み」の例外を除けば、基本的には「音読み-音読み」「訓読み-訓読み」の組み合わせだから、松をマツと読む場合に、兼をケンと読む事の方が不自然だ。

中期経営計画
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8020/tdnet/2413430/00.pdf
では、2026年度(2027年3月期)の当期利益の目標は350億円になっている。

これはEPS414円という事で、総還元性向の目標は現在と同じ30～35％なので、2027年3月期の配当額は、124円～144円という事になる。当社の場合、会社側が当面は自己株取得は考えていないと明言しているので、総還元性向＝配当性向と考えて差し支えない。

必ずしも、350億円の当期利益が確実に達成されるとは限らないが、それに近い数字は期待出来るだろう。

配当額に関しては、現実的な予想としては、2025年3月期100円、2026年3月期110円、2027年3月期120円と、今期(2024年3月期、90円)から毎期10円ずつの増配は最低限期待出来る、というか、最低限、この増配は実行して貰う必要があると考えている。

増資やCBの発行とは異なり、売出しの場合は発行済株式数が増える訳では無いから、株主価値が毀損される訳では無い。

しかし、株価は需給に影響されるので、発行済株式数の10％近い株が市場に放出されれば、株価が下がるのは仕方が無いだろう。

ただ、今回の売出しには、継続して株式を保有する株主にとっては、大きなメリットも含まれている。

それは、売出しのリリース
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08479/197524b3/9578/4886/96cd/e22b1c6a4ade/140120240222541498.pdf
の一番下にも書かれている様に、留保金課税がかからなくなる事だ。

例えば、2023年6月期の有報を見ると、税効果会計適用後の法人税等の負担率が34%で、そのうち特定同族会社留保金課税額が3.0％であった事が分かる。

だから、留保金課税がかからなくなる事で、税引前利益の66％が当期利益だったのが、今後は69％が当期利益になるという事だ。69％÷66％＝1.045なので、今年からは、この効果だけで4.5％程度1株当たり利益(EPS)が増える事になる。

これは、株主にとって非常にポジティブな話だろう。

ただ、上場企業なのに、今まで漫然と留保金課税に甘んじていた事自体が問題だとは思う。山名氏としては、この会社の価値はそんなに安くないぞ…という事で、(留保金課税の解消策である)自分の持株を売り出す事を躊躇していたのだとは思うが…

今期(2024年3月期)の期末配当については、今の90円(期末45円)からの増配は無いと思われ、増配があるかの様な煽り投稿は、期待値を高めるという意味で悪影響なので、止めて欲しい。

焦点は、新中期経営計画になる来期(2025年3月期)以降の配当水準だろう。
1つのヒントは、今回のFAQの資料
https://d11k6pweekc5r2.cloudfront.net/4fc335af47b5f95e26a8020ed3401146/article/1042/ja/custom_field/202403_3Q_FAQ_jp.pdf
に書かれていた下記の部分だと思う。

Ｑ. 公開買付けに伴い有利⼦負債が増加しましたが、今後の財務⽅針について教えてください。
Ａ. 当四半期のネットDERは1.22倍となりました。今後の⽅針としては、次期中期経営計画期間(2025年3⽉期〜2027年3⽉期)でネットDERを1.0倍程度にコントロールすることを⽬標に、財務規律を意識しながら投資も継続していく考えです。

決算補足説明資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8020/tdnet/2389222/00.pdf
の6ページに書かれている様に、12月末時点のネット有利子負債は1,759億円で、株主資本は1,436億円だった。差額は323億円で、3年間でこれを埋めるのであれば、1年当たり110億円弱を内部留保すれば足りる(ワーキングキャピタルが不変だった場合)。

今期予想の当期純利益が235億円で、90円配当の場合の配当総額が75億円強だから、90円配当だと、年間160億円が内部留保され、その分株主資本が増える事になる。(中計期間中に利益が増えない、という保守的な想定)

2027年3月末にネットDER1倍を実現する為には、株主資本を年間110億円弱積み増せば良いのだから、160億円-110億円＝50億円で、年間の増配枠は50億円分ある事になる。勿論、50億円分がそのまま増配に回る事は無いだろうが、10円の増配に必要な資金は僅か8.35億円だから、中計期間中に於いて、年間10円ペースの増配は、当然期待出来るのではないかと思う。

