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中国不動産バブル崩壊発金融危機と、日本国債暴落も考慮しておかないといけないのではないかと思います。

抜粋

提供　田中貴金属工業
元官僚が言い放つ「退職金を円で持つのは、不安」
豊島逸夫氏より　　豊島逸夫事務所代表　2011年9月末までワールドゴールドカウンシル日本代表を務める。　　スイス銀行にてディーラーとなる。金の第一人者として活躍。

豊島逸夫事務所に相談に来る個人的友人たちで、特に異常なくらい金を買いたがるのが、なんと元経済官僚たちです。「通貨の番人」として「円」の価値を守る立場にした人、「国の台所、国庫番人」として国のお金の家計簿をつけ、1000兆円という天文学的な日本国の背負った借金帳簿を直接見てきた人。こともあろうに、「自分の退職金を円で持つのは不安だ」と言い放つのです。私の著書の読者でも、地方債担当者が手紙で「どう考えてみても返済できる見込みのない地方債を発行してきて、心底不安になる」と書いてきた例もあります。これがデマの世界だったら、別に気にもとめないのですが、実名入りとなると、また、自分の永い友人の本音となると、正直背筋がひやりとします。元「霞ヶ関」の知り合いが、額にしわをよせて、この私に向かって「豊島、これからは金だ」と言われると、あんたに言われなくないと思ってしまいます。

他にも気になることがあります。メガバンクが、日本破綻対策をはじめています。
三菱東京UFJ銀行の国債保有は、口コミでは積極的と言われてきました。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10兆円以上の国債を売却しており、日本が破綻するのか注目されています。

２０１４年１０月に、テレビの全国放送で、麻生財務大臣が、消費税を１０パーセントに引き上げることができなければ、日本国債が暴落すると言った。そんなところまで、日本は財政危機になっているわけです。

以上のことから、これからは、日本国債が暴落することも考慮した上での資産運用をしなければいけないわけです。国債が暴落したらどうなるかですが、郵便局は、お客から預かっている貯金の９割で国債を買ってますし、銀行もお客から預かった預金の３割で国債を買っていますから、国債が暴落すれば、日本の金融機関はすべて倒産します。その場合には、預けてあるお金は一切戻ってきません。金融機関が倒産した場合は、預金保護機構が、１０００万円までをもどすこととなっていますが、預金保護機構は、わずかなお金しか持っていませんから、たくさんの金融機関が倒産した場合は、お客に一円も戻すことができません。外貨預金などはそもそも預金保護の対象外ですから、一円も戻ってきません。外貨預金は、今の時期にはしないことです。そもそも、ほとんどの金融機関が倒産したら日本は金融危機となり、国も破綻し、そもそも日本円も紙くずになります。日本の財務に最も詳しい、元財務官僚が、日本円は、紙くずになると考えているわけですから、そうなってもいいような方法を考えておかないといけないわけです。

携帯、スマホ、パソコン、インターネットを使ったために、犯罪被害にあう事件が多発しています。殺人事件、強姦事件、誘拐事件、ストーカー事件、振り込め詐欺、銀行口座引き落とし詐欺、お金を盗まれるなど

最近、問題になっているのが、ストーカー被害件数が、過去最高になっています。被害者をかくまうシェルターが満員になってしまって、被害者が、シェルターにもはいれなくなっています。このような犯罪も、本人が、携帯やスマホを使ったことが原因です。２０１４年６月の一ヶ月間だけで、ラインを利用した電子マネーの引き落とし詐欺被害額が、５００万円になっています。また、２０１４年６月現在、銀行のネットバンキングを中心とした、個人口座から本人の知らない間にお金が盗まれる、口座引き落とし詐欺の被害額が、１４億円になっています。インターネットで集められた個人情報が、悪徳業者の間で売買されており、振り込め詐欺や投資詐欺などほかの犯罪にも利用されています。ホームページやブログを犯罪者にのっとられる犯罪被害が多発しています。振り込め詐欺被害額も、過去最高になっています。警察に聞いたところ、現在、日本に、中国、ロシア、フィリピン、ベトナムの犯罪グループが来ており、さまざまな犯罪を起こしているそうです。これらの犯罪も、携帯やスマホで集めた個人情報をもとにおこなわれています。また、全国の家庭ほとんどに、振り込め詐欺の電話がかかってきているそうです。

フェイスブック、ライン、ミクシー、ツイッター、グーグル会員、オンラインゲーム、スカイプ、ブログ、ホームページなど、他の人と接触できるものは、すべて犯罪者に、のっとられていますから、ぜったいに利用してはいけません。すぐに、個人情報をぬすまれて、自分のダミーをつくられ、犯罪者に利用されます。中国の大規模な犯罪グループが、これらの個人情報をもとに、犯罪をしています。中国政府は、国民がラインを使用するのを全面禁止にしました。

