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投稿コメント一覧 (22コメント)

  • 2024年1月1日までの1年間における、
    国土交通省の路線価は全国平均で2.3%の増加。
    東京と神奈川と千葉の商業地の路線価は5%上昇。

    1970年代のようなインフレが想起される環境ですが、同期間にカリフォルニアの不動産は3倍になっておりインフレに見事に打ち勝っています。(家賃値上げ規制があった州の不動産はあまり上昇せず)
    日本の首都圏の不動産もインフレヘッジとして機能する可能性が高いと思われます。

    安田倉庫の首都圏の不動産や、出資先のヒューリック保有の不動産も値上がりの恩恵にあずかることは間違いないでしょうね。少なくとも一時的には実質PBR0.3が1にはなっても不思議ではないかと。

  • 2023年末までの9か月分では

    セグメント利益で見ると
    物流が65%で不動産が35%の割合となっており
    賃料収入が下支えしている構造が解ります。


    同期間に
    流動資産は、287億が407億(その内の現預金は247億円)と120億円分増え
    固定資産の中の投資有価証券は、456億が605億と149億円分が増加

    負債合計は、886億が1118億に232億円分増加

    120+149=269>232  差額は37億円

    同期間の、固定資産勘定の中の投資有価証券などを除いた、有形固定資産と無形固定資産が60億円増加(殆どが土地と建設仮勘定の増加分で説明できる)を、差額の37億円と併せると97億円増加。

    2023年初頭から今まで時価総額が3割分増えて時価総額が90億円増加していることを考えると、割安さが解消されているとは全く言えないので、含み益を考慮した実質PBRは2022年3月時点と同じ0.3倍程度と推測できます。
    少しは解消されていれば投資妙味が減りますがその影響は0に近いし、路線地価が上昇していく時代に入っていると仮定すると、株価はこのまま右肩上がりかもしれません。
    加えて同業で225採用銘柄の三菱倉庫は2023年から6割上昇しており、それに追随していく流れが想定できます。

  • 伝説の投資家であり2000年代に商品相場の上昇を的確に当て時代の寵児となったジム・ロジャーズさんが、鉛と銅と銀を保有していると最近公言していますね。
    タイミングは解りませんが、仮に商品の時代が再現するならば、鉛と銀と亜鉛の鉱山を保有するこの会社の潜在力は計り知れません。最新の有報によると精錬ベースではそれぞれ3分の1ずつとなっています。
    comexの在庫が減少しているなど色々な兆候が見えています。
    ロジャーズ氏の過去の著作である「商品の時代」を読みながら、当時のチャートや需給などを軽く調べてみましたが、鉛に関しては3年連続不足する過程で価格が暴騰して同社も同期して急騰していました。

    過去の東邦亜鉛のM&Aの動きを調べると2003年から豪のCBH resourcesを買収して、その後も同社を通じて鉛鉱の権益を追加取得するなど、川上から利益を取る積極的な戦略を採用しているようです。

    近年の総合商社や非鉄企業の投資の動きを見ていくと、需給による大きな動きを取りに行く明確な意図を感じ取れます。(銅で言えば三菱商事や丸紅や住友鉱山が攻撃的な買収をしています。)
    なお亜鉛&鉛に関しては、世界の資源商社における絶対王者のグレンコア社の権益ポートフォリオを見ると亜鉛&鉛の比率が他社よりずっと高めなのが、ここのホルダーとしては頼もしいです。ユダヤ系のグレンコアはかなりの投資巧者だという印象があるので、権益構成だけでも大いに参考になります。

  • 4か月前のARMのCEOインタビューでは、この四半期にARM設計のチップが80億売れて売り上げは前年比28%増。これは得意のスマホ以外の分野での数年前から行ってきたサーバーや自動車やIOT分野へと多様化したお陰だそうです。そして限られた電力の中でサーバーや自動車を動かすうえで最も大事なものの一つが省エネに優れた演算能力でありARMのスマホ用半導体設計で培われた実力が急成長中の分野で花開きつつあると語っていました。事実、数年前はデータセンターサーバーの設計においてARMのシェアは1~2%だったものが今では5%程度にまで急激に伸びてきており、市場とそのシェア拡大は続くと考えられています。
     ARMの決算推移を見ると2016年に孫さんに買われてから赤字の時期が多くなりましたが、CEOによると上場廃止前の株主の近視眼的な配当や黒字増額要求に困っていたが、3兆の買収で落ち着いて投資ができたとのこと。今やLLMなどの分野においてサーバーでの演算能力の拡充と省エネは企業の死活問題となり需要が急増するステージに入っており、供給側は収穫の時期を迎えつつあります。(テレ東ビズでもNVIDIAのGPUの入手は半年待ちで、値段はこれから2~3割は上昇する見込みだと卸売業者が買い手に語っていました。)
     
