sha*****

今年5月の投稿
↓
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001966/9bed9a96hbdj/14/357

を再掲しておきます。
本当に酷い経営陣だと思いますね。
一般株主の事などどうでもいいのでしょう。
以下、5月の投稿です。

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この会社の経営陣が、一般株主の事など露ほども考えていない、上場企業の経営陣としては有り得ないクオリティの面子である事は、優先株の取得・消却が一向に進展していない事で明らかだと思う。

今時、決算説明資料は一切作成しない、決算説明会も一切開催しない、という会社はかなりは珍しいだろう。

また、昨年5月に中期経営計画を策定したのだが
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1966/tdnet/2119512/00.pdf

数値目標が一切示されていない異常な計画だった。

「数値計画については、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学上のリスクが顕在化するなど、今後の経営環境の不透明さが増したことから、現段階での公表を控えさせていただきます」と書かれていたが、ロシアによるウクライナ侵攻は続いているものの、それに伴う資源価格の高騰等は既に収まって来て、コロナ過で混乱したサプライチェーンも正常化しつつある。

それにもかかわらず、中計の発表から1年経っても未だに数値目標が公表されないままである事も、この会社の経営陣が一般株主を軽視している事の表れだろう。

こういう異常な体質の会社なので、優先株の処理が行われるとすれば今の株価は非常に割安だとは思うものの、更に安くならないと再び買いで入る気にはなれない。

また、福岡銀行がヤマウHDでやった様な悪事(優先株式を普通株式に転換して、大量に役員OBを送り込む)を、この会社に対しては行わないという保証はどこにもないという事もある。

PTSで631円まで売られているが、やはり、決算短信を細かく見る人は、それ程多くないという事なのだろう…

ヘッドラインの数字だけを見たら、どうなっているんだ?と思うのは当然だが、中身も見ないで叩き売る感覚は、いまいちよく分からない。

例えば、売上総利益率を見ると、前年の1Qは7.0％だったのが、今期の1Qは8.3％に改善している。勿論、売上総利益率は2桁が必要だが、1Qは毎年高くない訳で、スタートとしては、2Q累計でマイナス3億円、通期で7億円(下半期は10億円)という営業利益予想に、オントラックではある(インドネシアの特殊要因を除く1Qの営業赤字は2億24百万円)。

前期も、通期では売上総利益率は10.8％あった。今期の会社予想は、売上総利益率11.2％を前提に作られており(決算説明資料25P参照)、0.4％の改善予想というのは、1Qの1.3％の改善実績と整合的だ。

表面上(ヘッドライン)の1Qの数字を見て、まだ酷い状況が続いているのか…と暗澹たる気持ちになったが、決算短信をよく読むと、

＞インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー３億89百万円の計上

があり、これを除くと、営業損失は2億24百万円だった。

詳細は会社側もコメントしていないが、本来的には、株式の取得費用(資本的支出)と捉えた方が実態に合っている様な感じがする。

実態面では前年同期に比べて大幅に改善しており、資材価格や人件費の大幅上昇前に受注していた工事の完工が無くなり、完工案件の採算が正常化していくに連れ、少なくとも今期の業績予想程度は達成できるのではないかと思う。

というのは、受注が大幅に増えている(決算短信8P)が、これらの新規の受注は、採算を満たしたものだけを選別的に受注した自然体のものだと会社側が言っているので、業界全体に於ける人手不足に伴う発注側との力関係の変化が、今後は採算面に表れて来る可能性が高いと思われるからだ。

>>No. 500

ちなみに、兼松エレクトロニクス(兼松のICTソリューションセグメント)の四半期毎の業績(営業利益)は、前期は、1Q12.7億円、2Q54.2億円、3Q22.3億円、4Q44.6億円だった。期末(と半期末)に利益が偏る構造である事は明らかだ。

前期に限らず、ここ数年、ずっと同じ傾向だった事が分かる。
↓
https://tyn-imarket.com/stocks/search?query=8096

進捗率が低い事に関して、心配はいらない。

細かいセグメント毎の利益とその対前年比での増減、及び、今期業績予想に対する進捗率を見ずに、ヘッドラインの数字だけで議論してもあまり意味が無い。

この決算説明資料
↓
https://www.kanematsu.co.jp/ir/library/pdf/202403_1Q_FAQ_jp.pdf
の3Pに書かれている内容が、最も重要。