あんようじおさむの学べるニュースより

危険な中国産食品、なぜ日本で流通？検査率わずか1割、ずさんな食品検疫体制の問題点　　　　中国食品の安全性については、国民的関心が高い。中国からの食品輸入は、日本の農林水産物・食品の輸入総額995億2427万ドル（2012年）の13.7％を占め、米国の19.4％に次いで第2位の位置を占めている。それだけ、日本は中国食品に依存しているといえる。まず、12年の日本の主な中国食品の輸入品目は以下の通りである。　・コメ：4万8418トン（輸入シェア7.6％）　・栗：7547トン（同67.0％）　・落花生：7万3331トン（同92.3％）・リンゴ果汁：6万2241トン（同70.3％）　・ニンニク：1万9568トン（同98.5％）　・ネギ：5万2139トン（同99.9％）・結球キャベツ：2万9100トン（同85.6％）　・人参・カブ：7万1282トン（同86.0％）　・タマネギ：26万9347トン（同78.6％）
　・ごぼう：4万5511トン（同94.4％）　・乾燥野菜：3万9149トン（同85.2％）　・冷凍野菜：38万5878トン（同40.4％）・野菜缶びん詰類：39万44トン（同51.1％）　・豚肉ソーセージ類：2万4253トン（47.3％）　・鶏肉調製品：22万4618トン（49.7％）・ウナギ調製品：8818トン（同99.1％）　・ハマグリ：6200トン（同93.5％）　・アサリ：2万4910トン（同69.0％）　以上から、輸入シェアが極めて高い食品が多いことがわかる。特に栗、落花生、リンゴ果汁、ニンニク、ネギ、結球キャベツ、タマネギ、人参・カブ、ごぼう、乾燥野菜、ウナギ調整品、ハマグリなどは、輸入品のほとんどが中国産といえる。これらの中国食品は、主に加工食品材料として使われる。　　中国食材使用企業例　マクドナルド、モスバーガー、ケンタッキー、スカイラーク、ガスト、ジョナサン、バーミヤンサイゼリア、ジョイフル、セブンアンドアイ、フードシステムズ、デニーズ、ロイヤルホスト、てんや、リンガーハット、ビッグボーイ、すき家、なか卯、東京ちからめし、松屋、吉野家、ぎょうざの王将、日高屋、魚民、笑笑、白木屋、ワタミ、かっぱ寿司、くら寿司、小僧寿司、元気寿司、オリジン弁当、中華東秀、ピザーラ　（フォーシーズ） 、ピザハット、大戸屋ごはん処 、CoCo壱番屋 、ミスタードーナツ 、サンマルクカフェ。これらは、マス各社が独自調査したものです。マスコミが、食品会社に中国食材を使っているかアンケート調査をしましたが、すべての企業が、ノーコメントと答えました。使っていないと答えられなかったわけです。これは、食品会社すべてが、中国食材を使っているということとなります。最近の豆腐は、中国産大豆使用が多いです。

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テレビのNHKのニュースより。ネット通販で、犯罪者に勝手にクレジットカードで買い物をされて、送付先を変更され商品が盗まれる事件の被害額が、３０億円になっています。犯罪者は、買い物をするときに特に楽天を利用しているので、楽天はおおわらわだそうです。とりあえず、住所変更があったら本人に確認をしているそうです。被害にあわない方法は、すでにネットショッピングでクレジットカードで買い物をしたことのある人は、カード情報をぬすまれていますから、いまもっいるカードを解約するしかありません。これから買う場合は、支払いは、銀行振り込みか代金引換にすることです。個人情報を盗むことを目的とした犯罪者が作ったネットショップがたくさんあるそうですから、有名ではないサイトは利用しないことです。できれば、ネット通販は、一切利用しないのが一番です。

警察庁のホームページより

http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H260904_banking.pdf

あんようじおさむの学べるニュースより

２０１４年11月４日（ブルームバーグ）：ポール・シンガー氏のヘッジファンド、エリオット・マネジメントは米インフレ統計は実際より低く、経済成長率は実際より高く表示されているとして、米経済成長を楽観してはならないと注意を促した。過去６年間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策については持続不可能だと指摘した。
エリオットは投資家への四半期書簡で、金融政策による景気刺激の効果が投資家の信頼を失えば、10月前半に見られた市場の混乱は次の本物の相場急落の「予告編」となり、「深刻な金融危機」につながりかねないと指摘。ブルームバーグニュースが書簡のコピーを入手した。同社はまた、エボラ出血熱に対する「世界の無能ぶり」は世界経済の「深刻な」低迷の前兆とも考えられると述べた。
同書簡は「経済成長とマネー、雇用、金融安定、インフレ統計、所得の伸び――。これらすべてが偽物であることから、いつまで政府が逃げおおせられるか分からない」と批判。「信頼感が失われれば、それは深刻かつ突然に多数の市場やセクターに同時に起こる喪失となる」と続けた。
共和党支持者であるシンガー氏（70）はＦＯＭＣをはじめ世界の中央銀行による量的緩和を繰り返し批判している。エリオットの書簡はインフレ統計の数値は「とにかく低過ぎる」とし、こうした過小表示と統計のゆがみの一因である「調整とトリック」をエコノミストらは受け入れていると指摘。そのために統計上の成長率は実際よりも高くなっていると続けた。
「データの多くは偽装」
米経済は他国よりは好調に推移しているものの、第２四半期に見られた成長加速は単に「悲惨な」第１四半期から反転したにすぎず、年内持続されるかどうかは不明だと続けた。
書簡は「今広がっている楽観には裏付けがないと考える。データの多くは偽装されている、もしくは誤解を与えているようだ」と批判。「危機以降の経済と雇用の伸び の大部分が偽物であり、自律的な改善や持続性はほとんど期待できない」と述べた。
シンガー氏は1977年にエリオットを創立。254億ドル（約２兆8800億円）規模の同社で最も古いファンドは、設定以来年間13.9％の累積リターンを残してきた。
アメリカが金融危機になれば、当然日本も金融危機となり、日本国債は暴落し、日本は破綻します。