    COMPUTEX 2023において、とある販売員に聞き込みをした動画によると、NVIDIAで今一番売れているのはMGX GRACE HOPPER GPU サーバーだそうですが、ARM設計CPUが使用。
     様々な報道によるとARMのIPOに際してINTELやTSMCがアンカー投資家になりたがっているとのことですが、その将来性を知っているからなのでしょうね。

     
    IT大手Cadenceの元CEOによると、90%のデータは直近の過去2年間のもので、2%のデータしか分析されず、80%以上のデータは構造化されていないそうです。例えば化学や製薬の分野でも大規模データの分析でシミュレーションすると新物質の発見や創薬などのスピードが大幅に短縮されるという現実があります。企業は生き残りのためこれからそういったDX分野に大幅に投資をする流れは加速しています。
    今の環境でその伸びしろを考えると、まさにNVIDIAとARMは半導体業界の双璧ではないでしょうか。

  •  ウクライナ戦争でより鮮明になりましたが、これからの時代は国家の隆盛にとって半導体がカギとなるし、発展していくLLMや自動運転などの分野で如何に省エネ型のもの使うかが重要となってきます。
     その意味では、省エネに最適な半導体を作るNVIDIAと、省エネのDNAが刻み込まれたプロセッサーIPの巨人ARMがその中心的な役割を果たしていくと考えられています。
     NVIDIAの株価は売り上げの24倍程度の140兆円で推移していますが、ARMをその式に当てはめると9兆円程度になります。しかもARMは24年から、それまでチップ単位の1~2%でデザイン使用料を売っていたものを、デバイス単位で取っていくという方針とのこと(フィナンシャルタイムズの報道)。おそらくは上場に絡んだ成長戦略であり、まともなライバルがいないほぼ独占市場の現状から少ない抵抗で可能なので、売り上げが急激に伸びる可能性が高いと思っています。
    (デバイス単位で課金すると売り上げが数倍に急増する可能性すらあります)
     仮に売り上げが倍増したとして、先ほどの24倍を適用するとARMの時価総額は18兆円だという事になり、SBGの保有割合は75%なので13.5兆円という計算になります。今後もLLM市場向けに増設されるデータセンターでのライセンス採用が増え急成長が予想されるなど、個人的には単なる倍増にはとどまらない勢いを感じるのがARMの凄いところだと思います。

  • 最近知ったデータですがスーパーメジャーの合計での原油と天然ガスの生産量は、
    2019年に1470万バレル/日だったのが
    2022年Q2には1270万バレル/日にまで減少しています。

    2022年Q2の生産量が前期のQ1より増えているのはエクソンだけで他のスーパーメジャーでは軒並み減少しています。
    https://www.statista.com/statistics/1328057/oil-supermajors-production-amid-russia-ukraine-war/

     現在、エネルギーの供給が細っている原因は、過去のメジャーに対する欧米政府や金融機関や環境活動家等による直接間接的な資源開発投資への妨害によるのが一因です。その状況の中でウクライナ戦争が起きているのは、石油の需給がタイトだった状況で1973年に第四次中東戦争が起きたことに似ています。また、1973年以前の1967年の第3次中東戦争で、イスラエルがシナイ半島を広く占領しそれを欧米が容認していた事にアラブ諸国が怒りを感じていましたが(エジプトによる戦争を契機として原油の便乗値上げを実行して原油価格は4倍に)、現代のアラブを含む産油国は欧米リベラル政権による脱炭素運動に対する深い怒りを感じており、不信感が横たわっているという意味でも似ています。
     1973年にエジプトのサダトが戦争を仕掛ける前に、アラブ諸国と連絡を取り合っていたことを考えると、今回のロシアもアラブ諸国と何らかの意を通じていた可能性もあるかもしれません。
     ①消費国に対する怒りが高まっていて②需給がタイトになっている時に③戦争が起きる。この状況を考えると、メジャーの供給力がしばらく落ち続けることが強い確度で見込まれ、産油国に原油の値上げをする力があり、便乗値上げを正当化するインセンティブが相当高まっていることが感じられます。