これを見ると、メインのICTソリューション(兼松エレクトロニクス)は、営業利益が前年と同じ13億円で、当期利益は、兼松エレクトロニクスの完全子会社化に伴って(少数株主持分が控除されなくなる為)5億円から8億円に増えており、期末に売上/利益が偏る事業特性上、全く問題ない業績推移だという事が分かる。

来期以降を見通しても、減配など全く有り得ない話で、何を訳の分からない事を言っているのか?と思ってしまう。

ただし、今期の配当が90円から上振れするとは思っていないので、株価については、市場は何％の配当利回りを当社に対して要求するのか?という部分で評価が決まって来るのではないか。

僕自身は、来期以降も着実に増配はある(最悪、2円/年といったペースかもしれないが)と考えているので、現時点の配当利回りが4.5％(90円÷2000円)以上であれば十分割安だと考えており、今日は2000円以下で若干買い増した。

一応、誤解の無いように投稿しておきますが、株主総会の話は、あくまで、総会の議長としての社長の対応が非常にお粗末だったという話であって、当社の株が「売り」かと言えば、そういう話では全くありません。

取得した大量の自己株式を消却せずに保有したままでいる事を除けば、株主還元もきちんと行われているし、メインのビジネスである物流システム事業も時流に合っています。バリュエーションも高くなく、今の水準なら安心して保有し続けられます。

ただ、液化水素タンクの話は「将来の夢」の様なもので、まだ、株価に織り込めるものではないでしょう。

来年の株主総会では、株主を驚かせない様に、常識的な総会運営をして貰いたいものです。

売り煽っている人がいるが、今期の業績がそれなりの規模の減益になる事は、殆どの投資家が分かっている話だ。会社自身の業績予想も通期で2割の減益予想なのだから。

1Qに関しては、2Q累計の会社側業績予想に比べると、かなりましだった事は間違いない。

個人的には、今期に関しては減配が無ければそれで良いと思っていて、来期以降のパッケージコアの業績成長と、東証への上場に期待して買っている。

東証に上場すれば、株価は6千円にはなると思う。逆に言えば、株価を上げる為に可能な努力としての東証上場を未だに実行していない経営陣には、大いに問題があると思う。

何故か、下記の投稿が非表示になっていたので、再度投稿しておきます。

今年の株主提案に於いては、配当水準が不当に低い事と、それにも拘らず役員報酬が異様に高い事を、多くの株主の方に認識して貰いたかった訳ですが、日産に関しては、ルノーに搾取されているという問題も長く存在し続けています。

漸く資本面での「不平等条約」が解消されるのは結構な事ですが、その条件として、ルノーのEV新会社「アンペア」に高値で出資させられるのは、株主として納得が行きません。そもそも、業務提携で十分なのに、何故、出資までする必要があるのかが理解できません。

それに加えて、読売新聞の報道だと、

＞日産とルノーは、新会社の企業価値を80億～100億ユーロ（約1.2兆～1.5兆円）と見積もっている

との事ですが、ルノーの時価総額自体が、100億ユーロ程度しかない
↓
https://finance.yahoo.com/quote/RNO.PA?p=RNO.PA&.tsrc=fin-srch
のです。仮に、ルノーの一部に過ぎない「アンペア」の企業価値が80億～100億ユーロある、という見積もりを日産がしているのだとすると、非常におかしな話です。

いくら内田氏が否定しても、日産の経営陣がルノーの言いなりになっている様に見られても、仕方が無いでしょう。

今回の株主総会で退任した豊田氏は、一部の報道によれば、取締役会に於いて、対ルノーで、日産の利益を重視した発言をしていたそうで、それが退任に繋がったという事であれば、一般株主の利益を無視した話です。

そもそも、私は内田氏が優秀だとは全く思っていません。
コロナ禍に於いて最も重要だった、半導体の確保(半導体絡みの設計変更を含む)による生産台数減少の最小化、に関して、彼がCEOとして手腕を発揮した形跡は全くありません。コロナ禍の前後での生産台数の変化をトヨタと比較すれば、その事は明らかでしょう。

内田氏は帰国子女なので、英語が堪能なだけでしょう(苦笑)。
「ゴーン体制下で出世した、英語に堪能な人物」で、対ルノー強硬派の関氏の昇格にルノー側が難色を示したので、トップに選ばれた様なものだと思っています。
そんな内田氏に、ルノー側とのハードなネゴシエーションは望むべくもないでしょう。

ahbさんが書いて下さっている事が、まさに僕が

＞業績目標や役員報酬の支給基準となる指標を低く設定すれば、それを「達成」したという事で報酬の正当化が出来る訳です。株主としては、そういう欺瞞を見破れる能力のある人物に、役員報酬をチェックする役割を果たして欲しいと考えるのは当然でしょう。

