Hindenburg

この会社から「第143期中間報告書（平成24年4月1日〜平成24年9月30日）」が送られてきました。読むと、「…当社は（中略）現在もＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。」と書いてあります。同業の古河電工は、とっくに違法カルテルを認めて（もちろんカルテルは1社だけじゃできません）、禁固刑になった従業員3人と、何百億円の罰金を払って去年決着させたというのに、ここは、まだ過去の負の遺産をしぶとく来年以後に持ち越そうとしているとは…（非はとことん認めない、という社風なのか）。会社四季報にも以前書いてあった「カルテル調査に懸念」というコメントは最近は消えていたので、このカルテルの件は「無事決着したのかな」、とばかり思っていたのに。

ある日目が覚めたら、「罰金何百億円」というニュースで株価暴落…という目に遭うかも。

会社から増資新株の「株式申込証」と申込証拠金の「振込依頼書」用紙などが送られてきました。さすがに横浜銀行長後支店に直接持参はできないし、また、あいにく別段預金への振込みであるため、ネット銀行からとか、ATMから安く振り込む、とかができません。よって、横浜銀行の他の支店が近くにある人（＝この場合は25,000円の振込みだと手数料は315円らしい）、他金融機関の窓口経由で振り込むしかありません。しかしここで、申込み株数がたったの千株（＝申込み証拠金25,000円）でも、900円も手数料を取る「りそな銀行」のようなひどいところもありますから、よく注意しましょう。

ちなみに、この振込み金額だと、ゆうちょ銀行や三菱東京UFJ、三井住友、みずほは、どれも630円で横並びですが、よーく調べたら、三井住友信託銀行や一部の信用金庫だと525円で他行への振込ができるようです。さっそく明日（25日）行ってみようかと思います。

振込み金額が30,000円を超える方は、どうぞご自分でお調べください。

>>No. 930

そもそもこのファンドを運用してるのは、野村アセットマネジメントであり、野村投資顧問じゃありません。野村投資顧問にお願いしてどうすんでしょ。

世界的に見ても、1口当たり純資産と乖離して市場で取引されている（普通、1口当たり純資産よりも市場価格の方が安くなっている）クローズドエンド型のファンドは、たくさんあります（イギリスのInvestment Trustなど）。要は、慣れの問題です。ここも、実質的にもクローズドエンド型の上場投資信託（現在　ＲＥＩＴなどを別にすれば、ほぼ唯一）として、頑張って存続してほしいと思います。

……　実は、日本経済新聞社が「日経300指数」の算出自体を廃止しないのか？　これが一番ありそうなのですが。算出廃止になれば、もちろん繰上げ償還でしょう。

>>No. 2359

別に売るは必要ないです。売らなくても、この投資法人内部で、いわば勝手に利益確定してくれます。
ここは投資法人……要するに、「投資信託」です。保有資産のうちで、1銘柄のウエイトがあまりにも大きくなりすぎるようなら、投資法人は、その持株を一部売る（というより、売らざるを得ない）でしょう。そうすれば、投資法人の得る売却益は「分配可能利益」になり、投資法人はその90％以上を分配金として支払います（基準価額が1口1万円を超えている場合のみ、ですが）。たぶん、来年1月29日（水）の分配金権利落ちの日には、分配金相当額だけ大幅に値下がりするでしょう（おそらく基準価額は1万円ちょうどくらいになる）。なお、分配金は、20％（＋復興税）分の源泉税が引かれて、これを申告するもしないも、任意です（申告不要制）。

もっとも、多くの人は、来年1月の分配金の権利（というより、来年1月からの増税）を待たずに、税率10％で済む年内には売るでしょうが。深刻なのはこの場合だけです。増税分を我慢するなら、別に深刻じゃありません。

10年くらい前にこの投資法人が上場した当時、規約には「存続期間は10年間」（=10年たったら解散する）との定めがありました。しかし、上場後数年たって（＝既に大幅ディスカウント状態だったのに）、「存続期間の定めを廃止した方が投資主の利益になるから」云々という、わけわからん理屈付けで、投資主総会で『存続期間を無期限とする』との規約変更が行われました。……ところが、さすがにその後も長期に超大幅ディスカウント状態が続いたことに、だれか大口投資主がネを上げたためか、「存続期間を平成27年1月までとした方が投資主の利益になるので」云々という、またまたわけわからん理屈付けで、今の規約上の存続期間になっています。