     つまりinpexの時代が来るのかもしれないという事です。(笑)
    ホルダーの皆さんなら、もし石油ショックがきても余裕で耐えられるはずです。

  • 軽く調べてみました。

    エクソンの2021年末の確認埋蔵量を原油換算で表すと185億バレル
    INPEXのそれは36億バレルです。
    185÷36⁼5.138

    エクソンの天然ガスを含む原油換算での生産相当量8.35億バレルで
    INPEXのそれは2.2億バレル
    8.35÷2.2⁼3.79

    エクソンの時価総額は49.7兆円でINPEXのそれは2.2兆円
    49.7÷2.2⁼22

    埋蔵量と生産量の大きさとそのバランスを考えてみると、両者の技術力の差が大きく配当利回りがエクソンの方が少し高いとしても、時価総額で22倍の差があるとは思えません。利回り増加の余地は明らかにINPEXが多いです。

    新たに石油や天然ガスを発見して生産したくても、欧米のエネルギー会社はESG関係の株主や団体からの圧力で銀行などから資金調達がうまくいっていません。かりに今からうまくいったとしても5年~10年はかかるものなので、世界で消費量が増えることとの絡みで今後需給ギャップが生まれる可能性が高いと言われています。
    エクソン以外の石油メジャーの多くは、化石燃料から代替エネルギーにシフトしており、原油での生産と埋蔵量のレシオが7年程度まできているメジャーもあります。
    そう考えるとINPEXは資金調達にも困っていないし、生産量と埋蔵量のレシオもいいし、割安に見えるので上昇余地があるかもしれません。

    また資源国のサウジとアメリカの関係も冷え込むなど、アメリカの増産要請に素直に応じない構図もできてきています。(リベラル政権の脱化石燃料政策は産油国にとっては死んでくれっていうのと同じですから関係悪化は必然です)

    意識高い系のエリートの方々の採用した性急すぎるESG政策は、ソ連の計画経済や中国の大躍進政策を思わせますが、そのツケを高い電気代やインフレなどで一般国民が払わされる展開が予想されます。
    INPEXは投資家がグリーンインフレを越えるには、かなり良い乗り物かもしれませんね。

  • スコーピオ・タンカーズ社のバグビー社長の語る思い出

    極めて主観的だが極めて正確な指標となる、希望の持てる話をしてあげよう。
    2002年に当時社長をやっていた別の会社のため私は各社合同説明会に出た。
    主催はゴールドマンで場所はフロリダのホテル。
    極めて小さい部屋で説明をしたのだが、そこにいたのはゴールドマンの最も若い人5人の社員と、手配された3人の若い女性と、無料飲食のために入ってきたホテルの宿泊客だろう2人の老婦人と、隅にいた80歳近いじいさんだけ。つまり客は1人。
    プレゼンをして質疑応答もなかったので休憩室に行った。
    そこに行く途中で大きな石油会社などが説明しているのが見えて大盛況だった。
    休憩室はプレゼン室よりも大きく誰もいなかった。そこで10分何もせずに座ってた。酷いもんだと思ったよ、ただ文章をあそこで読んだだけだからね。でも少なくとも今いるこの部屋は静かで知り合いはいないから気楽だ。
    そうしてたら、さっきのじいさんが入ってきて私の前に座った。そしてこう言った。
    「素晴らしいプレゼンでした。」
    煩わしかったが適当に相手をする。これが良かったあれが良かったと言われる。
    「いま私はあなたの会社の株を買っています。これからできるだけ買うつもりです。なぜそうするのか知りたいかい?」
    「いいえ」と言いたかったが聞いてみる。
    「部屋が空だったからですよ。だれもあなたの株に興味がなかった。」
    その時はその事に何も思わなかった。