と書いた事の具体的な事例です。

数千万円の報酬を人事コンサルティング会社に払って、尤もらしい基準を作らせて、有報や株主総会招集通知(詳細版)にそれを載せている訳ですが、大半の株主・投資家の人はそれをチェックする事はないでしょう。

その基準の妥当性をチェックするのが、2千万円以上の社外取締役としての報酬を得ている報酬委員会の面々の本来の仕事で、その委員長が井原氏ですが、株主の期待に応えてその仕事を担えているかと言えば、どう考えても答えは否でしょう。

彼女が沢山の役職に就いている、と擁護している人がいますが、それこそ「女性」として下駄を履かせられて就いているポストが殆どだと思いますよ、客観的に見て。男性の元レーシングドライバーが、彼女と同様に政府の審議会etc.で多数のポストに就けると思いますか?

現実問題として、上場企業の多くは、女性の社外取締役を切実に必要としている訳で、その結果、職歴の観点から、大企業の執行サイドを監督するに相応しいとは到底思えない様な女性が、多数社外取締役に就いているという事実があります。勿論、これは井原氏に限った事ではありませんし、時間の経過と共に、大企業で社内役員経験を積んだ女性が増え、そういう人達が社外取締役に選ばれていき、この問題は解決していくのだとは思います。

日産の場合、毎年の総会で、「報酬委員長」として彼女が答弁をする役回りなので、その能力の無さが悪目立ちしている部分があり、批判の的になるのは気の毒な部分もありますが、それが嫌なら委員長を辞退すれば良い訳で、自己責任ではあります。

>>No. 186

＞もしも、報酬委員会の委員長が男性だったらなんて言うのかな。
＞20代の頃の職業で避難するのかな？
＞君は20代の頃は役職もなかったので資質が無いって言うのかな。

男性、女性は全く関係ないですね。
仮に、男性の元レーシングドライバーを社外取締役の報酬委員長にしていたら、全く同じ批判をすると思いますよ。

井原氏は、グローバル大企業の経営という営みに対する知見が全く無いんですよ。女性だから問題という事では全くないです。

セクハラ、パワハラというのは、全く意味不明ですね。

>>No. 127

＞まあ、どんな資質があって誰がやれば役員報酬の大幅減額が実現するのだろう？
＞また、実現した場合、業績があがるのだろうか？

常識的な判断能力のある人物達が報酬委員会の委員長・委員になれば、業績、時価総額、株主還元の全てに於いて日産を遥かに上回る実績を残している本田の経営陣と比べて、それを遥かに上回る様な役員報酬を認める事はないんじゃないですかね(苦笑)。

それと、役員報酬の大幅減額が実現しても、その事によって即、日産の業績が向上する事はないでしょう。

しかし、現在の様な酷い業績しか残せていないのに、今の様な超高額の役員報酬を受け取っていれば、内田氏以下の経営陣は現状に満足してしまい、業績向上の為に努力するインセンティブが無い事も事実でしょう。

性善説ではだめで、性悪説で、業績向上、株価の上昇、株主還元向上を実現しないと役員報酬も増えない、という構造にしないと、株主と経営陣の利害が一致しない、という事です。

井原氏を擁護する様な投稿があるので驚く訳ですが、彼女に、役員報酬の妥当性を判断する知見が無い事は明らかでしょう。

総会に出た人の殆どが感じた事だと思いますが、彼女は、鸚鵡の様に、紙を読んでいるだけなんですよ(苦笑)。自分の頭で、内田氏他の役員の報酬の妥当性について考える能力など無いでしょう。人事コンサルティング会社が出して来た報告書を読む係に過ぎません。

有報を総会前に出す企業も増えている中、今年も、日産は有報を総会後に開示しました。こういう姑息な所は社風でしょう。

内田 誠　6億73百万円
アシュワニ グプタ 7億26百万円
スティーブン マー 5億76百万円
坂本 秀行　2億5百万円
中畔 邦雄　1億77百万円
星野 朝子　1億77百万円