>>No. 408

誤解の無いように付言しておくが、私は、この会社が駄目だとか株価が割高だと言っている訳では無い。

実際に、会社の業績自体は良いし、バリュエーション(PER等)も安い。

問題は、上場企業なのに、情報開示とか株主還元が十分に行われていない事だ。

それが適正に行われる様になれば、株価も自ずと上がっていくと思っている。その際にはPER10倍くらいまで買われてもおかしくないだろう。

投稿の趣旨は、当社の経営陣は上場企業を経営している立場である事を自覚して、情報開示や株主還元を適正に行うべき、という事。

今PTSで付いている値段が実態を現わしているとも思えないが、3Qで通期予想を上回っているのに、業績予想を上方修正しないというこの会社の体質は、大いに問題だと思う。

今日は2月6日で、4Qに入って既に1か月以上経っているのだから、4Qの業績がどの様な感じになるのかについての感触くらいは、経営陣も持っている筈だ(仮にそうでないなら、上場企業として問題がある)。

まさか4Qが赤字になるとも思えず、この段階で業績修正をしないのは、株主・投資家に対して不誠実な態度だと思う。

そういう経営陣だから、今後の一番の焦点である、配当をどうするのかという問題についても、株主にアンフレンドリーな事をやって来るのではないかという疑念が生じてしまう。

今の時代、上場企業としてその様な事は許されないという事くらいは、当社の経営陣も認識すべきだろう。

ちなみに、2022年5月に公表した中期経営計画(2022年度～2026年度)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1966/tdnet/2119512/00.pdf

には、「数値計画については、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学上のリスクが顕在化するなど、今後の経営環境の不透明さが増したことから、現段階での公表を控えさせていただきます」と書かれているが、その後2年近く経つ今になっても、未だに数値計画は公表されていない(苦笑)。

決算説明会は勿論開催していないし、決算説明資料さえ作成しておらず、当社の経営陣には、上場企業の経営陣としての自覚が無さ過ぎる。

福岡に本社があっても、東証(スタンダード)に上場している訳で(苦笑)、「田舎企業」としての勝手なマイルールで経営を続けて良い訳では無いのだが…

減配しなければOK、という話では無い事は言うまでもない。
取締役の賞与を支給しないだけで済む状況ではないだろう。
取締役の役員報酬自体の減額と執行役員の賞与0は、最低限必要な責任の取り方だと思う。
また、巨額の損失を出した個別の工事に関して責任のあった人物は、非役員であっても、賞与を支給しない、といった対応が必要だろう。

不必要に、大量の現預金、有価証券、投資用不動産を抱えているから、経営陣が弛緩していて、緊張感の無い経営が続いて来た訳で、こういう損失が出る事もあるから大量の現預金、有価証券、投資用不動産が必要だ、というのは本末転倒した話で、株主還元が低い事が本業にも悪影響を与えていると考えるべきだろう。

>>No. 613

＞経常利益がプラスでも営業利益や当期利益がマイナスだと非情に売り込まれる

一般論としてはその通りなのだが、この会社については少し事情が異なる。

イーグル工業は、一般産業機械業界向け事業に関しては、ドイツのブルグマン社と「イーグル・ブルグマン・アライアンス」で事業展開しており、南北アメリカ、ヨーロッパ・アフリカ、中東に関しては、イーグル工業25％、ブルグマン75％の出資比率で合弁事業を行っている。(逆に、日本、アジア・パシフィック、インドはイーグル工業75％、ブルグマン25％の合弁)
↓
この決算説明資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6486/ir_material_for_fiscal_ym1/64314/00.pdf
の19ページを参照。

従って、一般産業機械業界向け事業の南北アメリカ、ヨーロッパ・アフリカ、中東地域に関しては、業績は、持分法による投資利益として計上されている。

具体的には、この3Q累計で、持分法による投資利益が25億82百万円計上されている。これは税引後の数字だ。

従って、営業外損益のうち為替差益などは実力値としてカウントすべきでは無く、営業利益で業績を見るべき、という主張は一般論としては正しいのだが、イーグル工業に関しては、持分法による投資利益も実力値としてカウントする必要があると思う。

「営業利益+持分法による投資利益」の数値を比較すると、2023年3月期の3Q累計が86.7億円だったのに対して、2024年3月期の3Q累計が85.3億円なので、1.5％の減益だと捉えるべきだと思う。

営業利益の20.8％減益よりも、この1.5％の減益の方が、実態に合っているのではないか。

>>No. 231

＞今回15万株を2月に償却するわけやから。
＞配当は3月期末一括で、現時点の総発行株数約722万株から150万株ひくと、
572万株、約5分の1が減るわけで

722万株という発行済株式数は、あくまで普通株のものです。優先株は含まれていません。
↓
https://www.takada.co.jp/ir/stocks-and-bonds/stock-overview/

遠からず、(消却に伴い)優先株の部分は表示されなくなると思いますが、今日はまだ見られますので、ご確認ください。

今日行われた臨時株主総会は、優先株を取得する事について株主の承認を求める為に行われたものだから、今後の配当をどうするのか、という事は、総会の議題には直接関係ない話ではあるが、総会で、そういう質問は出なかったのかな?