証券会社や銀行の投資信託やラップ口座にだまされるな

大和証券がテレビで、三百万からファンドラップを大大的に宣伝しています。ファンドラップというのは、投資一任勘定で、預けたお金がゼロになっても、いいですという契約なのです。逆に、証券会社からいえば、これほどおいしいものはないわけです。いったんお客が買えば、永久に信託報酬が入ってきますから。信託報酬と言うのは、預かっている金額に対して、年間、約１パーセントの手数料を取られるのです。ですが、証券会社や銀行で金融商品を買ってもそのような説明はないのではないでしょうか。都合の悪いことはいわないのです。年間に１パーセントだと、１０年置いといたら、一割の手数料をとられます。はたしてそれで利益が出るでしょうか。営業員には、ノルマもあります。だから、お客が損するとわかっていても、関係なく勧誘するのです。このようなものは、富裕層向けの商品です。損しても問題ないというお金持ちが利用するものなのです。あずけたお金が、ゼロになっても、なんの問題もないというようなお金持ちが利用する商品です。金額を三百万円にして、かきねをひくくして、サラリーマンをとりこもういうことです。退職金などをつぎ込む人もでてきす。それらのひとは、みんな、大損をすることはめにみえています。中国バブル崩壊やユーロ危機がおこった場合には、ファンドラップで、大損をすることとなります。預けたお金は、半分以下になってしまいます。ファンドラップにしても、投資信託にしても、株式投資と同じように、あくまでもギャンブルと同じです。ですから、なくなってもいい程度のお金で購入するというのが基本です。２００６年ころでしたか、郵便局や山口銀行で投資信託がものすごく売れました。でも、買った人は、すぐそのあとで、リーマンショックとギリシャ危機が起きて、投資信託の価格が暴落したため、買っていた人全員が大損をしました。投資信託も、株と同じでギャンブルなのです。山口市役所に、電話で様子を聞いてみました。そしたらやはり、投資信託で損をしたという相談がものすごく多いそうです。でも、市役所ではどうしようもないので、金融庁に相談してくださいと言っているとのことです。ですから、損をした後では、どうにもならないのです。それで、わたしは、犠牲者が出る前に、あれこれ言っているわけです。ファンドラップや、投資信託等の金融商品に関してトラブルにあった場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室に御相談ください。

ファンドラップについては、特に問題があります。これは、投資一任勘定で、証券会社に運用のすべてをまかせるというものであり、投資したお金が、ゼロになってもよいと言う契約ですが、販売のときに、そのような説明はありません。そもそも、投資一任勘定で利益が出るわけがないのです。一任勘定で、世界一のプロは、ヘッジファンドですが、年に、２パーセントの利益を出すのも大変ですし、投資に失敗して、破産するヘッジファンドがたくさんあります。これを、日本のレベルの低い金融機関がやって、利益が出るわけがないのです。そんなにものかるのなら、同じことを日本の大企業が、投資部門を作って自分の会社のお金を使って、すでに大もうけをしているはずです。そもそも、もうかるのなら、証券会社が、自分のディーラーを使って、大儲けしているはずですが、そんなに設けたところは一つもありません。資産家などは、このようなことはわかっているので、こんなものは買いません。大金を持っていない一般の国民は、みんなだまされているのです。株や投資信託を買うときは、必ずチャートを見て買います。上昇チャートならかってもいいですが、下落チャートなら買いません。ところが、ファンドラップを買うとき、証券会社は、チャートを見せもせず売っています。これはあきらかにいんちきでに勤めている、おさむCIA数人に、ファンドラップのチャートがあったら送ってくれと頼んでおいたら、ひとつ届きましたが、過去三年間のチャートですが、ほとんど横ばいでした。リーマンショックのときは、暴落してました。利益は出てないということです。証券会社が手数料をもうけただけです。