となっており、これは、日産よりも遥かに業績も良く、株価の評価も高い本田の経営陣よりも遥かに高額です。本田の経営陣の報酬は下記の通り。

倉石　誠司　1億38百万円
三部　敏宏　3億48百万円
竹内　弘平　1億64百万円
青山　真二　1億15百万円

本田の時価総額は日産の3倍以上、株主還元にも積極的で、配当性向30％に加え、自社株買いも積極的に行っています。

日産は、前期の配当性向が17.6％、今期予想の配当性向も18.7％で、30％を目指すと言いながら、実現時期は不明という「やるやる詐欺」状態です。

そういう状況下で、自分達の役員報酬だけは業界トップ水準、それをおかしいと理解出来ない人間が「報酬委員長」をやっている訳ですね。

業績目標や役員報酬の支給基準となる指標を低く設定すれば、それを「達成」したという事で報酬の正当化が出来る訳です。株主としては、そういう欺瞞を見破れる能力のある人物に、役員報酬をチェックする役割を果たして欲しいと考えるのは当然でしょう。

前期、前々期に関しては、半導体をいかに迅速に調達して生産台数を確保するかという事が自動車メーカー各社にとっての優先事項でしたが、その点でも、日産の経営陣は落第点でした。井原氏に、そういう観点で経営陣の業績を評価する能力がある様には到底思えません。実際に、お手盛りで、あの報酬を認めている訳ですから…

株主提案をした当人です。

総会当日も、井原氏の件で私を批判する投稿がありましたが、漸く公開された総会のビデオをよく聞いてみて下さい。私は、「レースクイーンのくせに」などとは言っていません。

自分でも聞いてみましたが、正確には、
「あなた、報酬に関する知見なんてないでしょう？レースクイーンとレーサーやっていたあなたがね、報酬に関する知見がどこから出て来るんですか？どうせマーサーとかね、そういう所から出てきた紙をね、鸚鵡の様に喋っているだけなんじゃないですか？」
と言っていましたね(苦笑)。

マーサーというのは、世界的な人事コンサルティングの会社です。
日産が起用しているのがマーサーなのか、別の会社なのか分かりませんが、いずれにしても、千万円単位の高額のコンサルティング・フィーを払って、人事コンサルティング会社を雇っている事は間違いありません。

そして、そういう会社は、役員の高額報酬を正当化する為の資料を作るのが仕事な訳です(苦笑)。

井原氏が「報酬委員長」になっている訳ですが、彼女のキャリアから判断する限り、彼女に、グローバル大企業の役員報酬の妥当性について判断する知見が身に着いているとは到底思えないではないですか。グローバル大企業の幹部としての勤務経験などは皆無なのですから。

彼女も気の毒な立場ではあります。彼女を「報酬委員長」にして、鸚鵡というかパペットとして、人事コンサルティング会社作成の資料を棒読みさせている経営陣が一番悪い訳です。とは言え、年間僅か十数回取締役会に出席し、株主総会で株主から批判される事に耐えるだけで、2千数百万円の役員報酬を受け取れる訳ですから、非常に恵まれた立場でもある訳ですが…

「レースクイーン」というのは、彼女の資質の無さを分かり易く説明する為に使ったキーワードではありますが、女性蔑視ではないので、誤解の無いようにお願いします。

掲示板が新しくなったのと、第2四半期決算が出たので、先日の投稿をリバイズしておきます。

この会社が保有する現預金は、2023年6月20日時点で51億3649万円だった。それに対して有利子負債は0、前受金が1億649万円あったので、これを差し引いた50億3千万円が、所謂「ネットキャッシュ」だと言える。

これを自己株式を除いた発行済株式数7,232,929株で割ると、1株当たりのネットキャッシュが695.4円となる。

つまり、本日の終値は439円だったので、当社の株式は、1株当たりのネットキャッシュの63.1％でしか評価されていないという事になる。

事業を続けても、このネットキャッシュが減る事はあっても増える事はないと市場が看做しているという事だろう。

上場企業がこの様な状況を放置している訳で、上場企業の経営者として許される事ではないだろう。

当社は東証スタンダードの上場維持基準を満たしていない。流通株式時価総額が10億円以上必要なのに、基準時点では9.8億円しか無かった。スタンダードの基準を満たせないと上場廃止になる訳で、この様な状況を当社の経営陣が放置しているのは無責任という他ない。

増配によって株主還元を改善すれば、当然株価は上昇し、流通株式時価総額の基準は容易に満たせるのに、それを実行に移さない当社の経営陣は、常軌を逸していると言っても過言ではないだろう。

当社の事業規模や事業内容に鑑みれば、約50億円のネットキャッシュを保有している必然性は全く無いし、当社は、株主資本を増やしてもそれに比例して利益が増える様な事業構造では全く無い。