    2007年11月。株価は15倍になっていた。この時もゴールドマン主催のカンファレンスに出席していた。部屋には670人もの客が入っている。
    プレゼンで「スエズマックスの運賃は75になるだろう」と言うと
    「保守的過ぎる。150にいくよ。」などとあれこれくだらないやり取りをする。
    疲れたので脇で休憩していると、肩を叩かれた。

    振り向いたらあのじいいさんだった。84歳程度かな。以前より体も小さくなり杖もついていた。
    「私のことを覚えていますか?」
    「はい。」
    「私はもう去らないといけません。潮時だ。」
    そうして彼は部屋から歩いて出ていった。

    今はカンファレンスに出てくる人も減った。過去の歴史で最低レベルだ。
    我々を敵のように憎むアナリストすらいない。憎むことすらやめてるんだ。

  • 質問があるんですけどINPEXって先物などでヘッジとかするんですかね?
    素人視点ですが、原油がもし90ドルとかまで一時的になったとして、1年分ヘッジすれば相当儲かりそうですけど。

    それとこの会社の手持ちの埋蔵量やLNGの施設を見ていくと、株価はアメリカの石油会社よりもかなり安く放置されているように見えますが、なぜなんでしょうか?株主構成や経営者の経歴から見て半官半民だし、配当が中途半端だと考えられているからですかね。

  • >>No. 763

    販管費が粗利の5割増しなんですね
    利益出すの大変そう
    当座比率も50%くらいだし
    資金繰りが厳しそう

    パッと見た感じ全然大丈夫に見えたんですけどね・・
    もう自己資本比率なんて信じられないです

  • >>No. 752

    ありがとうございます。
    受取手形及び売掛金&商品及び製品を差っ引いて流動資産を計算すると流動比率が40%位になりますね。
    改めて見直すとなんかヤバイ感じがしてきました、この会社・・


  • レナウン 
    自己資本比率が47% 流動比率が200%あるから大丈夫だと思ってたんですけど 大丈夫じゃなかった・・
    財務諸表分析に詳しい方、解説よろしくお願いします!

  • >>34
    http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00021/00001/?P=3
     インフィニオンのgan素子技術のニュースのことですか?
    元になっているgan素子の技術は、2015年に買収した米International Rectifierと同年に得たパナソニックからのライセンスですね。
    でも、そもそもインフィニオンもsicパワーデバイス作ってます。
    ニュースの中で説明している担当者によると、「将来は」ganパワートランジスタ技術を車載に拡げたいとのことですが、sic材料の製造技術のあるウルフスピードの買収に失敗(2017年)してsicを材料から作れないだけで仕方なしにやってるんじゃないですかね?
     記事冒頭には「GaNパワー素子の製品化はこれまで、SiのパワーMOSFETのような低耐圧のパワー素子を手掛けるアナログ半導体企業や、新興企業が中心だった。Infineonのように、Si IGBTのような中耐圧以上のパワー素子を得意とする大手企業がGaNパワー素子を量産するのは珍しい。」とあります。
     裏読みするとインフィニオンはウルフの買収をトランプに阻止されるとは思っておらず、中耐圧以上の分野で戦略上の誤算があったように感じられます。
     
     しかしロームはsicを材料から内製してるので価格競争力と安定供給力があります。
    ですから車載のパワーデバイスで覇権を握るのは、ウルフスピードを傘下にしているクリーか、ロームではないかと愚考します。ロームは中国のEVメーカーに対して結構sicを売っているようですからね。
    その点の参考記事をもう一つ貼っておきます。(ウルフスピードの材料価格支配力は圧倒的だが風穴を開けたのがロームなのがよく解る。)
     http://www.toushin-1.jp/articles/-/5853
     そうは言ってもアジアでの月次が0~+5パーセントになってるのが気になります。
    米中貿易摩擦で投資にマイナス心理が出てきているのかもしれません。
    しかしそれが何らかの解決を見れば一気に逆転するかもしれません。
     