以上によって、もうしばらくプレミアム状態が続けば、今度はまたまた、「存続期間の定めを再度廃止した方が投資主の利益になるので」解散やめ、という、再々々度の規約変更が行われることになりそうな気が…。もちろん、投資主総会（現行規約上の解散時期前、に1回は必ず開かれます）の決議があれば、解散やめ、も可能です。

プレミアム状態が今後ある程度の期間続けば、投資主総会決議による規約再々度変更で「解散やめ」になる可能性もあることは既に述べましたが、仮に、現行規約どおり平成27年1月に解散になる、としても、その方法は「保有資産を全部換金して、現金で分配」とは限りません。他の投資法人と合併して解散し、ここの投資主には存続投資法人の投資口を分配、になる可能性も否定できません（ＲＥＩＴ同士の合併は、複数前例があります）。といっても、ここと、ＲＥＩＴとの合併は無理ですけど。

合併相手の候補になりうるのは、言わずと知れたあそこか、それ以外の今は非上場のベンチャーファンドで…次のリストをよーくご覧ください（ＲＥＩＴが多いけど）。
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/toushihoujin.pdf

>>No. 1012

ここは10年くらい前に新規上場した当時の規約に「存続期間は10年間」（＝10年たったら解散）と書いてあったのを、その数年後に『存続期間の定めを廃止した方が投資主の利益になるので』投資主総会の決議で規約変更して「存続期間は無期限」になり、…さらにその後（＝大幅ディスカウントが長期続いて大口投資主がネを上げたせい？）、「存続期間を平成27年1月まで、とした方が投資主の利益になるので」と言って、またまた投資主総会決議で規約変更して今の存続期間になった（＝いったい、最初の規約変更は何だったのか）、のです。こんなに無節操なのですから、今のプレミアム状態が続けば、またまた「存続期間を再度、無期限にした方が』いいから、解散はやめ、とか言いだすのではないか、と思います。それに、投資主総会では、投資主提案権（＝会社でいう「株主提案権」に当たる）も行使できるのですよ。投資主が多数集まれば、今の規約も変更できるのです。

この会社から6月27日の株主総会招集通知が送られてきました。見ると、取締役5人に対し賞与1億4,770万円(前期比10.21％減)も払うという内容。これ以外に取締役報酬1億9,300万円（前期比6.16％減）も支払われたのですから、取締役が受ける報酬と賞与の総額は3億4千万円も……これでも、「何百億円も利益をあげている」ならともかく、連結営業利益はたった62億8,600万円（前期比33.99％減）、連結純利益43億8,500万円（同19.32％減）でこれじゃ、「役員が会社を食い物にしてる！」としか言いようがありません。発展途上国でよくある、「一般国民は貧苦に喘いでるが、支配層は左うちわ」とか、政権打倒されてみれば、宮殿には豪華な靴が100万足、とかの構図を思い出します。この会社の営業利益の86倍もあるホンダ（営業利益5448億円、前期比135％増）でさえ、取締役の報酬・賞与は計7億9,200万円ほどです。

この会社の平成24年3月期の「有価証券報告書」をみると（＝この会社は、そのホームページに有価証券報告書を載せていません。ここまで情報開示したがらない会社は今や珍しい）、代表取締役会長の判治誠吾氏は、報酬及び賞与総額で1億5,625万円も取っていました。全上場会社で報酬・賞与合計が1億円以上の役員は200人程度、といわれますが、この規模の会社にして（時価総額じゃ上位200社以内は遠く及ばないでしょう）、1億円以上の役員がいること自体が異常です。
しかし、同会長の在任中に当社の株価が素晴らしく上昇した、とかの事実は、まったくありません。同会長は、当社の繁栄よりもはるかに、自分が「名古屋城スケールの御殿屋敷に住みたい」という望みを果たしたいだけ、なのかもしれません。この会社の株主たちは、いつまでこれに付き合って、本来配当や株価上昇をもっと享受できるのを我慢し続けられるんでしょうか？

　このVR法人は、参考純資産価額に比べて、市場価格はほとんど常にディスカウント（それも、大幅なことが多かった）で長年推移してきた。逆にプレミアムがついた期間は、リプロセル上場が噂されて以後の、ここ2カ月足らず、ほどにすぎない。
　よって、リプロセルの市場価格がついて以後は、ここの市場価格は参考純資産価額に対して再びディスカウント状態に戻ることが予想される。昨日時点での参考純資産価額が15,901円だったのに市場価格は15,700円のストップ安に張り付いて終わったのも、いわば「正常な現象」といえる。

