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ＮＹ市場サマリー（10日）Ｓ＆Ｐとダウ上昇、ドル小幅高
2024年5月11日午前 6:30 GMT+92時間前更新

＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。
主要通貨に対するドル指数は０．０９％高の１０５．３１。ユーロ／ドルは０．０８％安の１．０７７２ドルとなった。
市場では、来週発表される米ＣＰＩや卸売物価指数（ＰＰＩ）、小売売上高などの経済指標が注目されている。
この日はダラス地区連銀のローガン総裁が、ＦＲＢの政策金利がインフレ率の２％目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早と発言。ドル支援要因になった。
一方、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、利下げの時期と幅は不透明なものの、インフレ率の低下が緩やかであっても、ＦＲＢは年内に利下げする公算が大きいと指摘。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、ＦＲＢの金融政策は「比較的引き締め的」との見方を示した。
ＣＭＥフェドウオッチによると、先週の予想を下回る米雇用統計のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策発表を受け、市場では年内計約５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが織り込まれており、９月に少なくとも２５ｂｐの利下げが行われる確率は６２．２％となっている。

＜債券＞ 国債利回りが上昇した。ＦＲＢの金融政策の行方を見極めようと、来週発表される４月のインフレ指標が注目されている。
先週は４月の雇用統計が予想を下回ったことを受け利下げ観測が再燃し、国債利回りは１カ月ぶりの低水準を記録。利下げ観測が一段と強まるには、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に近づいていることが経済指標で確認される必要がある。
来週は１４日に４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）、１５日に４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と４月の小売売上高が発表される。４月のＣＰＩについて、ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．３％上昇、前年比３．６％。
この日発表の経済指標では、ミシガン大学の５月の消費者信頼感指数（速報値）が６７．４と、６カ月ぶりの水準に低下。期待インフレ率は、１年先と５年先が共に上昇した。
終盤の取引で１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．５０４％。
２年債利回りは６ｂｐ上昇の４．８６８％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３６ｂｐと、ほぼ横ばい。

＜株式＞ 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅に上昇した一方、ナスダック総合はほぼ変わらずとなった。来週に重要なインフレ指標の発表を控える中、ＦＲＢ当局者の発言を消化した。
週間では主要３株価指数全てが上昇。ダウの週間上昇率は昨年１２月中旬以来の大きさとなった。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち、主要消費財が上昇率トップだった一方、一般消費財株は下落率トップだった。
第１・四半期の決算発表シーズンが終盤に近づいており、ＬＳＥＧによると決算を発表したＳ＆Ｐ５００構成銘柄４５９社のうち７７％が市場予想を上回る業績となった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５９対１で値下がり銘柄が多かった。

＜金先物＞ 中東情勢の悪化をにらんだ安全資産としての金に注目が集まり、続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比３４．７０ドル（１．４８％）高の１オンス＝２３７５．００ドル。週間では２．８８％高だった。

＜米原油先物＞ 米利下げ期待の後退が重しとなり、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．００ドル（１．２６％）安の１バレル＝７８．２６ドル。７月物は０．９６ドル安の７７．８４ドルだった。

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ上昇、ＦＲＢ当局者の発言消化
2024年5月11日午前 6:52 GMT+91時間前更新

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅に上昇した一方、ナスダック総合はほぼ変わらずとなった。来週に重要なインフレ指標の発表を控える中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を消化した。
週間では主要３株価指数全てが上昇。ダウの週間上昇率は昨年１２月中旬以来の大きさとなった。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「来週を控え大きなポジションを取りたい人は誰もいない」と指摘。「最大の話題は消費者心理の低下だが、それ以外に当てにできるものは多くない」と述べた。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１０日、インフレ率の低下が緩やかであっても、ＦＲＢは年内に利下げする公算が大きいとの見方を示した。ただ利下げの時期と幅は不透明とした。
一方、 米ダラス地区連銀のローガン総裁は１０日、ＦＲＢの政策金利は現在、インフレ率の２％目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早だと述べた。
来週には米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。
マーフィー＆シルベストのシニア資産アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルティ氏は「ＦＲＢは利上げではなく利下げの方向で動いている。そのため、事態が本当に悪化しない限り、高金利長期化は最悪の事態だ」と述べた。
米ミシガン大学が１０日発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は、６７．４と６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。生活費の上昇と失業に対する懸念が重しになった。一方、インフレ期待は上昇した。 もっと見る
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち、主要消費財が上昇率トップだった一方、一般消費財株は下落率トップだった。
第１・四半期の決算発表シーズンが終盤に近づいており、ＬＳＥＧによると決算を発表したＳ＆Ｐ５００構成銘柄４５９社のうち７７％が市場予想を上回る業績となった。
個別銘柄ではエヌビディアが１．３％上昇。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が４月の売上高が約６０％増加したと発表したことを受けた。
米バイオ医薬品会社ノババックスは９８．７％急騰。製薬大手仏サノフィと最大１２億ドルのライセンス契約を締結したことを受けた。
音声ＡＩプラットフォームサービスを提供するサウンドハウンドＡＩは７．２％高。第１・四半期の売上高が予想を上回った。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５９対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９４億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億７０００万株。

ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、来週のＣＰＩに注目
2024年5月11日午前 6:30 GMT+91時間前更新

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一連の発言が消化される中、来週発表される４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
米ミシガン大学が発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は、６７．４と６カ月ぶりの低水準に落ち込み、ロイターがまとめたエコノミスト予想の７６．０も下回った。
主要通貨に対するドル指数は０．０９％高の１０５．３１。ユーロ／ドルは０．０８％安の１．０７７２ドルとなった。
市場では、来週発表される米ＣＰＩや卸売物価指数（ＰＰＩ）、小売売上高などの経済指標が注目されている。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ＣＰＩで全般的な見方が変わるとは思わない。物価上昇圧力は高止まりしているものの、下落傾向が示され、前年比で見ると弱い内容になるだろう」とし、「重要なのは、数字ではなく方向性だ」と述べた。
この日はダラス地区連銀のローガン総裁が、ＦＲＢの政策金利がインフレ率の２％目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早と発言。ドル支援要因になった。
一方、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、利下げの時期と幅は不透明なものの、インフレ率の低下が緩やかであっても、ＦＲＢは年内に利下げする公算が大きいと指摘。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、ＦＲＢの金融政策は「比較的引き締め的」との見方を示した。
ＣＭＥフェドウオッチによると、先週の予想を下回る米雇用統計のほか、ＦＲＢの政策発表を受け、市場では年内計約５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが織り込まれており、９月に少なくとも２５ｂｐの利下げが行われる確率は６２．２％となっている。
ドル／円は０．２６％高の１５５．８６円。週初からは約１．９％上昇した。前週は政府・日銀による介入と思われる動きを受け、ドルは対円で３．４％下落していた。
ポンド／ドルは０．０２％高の１．２５２５ドル。１０日発表の英国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．６％増と、２０２１年第４・四半期以来の大きさとなり、２３年下半期の緩やかな景気後退から脱却したことが示された。

ＮＹ市場サマリー（9日）ダウ7日続伸、ドル下落・利回り低下
2024年5月10日午前 6:44 GMT+915分前更新

＜為替＞ ドルが大半の通貨に対し下落した。朝方発表された米新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、労働市場の減速が改めて示されたことに反応した。
一方、英ポンドは、イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利を据え置き、６月利下げの可能性を否定しなかったことを受け下落。しかし、米指標を受けて上昇に転じた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２２％安の１０５．２８。
ポンド／ドルは一時、４月２４日以来の安値となる１．２４４６ドルに沈んだ。しかしその後、米指標を受け上昇に転じ、０．１８％高の１．２５１８ドル近辺で推移した。
ユーロ／ドルは０．２８％高の１．０７７５ドル。
ドル／円は０．０３％高の１５５．５２円。

＜債券＞ 米債利回りが低下した。今週の合計１２５０億ドルの国債入札が全て順調に消化されたことで安心感が広がった。
米財務省がこの日実施した３０年債入札（２５０億ドル）は、最高落札利回りが４．６３５％と入札終了時の利回りを下回り、堅調な需要を示唆した。
３０年債利回りは入札後に低下。終盤は１．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．６１６６％となった。
米労働省が９日発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２３万１０００件だった。市場予想の２１万５０００件を超え、昨年８月終盤以来約８カ月ぶりの高水準となったことを受け、序盤の米債利回りは低下した。
指標１０年債利回りは２．６ｂｐ低下の４．４５７％。２年債利回りは３．２ｂｐ低下の４．８１１２％となった。

＜株式＞ ダウ工業株３０種 が７営業日続伸して取引を終了した。米新規失業保険申請件数の予想以上の増加を受けて利下げ観測が強まり、主要３株価指数全てが上昇した。
ダウは昨年１２月以来の７連騰で、４月１日以来の高値で引けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は４月９日以来約１カ月ぶりに５２００台を終値で回復した。

＜金先物＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利下げ観測を背景とした買いが入り、３日ぶりに反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１８．００ドル（０．７８％）高の１オンス＝２３４０．３０ドル。

＜米原油先物＞ 中国の需要期待や米原油在庫の急減を受けた需給引き締まり観測が支援要因となり、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２７ドル（０．３４％）高の１バレル＝７９．２６ドルと、中心限月の清算値ベースで４月末以来約１週間ぶりの高値水準。７月物は０．２４ドル高の７８．８０ドルだった。