一般株主は殆ど出席せず、専ら、取引先等の会社と柵のある株主のみが出席する総会だったのかもしれない。

いずれにしても、今回の優先株の取得・消却によって、普通株の株主は、「優先株の軛」から20年ぶりに解放された訳で、今後は、優先株の取得資金の必要性を理由として、普通株の株主が極端に低い水準の配当性向で我慢を強いられていた状況は、変わる必要がある。

最低20％、常識的には30％の配当性向は必要だと思う。当社は、多額の設備投資を必要とする業態ではない。これは、建設業/設備工事業の会社に共通して言えることであり、上場している建設会社の中には、配当性向を50％以上にしている会社さえ散見される。

会社側の業績予想に基づけば、配当性向20％なら46円、配当性向30％なら70円の配当という事になる。

まさかとは思うが、現在の会社予想の10円配当をこのまま強行する様な事になれば、経営陣は、その根拠を株主に対して説明する責任がある。

優先株の取得は終わった訳で、優先株の取得後もバランスシートは健全な状態にある訳だから、配当を極端に少なくする必然性は皆無だろう。

当社に於ける株主価値の創造の一番の要因は、自社株買いだと改めて思う。
皮肉な話だが、経営のパフォーマンスが悪く、株価がPBR0.4倍台という超低位にある事が、自社株買いの際の株主価値の向上に大きく寄与している(苦笑)。

今回、仮に80万株全てを購入できた場合、直近(第2四半期末時点)の1株当たり純資産(BPS)は1,850.11円だったので、購入価格(795円)との差額1,055.11×80万株＝8億4,408万円が、自社株買いに応じない既存株主に対して齎される事になる。

自己株式を除く発行済株式総数が16,136,648株で、そこから自社株買いによって更に80万株減るので、自社株買い後の自己株式を除く発行済株式総数は15,336,648株になる。

8億4,408万円を15,336,648株で割ると、1株当たり55.03円になり、自社株買いに応じない既存株主は、1株当たり55円の利益を享受する事になる。配当が30円だから、この自社株買いのインパクトの大きさが窺える。

PBRが極端に低い事と、発行済株式総数に対する自社株買いの株式数の割合が大きい(5%弱)為に、こういう事になる。

取得した自己株式の速やかな消却と、発行済株式総数が減り、同じ配当金額でも配当総額が減る訳だから、その分の配当増額を期待したい。

>>No. 506

> 経営陣の英断を期待している。
>
> sha*****さん　経営陣が英断しました。


確かに、別の投稿で書いてらっしゃる様に、

「従来は、当期純利益の範囲内（全額）でしか、株主還元をおこなわなかった→100％
これからは、当期純利益の範囲内というのを脱却し、それ以上の株主還元を行う。
と言うことだと思います」

という理解で正しいのですが(IR担当者に確認済)、誤解を生む様な書き方だった事は否めず、こういう所は何とからならないのかな…と思いますね(苦笑)…

それと、場合によっては100％を超える株主還元も行う、と言明した事は良いとして、だったら何故DOEで配当を決定しないのか?という疑問が出て来る訳です。

従前は、DOEで配当を決定すると業績が悪い時にタコ配になる可能性があるので、DOEを採用するには至らない、という話でした。今回、場合によっては100％を超える株主還元も行う事にしたのに、DOEで配当を決定しないのは、整合性が取れません。

勿論、まだ今期(2024年3月期)の配当を最終的に決定するまでには時間がある訳ですが、現状の30円配当ではDOEは2％にも満たない訳で、株主としては容認できません。同業で営業地域(中国地方)も被る中電工は、DOE2.7％を公約していますから、当社も、せめて2％のDOEでは配当すべきだと思います。

経営陣の決定が本当に「英断」だと言えるのは、今期の配当が37円以上になった時だと考えています。

残りの優先株全ての買入・消却が実現した事で、2つの影響がある。

1つは、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」ではなく単純に「1株当たり当期純利益」を基準にバリュエーションを考えれば良くなった。今までは、優先株が普通株に転換され、発行済株式数が大幅に増え、1株利益が大きく希薄化するリスクを考えざるを得なかったが、これからはそういう事は無くなるという事だ。

もう1つは、極端に少ない配当性向が終わる、という事だ。今までは、優先株の買入・消却が最優先事項で、買入には資金負担が伴うので、極端に少ない配当性向でも許されていた。優先株の買入の為に株主資本を温存しておく必要があったからだ。