では、今後の『適正ディスカウント率』は何パーセントか？
8720（VB法人）や、ほぼクローズドエンドファンドと化している1319（日経300上場投信）などの事例から見て、10～15％程度のディスカウントかなあ？　とも思われるが、来年1月末で権利落ちとなる分配金部分とそれ以外の部分とでは異なるディスカウント率で計算すべきでは？とも考えられ……ようわからん。

一応責任取った形でも、最近はやりの、「食材（贖罪）偽装」じゃなきゃ、いいけど…。
まさか、辞める代わりに『役員退職慰労金○○億円』も、貰うんでしょうか？
…
たぶん、御子息がなるであろう新社長には、その名前にふさわしい「直い経営」をしてほしい、です。

銀座コージーコーナーさん、名前を引き合いに出して、ごめんなさい。

今朝、まだ載ってました
http://www.hc-kohnan.com/ir/index.html

年貢の納め時、でしょうか…

でも、音通和尚って、そんなに有名かと言えば？？？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%9B%B2%E3%81%84

こんなニュースが出ちゃってはねえ…
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/medical_issues/?id=6105438
短時間でできて、がんリスクもないんじゃ
ベンチャーキャピタルに衣替えするしか、先行き身が立たないんでしょ。

VR法人平成26年1月期資産運用報告7ページに「今年度中に上場を検討している企業は、平成26 年1 月31 日現在では1 社ありますが、上場できるかは未定です。」とありますが、上場はどこか、また、上場した場合にVR法人の1口当たり純資産にいくらプラスするか、を計算してみました。

紀文食品
＝一正蒲鉾（時価総額75億円）を一回り大きくした程度の会社。仮に上場時の時価総額125億円、VR法人の持株比率を1％と仮定すれば、その上場時の仮定評価額は1．25億円。VR法人の前期末現在の帳簿価額は588円×17万株=9,998万円ですから、「紀文食品の上場で資産が何10億円も増える」と誰かが投稿で豪語したのとは裏腹に、1口当たり純資産は54円程度増えるだけ。投資損失引当金の戻入れ益が出ると仮定しても、大差なしです。

なお、紀文食品の株主は、帝国データバンク会社年鑑９４版（平成25年10月刊）によれば、上位5名は、
保芦將人　　4,954,000
紀鳳産業　　1,872,000
社員持株会　1,118,319
みずほ銀行　　910,000
匠屋松兵衛　　790,000
…紀文食品の株主は全部で438名、と同書にありますが、これら上位5名の各株主とVR法人以外の432名の持株数は「最低の1株」と極端に仮定して目一杯計算しても、VR法人の持株数17万株によるその持株比率は1.732％、にしかなりません。よって、1％という上記仮定は、あながち的外れでもないでしょう

ジェイ・エス・ビー
＝毎日コムネット（時価総額66億円弱）を一回り小さくした程度の会社。仮に上場時の時価総額46億円、VR法人の保有株式460株の持株比率を0.5％と仮定して、その上場時の仮定評価額は2,300万円。VR法人はこの460株を1株当たり65,000円の帳簿価額としてますから、この程度の上場時時価総額では、上場時には逆に、1口当たり純資産が減少してしまいます。

なお、同書によれば、ジェイ・エス・ビーの上位株主5名は

岡正人　　　　　　　　　51,700
NIFSMBC-V2006S3　　　6,360
NIFSMBC-V2006S3　　　4,240
ジャフコV2　　　　　　　4,025
あおぞら銀行　　　　　　2,300

リボミック
まだ大赤字の会社のようです。帝国データバンク会社年鑑94版に載っていないので、私にはわかりません。

上記以外の会社
ドリーム・アーツ、ワイ’ズ、とも、利益水準が低く、近い時期の上場は、客観的に難しそうです。他には、帝国データバンク会社年鑑94版に載っていません。

…結論です。いくらでも愉快で楽しい夢を見るのはご自由ですが、「株価」という数字の結果は、数字による計算の積み重ね（数学の宿題の山、みたいなもの）の結果ですから、「数学の宿題の山に押しつぶされて、冷や汗をかく悪夢」を早く見た方がいいですよ。そうすれば、それだけ早く目が覚めますから。

1人残らず解任すべきだ。

日経300指数の配信が廃止され、JPX日経400指数にとって代わられます。
これで、このETFは、ますます取引しづらくなりますねえ。

もともと、SBI、楽天、カブドットコム、GMOクリックなどは、非取扱銘柄ですが、一応取り扱ってる証券会社でも、今回の松井みたく、指数がリアルタイムで参照できなくなるんじゃ…