あんようじおさむの学べるニュースより

サラリーマンが、アパートやマンションの大家になったとして、どうして儲かるのですか。とにかく出版物・雑誌では、安定した収入が得られる事を前面に押し出し、誰でも可能であると書かれているからではないでしょうか。預金を大家業・不動産投資業に投下したとしても、成功に近づける事が出来る方は少ないでしょう。簡単に安定収入が得られれば、誰でも手を出しているはずでしょう。 なんせ、誰でも成功するような出版物が出ているからです。これに騙されてはいけません。サラリーマン大家で成功出来るのか？？？　まずそうは簡単に成功は無いでしょう。正直、安易に簡単そうだから実行してみようかな？？？と考えている方は、そのまま貯金しておき、老後に備えた方が良いですよ。アパートやマンション経営が儲かるのであれば、さまざまな大企業が、そういうことをしているはずですが、そんなことをやっている企業はありません。まえに、東証上場の九州のディックスクロキという会社がやっていましたが、倒産しました。不動産のプロ中のプロがマンション経営をしても大損するわけです。大企業がやってもうまくいかないのに、個人がやってうまくいくわけがありません。三菱地所とか、住友不動産とかもやっていません。なぜなら、儲からないからです。儲からないどころか、大損するからです。マンション開発をしている会社もなぜつくったマンションをお客に売っているかというと、自分がマンション経営をしても儲からないからです。トヨタ自動車は、ものすごくお金をもっていますが、マンション経営などはやっていません。なぜなら、儲からないからです。
大東建託やレオバレスも、つくったものを自分で経営せずに、お客に経営させています。
自分で、経営しても、儲からないからです。マンションやアパート経営が儲からないのは、かんたんにわかります。おさむCIAで億万長者が東京にいますが、東京の物件だと、利回りは２パーセントしかないので、絶対やらないほうがいいといっています。だから自分は、アメリカでコンドミニアム経営をしており、それなら儲かると言っていました。もし、不動産経営をするのであれば、海外でやるしかないと言っています。絶対にやってはいけないのは、借金してマンション経営をすることです。空室になれば、給料から借金を払い続けなければならなくなります。あきらめてマンションを売っても、２０００万円で買ったものでも売るとなると７００万円くらいでしか売れません。そうなると、７００万円は返済したとしても、まだ、借金が、１３００万円残ります。この借金のローンを返済しつづけないといけなくなるわけです。そうなって、さらに運悪く、リストラにあったり、勤務先が倒産したら悲惨です。いまは、都会でも、空室がすごく多いです。それに、人口減少で、１５年したら、日本の住宅の五割は空き家になると言われています。サラリーマンがやるとしたら、証券会社に口座をつくって、日本やアメリカやオーストラリアのリートを買って、配当金をもらう。というくらいがよいと思います。日本人は、高度成長期に地価が値上がりしたので、土地を買って１０年くらい置いておいたら値段が２０倍とかになったという記憶が残っているため、不動産を財産にすることをいまだにやっいるのだと思います。でも、それは、バブル崩壊で終わりです。それに今は、日本の人口が減少してます。何年かしたら、日本の住宅の五割が空き家になるといわれています。今でも、東京でさえ、空室になってるマンションがたくさんあります。人口減少国では、不動産経営はしてはいけないのです。やるならアメリカなどの人口増加国でないとだめです。日本で現在土地を買ったら、年間で３パーセント値下がりしますから、１０年で三割、２０年で６割値下がりし、３０年後には価値がほとんどなくなるのです。東京の地価も、２０２０年から、値下がり始めます。大手の不動作会社の、おさむCIAに話を聞いてみました。そしたら、アパートやマンション経営なんかこれからやってはいけない。もしも、アパートやマンションなどの投資用不動産を持っていたら、値段の高い、今のうちにすぐ売却しておいたほうがいいといっていました。マイホームは残しておかないといけません。現在、不動産経営をしている人が考えておかないといけないことですが、数十年後には、建物の耐用年数が過ぎたら、法律で取り壊して更地にしないといけないので、解体費用が、数千万円必要になるので、そのお金をためておかないといけません。物件だけを子供に残したら、借金を子供に残すことになります。現在、不動産経営をしている個人は、みんな、不動産屋にだまされているのだそうです。

あんようじおさむの学べるニュースより

中国製の服が安いので、新しい中国製の服を一ヶ月分買って毎日着替え続けた人が皮膚ガンになったという話を小耳に挟んだんだけど、ネットで見てみたら、中国製の服から発癌物質が基準の９００倍も検出されてるんですね。二ュージーランドでは中国製の子供服から発癌物質が検出されて、大騒ぎになったそうです。中国製の家電が原子炉廃材で作られてて、放射線出まくっていたのも記憶に新しい。ちなみに中国製の化学調味料は使用済みの靴から作られています。最近、服は着る前に必ず一度洗濯します。別にアンチ中国じゃないけど、健康は大事ですから。ユニクロの服を着ると癌になるのでしょうか。

日銀の金融緩和の影響。ドル円は、１２０円になる。
円という通貨は日銀が発行しており、日銀のバランスシートの負債サイドにある。そして、今回の決定は、その発行したお金でこれからもさらに残存期間の長い国債や、株式、Ｊ─ＲＥＩＴを購入していくと決めたということだ。
極端な言い方をすれば、日銀は資産側に価値が毀損しやすい、質の悪い資産を購入していけば、負債側にある円の価値を簡単に下げることができる。
何も為替レートのことだけを言っているのではない。通貨の価値を下げるということは、様々な物（不動産、車、コップ、食べ物、飲み物など全ての物）に対する通貨の価値を下げるという意味だ。これは円建てでみた物価が上昇することに他ならない。
日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。
ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。
日銀の追加緩和と「合わせ技」で発表された感もあるが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１０月３１日、外貨建て資産の比率を４０％へ大幅に引き上げると発表した。様々な前提により異なるが、大まかに言って、１０兆円程度の追加的な外貨建て資産の購入が行われる可能性がある。
意図的か否かは別にして、現在ＧＰＩＦが保有している日本国債を日銀が買い取り、自らの資産とし、日銀がＧＰＩＦに支払った（発行した）お金で、ＧＰＩＦは外貨建て資産を購入する構図が演出されている。
ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。
日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、１年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７０％を超える。ＦＲＢは対ＧＤＰ比２５％のところで量的緩和（ＱＥ）を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。
少なくとも、日銀がこれだけ本気度を示せば、世の中の期待インフレ率は高まりそうだ。２０１２年１１月から始まったアベノミクスも、インフレターゲット導入による期待インフレ率の上昇が日本の実質金利を急速に押し下げた結果、急速な円安につながった。
仮に日本の期待インフレ率が今後１年間で５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇するとして、米国の利上げ開始により予想される名目金利の上昇を考慮して日米実質金利差を算出すると、同金利差はドル円相場が来年９月頃までに１１８円程度に上昇する可能性を示唆している。
これに、我々が今後受け取る年金の原資が、価値を維持する意思がある他国の中央銀行が発行する別の通貨にさらに投資される可能性も若干考慮して、ＪＰモルガンはドル円相場の予想レートを大幅に変更した。具体的には、来年９月までに１２０円に上昇すると予想している。