しかしながら、優先株の買入が終了すれば、その様な必要は無くなる。今回、優先株の買入に必要な資金は15億円だが、第2四半期末の高田工業所の純資産は174億円あったので、そこから15億円減っても159億円であり、財務上は全く問題がない。自己資本比率も30％台後半だ。

従って、今後は、最低20％、常識的には30％以上の配当性向で配当をする必要がある。今期予想のEPSは234円なので、最低47円、常識的には70円程度の配当はする必要があると思う。建設業は大きな設備投資を必要としない業態であり、もっと高い配当性向の会社も沢山ある。30％の配当性向で配当しても、当期利益の70％は内部留保に回るのだから、全く問題は無い。

今までは、株主は極端に少ない配当性向で我慢を強いられていたのだから、今後は、常識的な配当性向で配当をして貰わないと困る。

ナカノフドー建設(1827)が、11月27日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した。
↓
https://www.wave-nakano.co.jp/uploads/pdf/495/20231127.pdf

その中に、「次期中期経営計画において、配当性向と DOE に関する数値目標を策定します」と書かれており、それを好感して、翌28日に株価は17％も上昇した。

当社も、PBRが極端に低いという点ではナカノフドー建設以上に酷い状況にある。
現在の中期経営計画に於いては、「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく」とされているが、この様な曖昧な表現では、株主・投資家は安心して当社の株式に投資する事が出来ない。実際に、2021年3月期、2022年3月期は、各々18円、10円というとんでもない減配を行った訳で、DOEで配当を決める様にしないと駄目だろう。「DOEも考慮」では駄目なのだ。

そして、DOEを採用する場合、最低でも2％以上は必要だ。1%台のDOEを目安に配当を行う、などという事は、上場企業として有り得ない話だ。

経営陣の英断を期待している。

今期(2024年1月期)の業績予想の前提は、変動賃料を導入しているホテルの客室稼働率84.6%、ADR8,217円で、実際には、8月が客室稼働率85.6%、ADR9,790円、9月が客室稼働率86.3%、ADR9,338円、10月が客室稼働率87.7%、ADR8,741円だったから、実績は前提を大きく上回っている。

既に、期(6か月間)の半分を過ぎているのだから、今日の10月分の運営状況の公表と同時に上方修正があっても良かったと思うが…

ちなみに、昨年は12月に上方修正をしている。

>>No. 703

>PBR1倍の価格で企業をM&Aするということは、今後有効なキャッシュフローを生み出さない企業を買うことになります

これは、本末転倒した話です。
未上場企業に関しては、市場で株価が付いている訳では無いので、その企業が今後どの様にキャッシュフローを産み出していけるのか、という事と、買収価格がPBR何倍に相当するのか、という事は、直接リンクしていません。
貴方の理論だと、高値掴みをする事が良い投資だという事になりますよ(苦笑)。

＞実際に企業買収をした事がある方ならわかると思いますが、今回のM&Aは投資に見合う以上の将来キャッシュフローを生み出す、かなり良い投資だと思います

私は株主なので、今回の投資が良い投資であって欲しいとは思いますが、当然ながら、高値掴みの可能性もある訳です。
高いPBRの水準で買収する事が、何故、「かなり良い投資」となるのか、全く理解できません。
開示されている神島組の決算数値を見る限りでは、大末建設がリソースを投入して神島組の業容を拡大させないと、買収価格が正当化されない様に見えます。

業績を下方修正しても、70円配当を維持した事は、大いに評価できると思う。
配当の予見可能性が低いというだけで、バリュエーションは低くなるから、これは非常に重要なポイントだ。

しかし、同時に公表された神島組という建設会社の買収は、数字を見る限りでは高値掴みにしか見えない。

純資産(株主資本)19.2億円、当期利益2.9億円の会社を48億円で買収するという事は、PER16.5倍、PBR2.5倍で評価したという事を意味する。

大末建設自身も勿論そうだが、上場している建設会社はPBR1倍未満の所が殆どだ。PBR2.5倍の評価というのは、神島組に余程魅力的な何かが無ければ正当化されない。技術力や特許等の非財務的な価値があるというのであれば、僅か2枚のプレスリリースではなく、説明資料を作成してHPに掲載するなど、おかしな買収ではない事を、株主・投資家に対してきちんと説明すべきだと思う。

保守的な業績予想を出せば良いというものではないだろう。

何故、23/7期に比べて、24/1期の配当予想が大幅に減る事になるのか、全く理解に苦しむ。

決算説明資料に書かれている内容は、今現在のホテル市場の需給関係、ADR水準を反映していないとしか思えない。

こういう予想を出されると投資口価格も下がる訳で、投資主としては非常に迷惑な話だ。