季語がありませんね…

この会社から6月27日の株主総会招集通知が送られてきました。見ると、取締役5人に対し賞与1億4,770万円(前期と全く同額)も払うという内容。これ以外に取締役報酬1億9,100万円（前期比微減）も支払われたのですから、取締役が受ける報酬と賞与の総額は3億3,900万円も……これでも、「何百億円も利益をあげている」ならともかく、連結営業利益はたった73億6,800万円（前期比17.2％増）、連結純利益47億3,500万円（同8.0％増）でこれじゃ、去年も同じこと言いましたが、今年もやっぱり「役員が会社を食い物にしてる！」としか言いようがありません。発展途上国でよくある、「一般国民は貧苦に喘いでるが、支配層は左うちわ」とか、政権打倒されてみれば、宮殿には豪華な靴が100万足、とかの構図をまたまた思い出します。この会社の営業利益の101.8倍もあるホンダ（営業利益7,503億円、前期比37.7％増）でさえ、役員賞与引当金が2億2,100万円だから、役員賞与も同額でしょう。両社で営業利益が2桁差がついてて取締役賞与が8,000万円しか違わないのは、いったいなんなんだ、と言わずにはいられません。もちろん、これは「ホンダが異常」なのではありません。

この会社の平成25年3月期の「有価証券報告書」をみると（＝この会社は、去年の私のここでの酷評コメントが効いたのか、そのホームページに有価証券報告書を載せるようになりました）、代表取締役会長の判治誠吾氏は、報酬及び賞与総額で1億5,300万円も取っていました。全上場会社で報酬・賞与合計が1億円以上の役員は200人程度、といわれますが、この規模の会社にして（時価総額じゃ上位200社以内は遠く及ばないでしょう）、1億円以上の役員がいること自体が異常です。
しかし、同会長の在任中に当社の株価が素晴らしく上昇した、とかの事実は、まったくありません。同会長は、当社の繁栄よりもはるかに、自分が「名古屋城スケールの御殿屋敷に住みたい」という望みを果たしたいだけ、なのかもしれません。この会社の株主たちは、いつまでこれに付き合って、本来配当や株価上昇をもっと享受できるのを我慢し続けられるんでしょうか？

……って、去年のコメントをコピペして数字いじった程度で投稿が完成してしまう会社から、一日も早く脱皮できないんでしょうかねえ。NISAも始まったというのに、相変わらず1単元千株のまま、単元未満株の買増し制度も不採用。「株主なんて別に、取引先や従業員などの縁故先だけでいいじゃん」と、タカくくってんのが見え見えの会社です。これじゃ、EPS水準に見合った増配や自社株買いなど、夢のまた夢、でしょう。

この会社は、本来年２回で十分なはずの総株主通知請求を、ほぼ月１回という高頻度でやってます(下記ＵＲＬで確認できます)。
http://kabu.com/Meigara/Kabusiki/Rinjikijyun/Kri1.asp

総株主通知請求には、相応の費用がかかります。年１２回もやったら、配当金や株主総会出席株主の確定に要する２回分を除いた、残りの年１０回分は、純然たる会社の持出しです。

何のために、それだけの費用を払ってまでして、こんなに頻繁に総株主通知請求をしてるんでしょうか？　その分を節約して、増配に回してもらいたいものです。

筆頭株主の進学会ホールディングス(持株比率３０．１６％)との関係がぎくしゃくしてますが、「その持株動向を知りたい」のが総株主通知請求の目的なら、大量保有報告書ベースで十分把握できるはずで、全く無駄な出費といえます。

進学会ホールディングスからは、レターパックで、「当社による株主提案に賛成してください」という趣旨の文書が届きました。どうしようか、迷っています。

会社IRに質問して、あす6月20日株主総会のお土産が、きょう、事前に判明しました。

「●リコーロゴ入りミニバック
　●タンブラー（絵柄取替え式）
タンブラーは森田里佳子の柄と、空の柄と２種類あり、取替えできる形になっています。」

だそうです。

……ううん、このお土産を楽しみにして総会に行くよりも、『ギリシャ粉砕』を熱く叫んで家で応援してた方が、良さそうな気が…（この試合を落とせば、1次リーグで敗退、は濃厚なので）。今年1月から「1単元100株」に変更したんで、最低投資金額の低下に歩調を合わせてお土産もスケールダウンした、ような気も。