あんようじおさむの学べるニュースより

おさむCIAからの情報
格付け会社が、１２月に、日本国債の格付けを引き下げる可能性がある。

アメリカのヘッジファンドは、円キャリートレードをしており、円安、株高を続ける予定だったが、安部総理が、解散総選挙をすると発言したため、ヘッジファンドもどうしたらいいのかわけがわからず、大混乱になっている。

ジョージソロスが、来日しました。

あー。おさむちゃんにも、予想がつかなくなった。たぶん、選挙結果しだいかな。与党が過半数を取れば、これまでどおり、円安、株高。与党が過半数割れしたら、円キャリートレードのまきもどしで、急激な円高と、日経暴落。

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おさむCIAからの情報
格付け会社が、１２月に、日本国債の格付けを引き下げる可能性がある。

アメリカのヘッジファンドは、円キャリートレードをしており、円安、株高を続ける予定だったが、安部総理が、解散総選挙をすると発言したため、ヘッジファンドもどうしたらいいのかわけがわからず、大混乱になっている。

ジョージソロスが、来日しました。

あー。おさむちゃんにも、予想がつかなくなった。たぶん、選挙結果しだいかな。与党が過半数を取れば、これまでどおり、円安、株高。与党が過半数割れしたら、円キャリートレードのまきもどしで、急激な円高と、日経暴落。

げげっ。ライブドアと、ソフトバンクもやばいじゃん。会員の個人情報が、韓国につつぬけですね。
ソフトバンクは、コンピュータだかサーバーを韓国に置いてるか、これから置くから、韓国政府に、ソフトバンクやヤフーの会員情報が全部知られてしまうよ。ライン会員情報は、すでに韓国政府に筒抜けになってます。
LINEユーザーのプライバシー侵害に当たる行為は
利用者ポリシーとして扱っていないとのこと。

韓国政府がメッセージ内容を分析・利用しているという
情報も入ってきています。
2014/06/22 韓国政府がLINEの通信を傍受しているのを認める。
いちばんやばいのは、フェイスブックのサーバーは、なんと、アメリカではなく、中国にあります。日本でのインターネット犯罪グループのど真ん中ですよ。世界中のフェイスブック会員の情報が、中国の犯罪者や、中国政府に知られてますよ。

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提供　田中貴金属工業
元官僚が言い放つ「退職金を円で持つのは、不安」
豊島逸夫氏より　　豊島逸夫事務所代表　2011年9月末までワールドゴールドカウンシル日本代表を務める。　　スイス銀行にてディーラーとなる。金の第一人者として活躍。

豊島逸夫事務所に相談に来る個人的友人たちで、特に異常なくらい金を買いたがるのが、なんと元経済官僚たちです。「通貨の番人」として「円」の価値を守る立場にした人、「国の台所、国庫番人」として国のお金の家計簿をつけ、1000兆円という天文学的な日本国の背負った借金帳簿を直接見てきた人。こともあろうに、「自分の退職金を円で持つのは不安だ」と言い放つのです。私の著書の読者でも、地方債担当者が手紙で「どう考えてみても返済できる見込みのない地方債を発行してきて、心底不安になる」と書いてきた例もあります。これがデマの世界だったら、別に気にもとめないのですが、実名入りとなると、また、自分の永い友人の本音となると、正直背筋がひやりとします。元「霞ヶ関」の知り合いが、額にしわをよせて、この私に向かって「豊島、これからは金だ」と言われると、あんたに言われなくないと思ってしまいます。

他にも気になることがあります。メガバンクが、日本破綻対策をはじめています。
三菱東京UFJ銀行の国債保有は、口コミでは積極的と言われてきました。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10兆円以上の国債を売却しており、日本が破綻するのか注目されています。

提供　田中貴金属工業
元官僚が言い放つ「退職金を円で持つのは、不安」
豊島逸夫氏より　　豊島逸夫事務所代表　2011年9月末までワールドゴールドカウンシル日本代表を務める。　　スイス銀行にてディーラーとなる。金の第一人者として活躍。

豊島逸夫事務所に相談に来る個人的友人たちで、特に異常なくらい金を買いたがるのが、なんと元経済官僚たちです。「通貨の番人」として「円」の価値を守る立場にした人、「国の台所、国庫番人」として国のお金の家計簿をつけ、1000兆円という天文学的な日本国の背負った借金帳簿を直接見てきた人。こともあろうに、「自分の退職金を円で持つのは不安だ」と言い放つのです。私の著書の読者でも、地方債担当者が手紙で「どう考えてみても返済できる見込みのない地方債を発行してきて、心底不安になる」と書いてきた例もあります。これがデマの世界だったら、別に気にもとめないのですが、実名入りとなると、また、自分の永い友人の本音となると、正直背筋がひやりとします。元「霞ヶ関」の知り合いが、額にしわをよせて、この私に向かって「豊島、これからは金だ」と言われると、あんたに言われなくないと思ってしまいます。

他にも気になることがあります。メガバンクが、日本破綻対策をはじめています。
三菱東京UFJ銀行の国債保有は、口コミでは積極的と言われてきました。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10兆円以上の国債を売却しており、日本が破綻するのか注目されています。