     まあアホルダーの希望的観測ですが・・

  •  これから銅が騰がるのではないかと思って日本株をいろいろ調べてみたら、
    丸紅と住友鉱山に行き着きました。
    ざっと調べてみたら権益を年産で見ると丸紅が15万トン 住友鉱山が30万トン でしょうか?(間違ってたらご指摘おねがいします。)
    PERでみると現時点で丸紅が6.7倍 住友鉱山が14倍位ですから丸紅は期待できそうですね。
    銅の年産を見ていくとこの両者がトップクラス。
    銅で有名な住友商事はHPなどを見てもどれくらい持ってるのかはちょっと解らなかったです。
    過去数年のニュースを拾っていくと銅の権益確保に頑張ってるのは丸紅と住友鉱山で
    他社は売却のニュースが多い傾向です。
     住友鉱山はLMEの銅が100ドル騰がると四半期で7億円経常利益がプラスになるそうなので、そこから今後の銅価格の値上がりによって丸紅がどれくらい恩恵を受けるのかが解りますね。

  •  2018年の決算の数字を見ましたが営業利益がほぼ倍増の出来になってますね。
    先日の5月11日の短信によると計装システムのセグメント営業利益が前年同月比136.2%増です。
    自動車の燃料電池評価試験装置 電子部品焼成炉制御盤 欧州のカーエアコン試験装置 
    中国のケミカル成分計 医薬品の温湿度監視システム が好調なようです。昨年末にライフサイエンス事業部を発足させてもいます。
     温度を精密に図るチノーにとって追い風が吹く時代になってきているのかもしれませんね。分野として伸び代が相当有りそうな一方、割安な株価にも見えるので今後に期待です。

  •  銅は生活に欠かせないベースメタルなのに需給がずっとタイト。にも関わらず世界の商品相場と連動するような形で2016年までに相当下がってました。しかし、世界経済の見通しの良さから商品に資金が集中する流れが大きくなると、本来の需給のタイトさが評価されて騰がっていくかもしれませんね。
     いろいろ調べてみたら住友鉱山は銅の見通しにはかなり強気だったようで銅価格の低迷期に積極的に権益確保をしていまね。(当時の日経や経済誌からはその逆張りを馬鹿にされた感じで報道されてますが。)
    今後期待できる銘柄のような気がします。

  •  質問があります。
    住友鉱山って銅の権益は年間で何万トン分あるんでしょうか?
    詳しい方教えてください。
    銅の価格によって利益水準がかなり変動する会社だと思うので知りたいです。

  •  昨今の中国・インド・イギリス・フランス・オランダ・カリフォルニア州などの動きを見ていくと
    温暖化対策や大気汚染対策の名のもとに電気自動車を強力かつ強引に推進しています。
    (20○○年からガソリン自動車発売禁止の法律や目標など。)
    100年に一度の自動車革命とも言われていますが、そこにはガソリン自動車産業を潰して電気自動車を業界標準にし、自国でその産業を作りたいという狙いが透けて見えます。そして法案の成立が次々と各国でなされていくのを見たところ、その目論見通りになる可能性がかなり高そうです。(ガソリン自動車ではもう絶対に日本やドイツに追いつけないが、電気自動車なら勝てるという発想。製造業は雇用を大量に生むので産業として育成したい。)
     
     その電気自動車では内燃機関は使いませんがパワー半導体は使うそうです。(電気をたくさん使う自動車なので省エネが性能の差を決める面がある。)
    ざっくり調べたところロームは次世代のパワー半導体SICで技術的に他社よりも先行しているように見えます。
    (電気自動車レースであるフォーミュラEに技術提供していたりしている。)
    もし今後ロームが電気自動車で使うパワー半導体で大きいシェアを握ることができれば
    ロームの業績にもいい影響が出るかもしれませんね。ヽ(・∀・)ノ

  • >>266
    これは明らかな嘘ではないでしょうか?
    風説の流布に該当する可能性があります
    もし犯罪の構成要件を満たしているなら
    10年以下の懲役か1000万円以下の罰金ですよ
    書き込みは慎重にされた方がいいです

  • http://www.tscom.co.jp/news/news_20130516.html
    ↑の研究が早くも成果を出したということですね

    放射性物質を含む土壌微粒分、汚泥、焼却灰等の除染減容化に関する研究とあるから
    今回のIRのポイントは細かい土壌から除去できるということでしょうね。(他の会社はおそらくできない)
    ここは三菱重工系で電力会社向けの製品を主力としている会社なので
    ユーザーである東電のニーズに応えるために研究していたのだと解釈しています。
    まあここから騰がるか下がるかは解らないですが・・

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