過剰な株主資本を抱え、過剰なネットキャッシュを保有しているのだから、利益は100％株主還元に回しても何も問題は無い。殊に、流通株式時価総額の上場基準に抵触している状況にあるのだから、配当を増やして株価を上げる必要があるのは当然だろう。

今期(2023年12月期)の会社予想のEPSが37.16円となっているのに、配当予想が10円なのは、流通株式時価総額の上場基準をクリアするつもりが無いのではないかと疑ってしまう。

第3四半期決算の公表時には、最低でも現在の予想の倍(20円)以上に配当予想を改めるべきだろう。

経営陣は猛省すべきだ。

質問した株主です。
総会で加勢する発言をしていただいた株主の方、本当にどうもありがとうございました。感謝しかありません。

それにしても、せっかく良い会社なのに、ああいうレベルの総会運営をしているのは、何とも勿体ない話です。

社長は、実直で技術者出身(日大生産工学部卒)なのでしょうが、上場企業の経営者として、あれで大丈夫なのか？と思ってしまいました。

多数の質問者がいて総会時間が長くなるような会社なら、1人1問に制限するのは分かるのですが、あの出席人数でこじんまりとした総会なのだから、制限する意味も必要性も全くないのに、当初、頑なに1人1問に拘っていたのは、臨機応変に自分の頭で考える事が出来ていない証しで、心配になります。場馴れしていないのかもしれませんが、努力して、上場企業の社長に相応しい対応が出来るようになって欲しいものです。

資本コストの話も、社長はどれだけ理解してくれたのか心配です(苦笑)。社長の隣で、私の話に頷いてくれていた役員の方もいたので、期待したいですね。

本業の技術力はある会社で、その点は期待しているので、総会の運営を含めたIRの面での改善に努力して欲しいものです。

当社の株主総会では、適時開示資料で開示されていない内容を社長がコメントする事がよくある。

株主総会は株主なら誰もが参加出来る場だから、インサイダー情報の問題は無い訳だが、総会に参加する株主は限られており、上場企業の情報開示の姿勢としては問題だろう。

勿論、取締役会で機関決定した事項ではなく、社長としてはこういう方向でやっていきたい、という意向の表明なのだが、良い話はさっさと機関決定して開示してもらわないと、いつまでも株価が安いままだ(苦笑)。

今回の総会での「良い話」は、社長の意向としては、今後は年30円配当をベースとして考えていきたい、という表明があった事だ。この「ベース」というのは、個人的には、ニュアンスとしては「最低限の配当」という趣旨だと理解した。つまり、2020年度や2021年度の様な減配は行わない、という事だ。

私個人は、30円ではなく、DOE2%(今なら37円)を最低限の配当水準としてコミットすべきだと考えているが、とは言え、2020年度や2021年度の様な18円や10円といったふざけた減配が今後は行われず、配当の予見可能性が高まるのであれば、株価にはポジティブな話だろう。

今年中を目処に、PBR改善の方策等について公表予定だという話だったので、配当の件も含め、それなりに期待して良いのではないか。

なお、未だに正式には開示していないが、社長からは、自社株買いを含め、当期利益を100%株主還元に充てる方針は不変である旨の発言もあった。

誰がどの様な取引をしようと勝手だが、資源権益を持っておらず、資源価格に業績が殆ど左右されない兼松を、敢えて空売りする感覚がよく分からない。

残念ながら、兼松は時価総額が小さ過ぎて、大手5社の様にバフェットの投資対象にはなりえず(苦笑)、株価が暴騰した訳でもない。

その結果、バリュエーションも大手5社の様には高くなっておらず、配当利回りも4％以上ある。

ここから株価が大きく上昇するかどうかは不明だが、少なくとも、空売りをして値幅が取れる様な銘柄とは到底思えない。

信用売り残が増えるのは悪い事ではないから、どんどん空売りすればいいと思うが(笑)、世の中、変な人がいるものだな…とつくづく思う。

この会社が保有する現預金は、2022年12月末時点で55億2625万円だった。それに対して有利子負債は0、預り金が5億2664万円あったので、これを差し引いた49億9961万円が、所謂「ネットキャッシュ」だと言える。