エリオット：米経済統計は偽装、信頼失えば「金融危機」に

　　２０１４年11月４日（ブルームバーグ）：ポール・シンガー氏のヘッジファンド、エリオット・マネジメントは米インフレ統計は実際より低く、経済成長率は実際より高く表示されているとして、米経済成長を楽観してはならないと注意を促した。過去６年間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策については持続不可能だと指摘した。
エリオットは投資家への四半期書簡で、金融政策による景気刺激の効果が投資家の信頼を失えば、10月前半に見られた市場の混乱は次の本物の相場急落の「予告編」となり、「深刻な金融危機」につながりかねないと指摘。ブルームバーグニュースが書簡のコピーを入手した。同社はまた、エボラ出血熱に対する「世界の無能ぶり」は世界経済の「深刻な」低迷の前兆とも考えられると述べた。
同書簡は「経済成長とマネー、雇用、金融安定、インフレ統計、所得の伸び――。これらすべてが偽物であることから、いつまで政府が逃げおおせられるか分からない」と批判。「信頼感が失われれば、それは深刻かつ突然に多数の市場やセクターに同時に起こる喪失となる」と続けた。
共和党支持者であるシンガー氏（70）はＦＯＭＣをはじめ世界の中央銀行による量的緩和を繰り返し批判している。エリオットの書簡はインフレ統計の数値は「とにかく低過ぎる」とし、こうした過小表示と統計のゆがみの一因である「調整とトリック」をエコノミストらは受け入れていると指摘。そのために統計上の成長率は実際よりも高くなっていると続けた。
「データの多くは偽装」
米経済は他国よりは好調に推移しているものの、第２四半期に見られた成長加速は単に「悲惨な」第１四半期から反転したにすぎず、年内持続されるかどうかは不明だと続けた。
書簡は「今広がっている楽観には裏付けがないと考える。データの多くは偽装されている、もしくは誤解を与えているようだ」と批判。「危機以降の経済と雇用の伸び の大部分が偽物であり、自律的な改善や持続性はほとんど期待できない」と述べた。
シンガー氏は1977年にエリオットを創立。254億ドル（約２兆8800億円）規模の同社で最も古いファンドは、設定以来年間13.9％の累積リターンを残してきた。

詳しくは、

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日本国債暴落対策について

麻生財務大臣が、消費税を引き上げることができなければ、海外の投機筋が日本国債を売り浴びせて、日本の長期金利が急騰し、国債が暴落するといっていました。また、日銀の黒田総裁も、そうなる可能性があるといっています。私に入ってきた、アメリカのヘッジファンドの話では、いまは、ヘッジファンドは、日本国債の暴落させることをあきらめているといっています。理由は、日銀が金融緩和をして国債を買い続けているので、長期金利を急騰させるのは、不可能だからと言っています。しばらくは、だいじょうぶです。しかし逆に言えば、日銀が金融緩和をやめれば、すぐに、海外の投機筋が日本国債を暴落させます。ですから、日銀は、永久に金融緩和をやめられません。
対策方法は、私もわかりません。

このようなリスクも投資の上で考えておかないといけません。株や投資したく、ファンドラップも国際が暴落すれば、紙くずになります。

くわしくは、　　あんようじおさむの学べるニュース　検索

ロイター通信が、大企業にアンケート調査をしたところ、回答した企業の半数が、１０年以内に日本が破綻すると予想してると回答したのには驚きました。大企業経営者は、企業の運命がかかっているわけですから、政府や財務省よりも詳しく分析しているわけです。破綻すると答えた企業が、一割だけでも驚くべきことなのに、五割もあるわけです。
安部総理が、大企業に国内に設備投資してくれと頼んでも無駄なのです。そんなことをしたら、お金をどぶに捨てることになるからです。だから、大企業は、いくら儲かっても、海外への投資しかしないのです。大企業は、日本がおかしくなったら、本社を海外に移すつもりです。トヨタは、だいぶまえか、いつでも本社を海外に移す準備をしており、すぐにでも移すことが可能になっています。日本は、大企業にみすてられているわけです。だから、大企業優遇政策ばかりやっている自民党政権は、でたらめなのです。ファーストリテイリングの柳井さんなんかも、ものすごく危機感を感じています。会社の利益がどんどん増えてるのに、喜んでいる場合ではないと考えているのです。店舗を海外にすごいスピードで増やしてますが、これは、会社拡大のためではなくて、近い将来、日本は、国債暴落とかハイパーインフレになるので、海外での利益をたくさん出せるようにしておいて、いざというときは、本社を海外に移すことができるようにするためなのです。国内だけでやってたら、日本がおかしくなれば、利益がゼロになるということもあるからです。



1014年10月に驚くべきニュースが入りました。現在、日本で一番純金を買っているのは、霞ヶ関の財務官僚です。特に財務省の退職者が、日本円で退職金を持っておくなんて危なくてできないからと退職金で純金を買っているのです。日本の国の財政状況をもっともよく知っている人たちです。プロ中のプロが、日本国債が暴落する、あるいは、日本が破綻すると考えているわけです。
インターネットで、次の文章が掲載されていました。現在は、日本政府の命令で削除されました。

提供　田中貴金属工業
元官僚が言い放つ「退職金を円で持つのは、不安」
豊島逸夫氏より　　豊島逸夫事務所代表　2011年9月末までワールドゴールドカウンシル日本代表を務める。　　スイス銀行にてディーラーとなる。金の第一人者として活躍。

豊島逸夫事務所に相談に来る個人的友人たちで、特に異常なくらい金を買いたがるのが、なんと元経済官僚たちです。「通貨の番人」として「円」の価値を守る立場にした人、「国の台所、国庫番人」として国のお金の家計簿をつけ、1000兆円という天文学的な日本国の背負った借金帳簿を直接見てきた人。こともあろうに、「自分の退職金を円で持つのは不安だ」と言い放つのです。私の著書の読者でも、地方債担当者が手紙で「どう考えてみても返済できる見込みのない地方債を発行してきて、心底不安になる」と書いてきた例もあります。これがデマの世界だったら、別に気にもとめないのですが、実名入りとなると、また、自分の永い友人の本音となると、正直背筋がひやりとします。元「霞ヶ関」の知り合いが、額にしわをよせて、この私に向かって「豊島、これからは金だ」と言われると、あんたに言われなくないと思ってしまいます。

他にも気になることがあります。メガバンクが、日本破綻対策をはじめています。
三菱東京UFJ銀行の国債保有は、口コミでは積極的と言われてきました。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10兆円以上の国債を売却しており、日本が破綻するのか注目されています。



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ロイター通信が、大企業にアンケート調査をしたところ、回答した企業の半数が、１０年以内に日本が破綻すると予想してると回答したのには驚きました。大企業経営者は、企業の運命がかかっているわけですから、政府や財務省よりも詳しく分析しているわけです。破綻すると答えた企業が、一割だけでも驚くべきことなのに、五割もあるわけです。
安部総理が、大企業に国内に設備投資してくれと頼んでも無駄なのです。そんなことをしたら、お金をどぶに捨てることになるからです。だから、大企業は、いくら儲かっても、海外への投資しかしないのです。大企業は、日本がおかしくなったら、本社を海外に移すつもりです。トヨタは、だいぶまえか、いつでも本社を海外に移す準備をしており、すぐにでも移すことが可能になっています。日本は、大企業にみすてられているわけです。だから、大企業優遇政策ばかりやっている自民党政権は、でたらめなのです。ファーストリテイリングの柳井さんなんかも、ものすごく危機感を感じています。会社の利益がどんどん増えてるのに、喜んでいる場合ではないと考えているのです。店舗を海外にすごいスピードで増やしてますが、これは、会社拡大のためではなくて、近い将来、日本は、国債暴落とかハイパーインフレになるので、海外での利益をたくさん出せるようにしておいて、いざというときは、本社を海外に移すことができるようにするためなのです。国内だけでやってたら、日本がおかしくなれば、利益がゼロになるということもあるからです。



1014年10月に驚くべきニュースが入りました。現在、日本で一番純金を買っているのは、霞ヶ関の財務官僚です。特に財務省の退職者が、日本円で退職金を持っておくなんて危なくてできないからと退職金で純金を買っているのです。日本の国の財政状況をもっともよく知っている人たちです。プロ中のプロが、日本国債が暴落する、あるいは、日本が破綻すると考えているわけです。
インターネットで、次の文章が掲載されていました。現在は、日本政府の命令で削除されました。

提供　田中貴金属工業
元官僚が言い放つ「退職金を円で持つのは、不安」
豊島逸夫氏より　　豊島逸夫事務所代表　2011年9月末までワールドゴールドカウンシル日本代表を務める。　　スイス銀行にてディーラーとなる。金の第一人者として活躍。

豊島逸夫事務所に相談に来る個人的友人たちで、特に異常なくらい金を買いたがるのが、なんと元経済官僚たちです。「通貨の番人」として「円」の価値を守る立場にした人、「国の台所、国庫番人」として国のお金の家計簿をつけ、1000兆円という天文学的な日本国の背負った借金帳簿を直接見てきた人。こともあろうに、「自分の退職金を円で持つのは不安だ」と言い放つのです。私の著書の読者でも、地方債担当者が手紙で「どう考えてみても返済できる見込みのない地方債を発行してきて、心底不安になる」と書いてきた例もあります。これがデマの世界だったら、別に気にもとめないのですが、実名入りとなると、また、自分の永い友人の本音となると、正直背筋がひやりとします。元「霞ヶ関」の知り合いが、額にしわをよせて、この私に向かって「豊島、これからは金だ」と言われると、あんたに言われなくないと思ってしまいます。

他にも気になることがあります。メガバンクが、日本破綻対策をはじめています。
三菱東京UFJ銀行の国債保有は、口コミでは積極的と言われてきました。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10兆円以上の国債を売却しており、日本が破綻するのか注目されています。

株を買うお金があったら、財務官僚のまねをして、純金を買っておきなさい。



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韓国政府がメッセージ内容を分析・利用しているという
情報も入ってきています。
2014/06/22 韓国政府がLINEの通信を傍受しているのを認める

また日本でも内容を見ていると
思われる行動や事例も出てきました。
LINEは日本の会社だよね？
韓国のIT企業NAVER社の100％子会社です。
韓国人アーティストとコラボする、
日本では有料のスタンプも現地では無料だったりと
色々と韓国的な会社だと思います。

NAVERは韓国では検索サイトを運営しており、
日本でも”ハンゲーム”などのゲームサービスが有名ですよね。
また堀江さんで有名なライブドアもこのNAVER社に吸収されました。
海外でも人気だよね？
LINEはアジアの一部で人気です。
北米ではLINEよりも先行して開発されたパクリ元ともいえる
What’s app、We chat、viberなど人気アプリがあり、
これらが普及しています。
特にFacebookメッセンジャーやSkypeも人気があるので
LINEの入る隙間がなかったと思いえます。
キャラクターがかわいいということで最近では
北米などでも利用されるようにはなってきましたが
1番人気になるまでの道はまだまだ遠そうです。
安全な似たようなアプリはありますか？
無料通話・メッセージのアプリなら昔から定番の
「Skype」があります
これはお互いにSkypeアカウントを登録しあわないと駄目ですが
その分安全ですし、LINEよりも音声通話の音質がいいです。
さらに国際的に認められている暗号化技術が使われているので
LINEと違って傍受されにくいのも特徴です。
WordやExcelなど企業向けのソフトを開発している会社だけに
セキュリティは安心です。
iOS、Android、Windows、Mac、Xbox Oneなど
様々な端末で利用できるので入れておいて損はないでしょう。