これを自己株式を除いた発行済株式数7,232,929株で割ると、1株当たりのネットキャッシュが691.2円となる。

つまり、本日の終値は390円だったので、当社の株式は、1株当たりのネットキャッシュの56.4％でしか評価されていないという事になる。

事業を続けても、このネットキャッシュが減る事はあっても増える事はないと市場が看做しているという事だろう。

上場企業がこの様な状況を放置している訳で、上場企業の経営者として許される事ではないだろう。

当社は東証スタンダードの上場維持基準を満たしていない。流通株式時価総額が10億円以上必要なのに、基準時点では9.8億円しか無かった。スタンダードの基準を満たせないと上場廃止になる訳で、この様な状況を当社の経営陣が放置しているのは無責任という他ない。

増配によって株主還元を改善すれば、当然株価は上昇し、流通株式時価総額の基準は容易に満たせるのに、それを実行に移さない当社の経営陣は、常軌を逸していると言っても過言ではないだろう。

当社の事業規模や事業内容に鑑みれば、約50億円のネットキャッシュを保有している必然性は全く無いし、当社は、株主資本を増やしてもそれに比例して利益が増える様な事業構造では全く無い。

過剰な株主資本を抱え、過剰なネットキャッシュを保有しているのだから、利益は100％株主還元に回しても何も問題は無い。殊に、流通株式時価総額の上場基準に抵触している状況にあるのだから、配当を増やして株価を上げる必要があるのは当然だろう。

今期(2023年12月期)の会社予想のEPSが33.61円となっているのに、配当予想が10円なのは、流通株式時価総額の上場基準をクリアするつもりが無いのではないかと疑ってしまう。

第2四半期決算の公表時には、最低でも現在の予想の倍(20円)以上に配当予想を改めるべきだろう。

経営陣は反省すべきだ。

>>No. 381

＞逮捕の内容が、会社の収益性と基幹業務の不動産売買に絡む内容

先日もツイートしたが、貸金業登録は、この事件が騒ぎになる以前に、リベレステが自ら取り下げている。今回リベレステを誹謗したり警察に訴えたりした会社は、要は、銀行からお金を借りられないからリベレステを頼って来た訳で、そういう信用力に問題のある会社にお金を貸しても、リスクが高い(実際に貸倒損失が発生)という事で、事業を止めている。
つまり、元々会社の収益計画に入っていなかった事業なのだから、今後の収益に悪影響はない。

＞株主や取引先からの信頼の回復には時間がかかるんじゃないかな

会社側は、取引銀行に対しては、事情を説明して理解は得ている、と言っていた。最初に情報サイトにこの件がアップされたのは3月1日で、警視庁の捜査が入ったのはそれ以前だから、問題に対処する時間は十分にあった。主要な取引先にも、当然説明して回っているだろう。

そもそも、河合氏などが最終的に有罪になるかどうかも定かではなく、当然ながら、反社との付き合い、といった一発アウトの案件でもない。金銭消費貸借契約と不動産取引を一体不可分のものと看做すかどうか、という法解釈の問題だ。

警視庁は、河合氏が容疑を認めないから強引に逮捕したのだろうが、本来、書類送検で十分な事案だと思う。こういう「人質司法」的なやり方には憤りを感じる。

仮に、リベレステが貸金業をメインの業務とする会社であれば、今回の事件は大問題になっていたと思うが、この事件が話題になる以前に、既に貸金業免許は返上済だ。

それは、今回、リベレステを警察に告発したり、週刊新潮の記事でリベレステを誹謗していた会社に対して貸倒が発生したからで、実は「ボロ儲け」をしていた訳ではない。(信用リスクの高い先に対して貸付を行うという)高いリスクを取った結果、上手く行く事もあったが上手く行かなかった事もあり、割の良いビジネスではないと判断したという事だろう。

宅建業の免許については、河井氏も関係していた職員も既に退職しているので、仮に彼らが有罪になったとしても、免許が取り消される事は無い筈。そもそも、彼らはまだ有罪だと決まった訳ではない。報道されている事件の概要に鑑みれば、有罪と断定出来るものではないだろう。融資と不動産の売買が一体不可分のものだと検察が証明できるとは限らない。一体不可分のものでなければ、融資も不動産の売買も単なる商取引に過ぎない。

怖いのは風評リスクだが、この会社は財務基盤が強固(自己資本比率、負債資本比率、ネット負債資本比率等を参照)なので、資金繰りの問題は全く無い。銀行とのリレーションをきちんと維持できれば(その可能性は高いと思うが)、何も問題は無い。反社と関係していたとか、そういう事では全く無いのだから。会社側と警察側の法解釈の相違の問題に過ぎない。