SkypeもNSAに監視されているって聞いたけど？
NSAは米国の諜報機関です。
SkypeはたしかにNSAに情報を渡していましたが、
日本の他サービスも同様です。
具体的には固定電話・携帯電話・メールなど全て
NSAに筒抜けだったそうです。
日本の総理大臣を始めとする政治家の電話やメールも
NSAにハッキングされ傍受されていたようなので
日本のセキュリティはないに等しいですね…。
SkypeはNSA以外からは身を守れるように経営努力しているので
ぜひみなさんもご利用下さい。
少なくとも日本の電話などほかサービスよりは安全なはずです。

もっと安全なソフトはないの？
BlackberryMessangerでしょうか。
米国大統領オバマ氏はiPhoneではなくBlackberryを使っています。
これはセキュリティ的にBlackberryが最も安全だからということ。
LINEと同じようにメッセージ、音声通話、画像の送受信など
すべての無料で行えます。
この安全の仕組みは全て暗号化するということ。
送信者と受信者しかわからないように
BlackBerryですら読めない暗号化が施されます。
これは安心ですね。
LINEは確かに便利なものですが
正直リスクが大きすぎると思います。



ソフトバンクは、韓国人が経営しており、サーバーを韓国において、日本人の個人情報を韓国政府に提供しています。ヤフーや、ドワンゴも、ソフトバンクの子会社なので同じです。ライブドアも、韓国企業の子会社ですから同じです。
げげっ。ライブドアと、ソフトバンクもやばいじゃん。会員の個人情報が、韓国につつぬけですね。
とうぜん、中国のインターネット犯罪グループにもつつぬけです。

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日本の財政破綻確率は、９０パーセント　　そしたら、日経暴落です。

ロイター通信が、大企業にアンケート調査をしたところ、回答した企業の半数が、１０年以内に日本が破綻すると予想してると回答したのには驚きました。大企業経営者は、企業の運命がかかっているわけですから、政府や財務省よりも詳しく分析しているわけです。破綻すると答えた企業が、一割だけでも驚くべきことなのに、五割もあるわけです。
安部総理が、大企業に国内に設備投資してくれと頼んでも無駄なのです。そんなことをしたら、お金をどぶに捨てることになるからです。だから、大企業は、いくら儲かっても、海外への投資しかしないのです。大企業は、日本がおかしくなったら、本社を海外に移すつもりです。トヨタは、だいぶまえか、いつでも本社を海外に移す準備をしており、すぐにでも移すことが可能になっています。日本は、大企業にみすてられているわけです。だから、大企業優遇政策ばかりやっている自民党政権は、でたらめなのです。ファーストリテイリングの柳井さんなんかも、ものすごく危機感を感じています。会社の利益がどんどん増えてるのに、喜んでいる場合ではないと考えているのです。店舗を海外にすごいスピードで増やしてますが、これは、会社拡大のためではなくて、近い将来、日本は、国債暴落とかハイパーインフレになるので、海外での利益をたくさん出せるようにしておいて、いざというときは、本社を海外に移すことができるようにするためなのです。国内だけでやってたら、日本がおかしくなれば、利益がゼロになるということもあるからです。



1014年10月に驚くべきニュースが入りました。現在、日本で一番純金を買っているのは、霞ヶ関の財務官僚です。特に財務省の退職者が、日本円で退職金を持っておくなんて危なくてできないからと退職金で純金を買っているのです。日本の国の財政状況をもっともよく知っている人たちです。プロ中のプロが、日本国債が暴落する、あるいは、日本が破綻すると考えているわけです。
インターネットで、次の文章が掲載されていました。現在は、日本政府の命令で削除されました。

提供　田中貴金属工業
元官僚が言い放つ「退職金を円で持つのは、不安」
豊島逸夫氏より　　豊島逸夫事務所代表　2011年9月末までワールドゴールドカウンシル日本代表を務める。　　スイス銀行にてディーラーとなる。金の第一人者として活躍。

豊島逸夫事務所に相談に来る個人的友人たちで、特に異常なくらい金を買いたがるのが、なんと元経済官僚たちです。「通貨の番人」として「円」の価値を守る立場にした人、「国の台所、国庫番人」として国のお金の家計簿をつけ、1000兆円という天文学的な日本国の背負った借金帳簿を直接見てきた人。こともあろうに、「自分の退職金を円で持つのは不安だ」と言い放つのです。私の著書の読者でも、地方債担当者が手紙で「どう考えてみても返済できる見込みのない地方債を発行してきて、心底不安になる」と書いてきた例もあります。これがデマの世界だったら、別に気にもとめないのですが、実名入りとなると、また、自分の永い友人の本音となると、正直背筋がひやりとします。元「霞ヶ関」の知り合いが、額にしわをよせて、この私に向かって「豊島、これからは金だ」と言われると、あんたに言われなくないと思ってしまいます。

他にも気になることがあります。メガバンクが、日本破綻対策をはじめています。
三菱東京UFJ銀行の国債保有は、口コミでは積極的と言われてきました。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は10兆円以上の国債を売却しており、日本が破綻するのか注目されています。

株を買うお金があったら、財務官僚のまねをして、純金を買っておきなさい。



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