米国株式市場＝ダウ7日続伸、米指標受け利下げ観測高まる
2024年5月10日午前 6:40 GMT+914分前更新

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が７営業日続伸して取引を終了した。米新規失業保険申請件数の予想以上の増加を受けて利下げ観測が強まり、主要３株価指数全てが上昇した。
ダウは昨年１２月以来の７連騰で、４月１日以来の高値で引けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は４月９日以来約１カ月ぶりに５２００台を終値で回復した。
ＵＢＳプライベート・ウェルス・マネジメントのマネジングディレクター、ブラッド・バーンスタイン氏は米株が４月の下げを「ほぼ完全に取り戻した」と指摘。先月は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が再利上げを迫られるとの見方が台頭したほか、中東情勢が緊迫化懸念が株売りを招いた。
労働省がこの日発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週比２万２０００件増の２３万１０００件と、市場予想の２１万５０００件を上回った。これが利下げ期待を押し上げた。
市場では来週発表の卸売物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）が金融政策の先行きを占う上で注目されている。
先週発表の雇用統計や雇用動態調査を受けて市場は年内１─２回の利下げを織り込んでいる。
米国債利回りの低下も株式相場の支援材料となり、金利変動に敏感な大型ハイテク株の買いを誘った。アップル、アマゾン、メタ・プラットフォームズは０．６─１％高で引けた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち１０セクターが上昇した。
一方、英半導体設計アーム・ホールディングスは２．３％下落。同社が示した今年度（４月からの１年間）の売上高見通しが予想を下回った。 もっと見る
今月下旬に決算発表を控えるエヌビディアも１．８％下げた。

ＮＹ外為市場＝ドル下落、米指標が労働市場減速を示唆
2024年5月10日午前 6:00 GMT+942分前更新

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが大半の通貨に対し下落した。朝方発表された米新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、労働市場の減速が改めて示されたことに反応した。
一方、英ポンドは、イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利を据え置き、６月利下げの可能性を否定しなかったことを受け下落。しかし、米指標を受けて上昇に転じた。
今月４日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週比２万２０００件増の２３万１０００件と、昨年８月終盤以来約８カ月ぶりの高水準となった。市場予想の２１万５０００件も上回った。
コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、最近の一連の指標は「米経済の減速を示唆している」と指摘。来週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）、小売売上高なども期待外れの内容になれば、米経済が他国と比較し例外的に強いとされてきた『米国例外主義』トレードに「打撃を与える可能性がある」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２２％安の１０５．２８。
英中銀は９日、政策金利を６会合連続で５．２５％に据え置いた。ベイリー総裁は「状況が正しい方向に進んでいると楽観している」と表明。利下げ票を投じた委員も２人に増え、２０２０年３月以来の利下げに一歩近づいた。
ポンド／ドルは一時、４月２４日以来の安値となる１．２４４６ドルに沈んだ。しかしその後、米指標を受け上昇に転じ、０．１８％高の１．２５１８ドル近辺で推移した。
ユーロ／ドルは０．２８％高の１．０７７５ドル。
ドル／円は０．０３％高の１５５．５２円。
日銀が公表した４月会合の要旨を受け、円は１５５．１５円まで上昇する場面もあった。要旨からは、日銀が４月２５―２６日に開いた金融政策決定会合で、円安によって基調的な物価上昇の上振れが続けば「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出ていたことが分かった。
また、日銀の植田和男総裁は９日、日銀の金融政策は為替を直接の対象としてしないが「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要素の一つ」として、基調的な物価に影響するリスクについて言及。「政策運営にあたって最近の円安の動きを注視したい」と強調した。

東京株式（大引け）＝１２８円安、半導体関連など売られ後場値を崩す展開
投稿:2024/05/09 15:57

東京株式（大引け）＝１２８円安、半導体関連など売られ後場値を崩す展開　９日の東京株式市場は前場は買いが優勢だったが、日経平均は後場に値を崩し、取引終盤にマイナス圏に沈む展開を強いられた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１２８円３９銭安の３万８０７３円９８銭と続落。プライム市場の売買高概算は１７億１４６万株、売買代金概算は４兆５０１２億円。値上がり銘柄数は１０８１、対して値下がり銘柄数は５１９、変わらずは５１銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方は強弱観対立のなかも買いが優勢で、寄り後に日経平均は次第高の展開に。後場寄りには２３０円弱上昇し３万８４００円台まで水準を切り上げたが、そこがきょうの高値となり、後は一貫して値を下げる展開に変わった。日米の長期金利上昇を嫌気する形で買いが手控えられ、あすにオプションＳＱ算出を控えて先物主導で仕掛け的な下げ圧力が観測された。好決算発表銘柄が買われる一方、半導体関連の一角には売りがかさんだ。ただ、日経平均は安く引けたもののＴＯＰＩＸはプラス圏で着地し、個別株をみても値上がり銘柄数が１０００を上回り、全体の６５％を占めている。売買代金は４兆５０００億円台にとどまり、４連休前の前週２日以来の低水準となった。

　個別では、きょうも群を抜く売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>だが、後場急速に軟化し株価は下値を探る展開に。また、ソシオネクスト<6526.T>や東京エレクトロン<8035.T>なども売られた。三菱重工業<7011.T>が下落、ソフトバンクグループ<9984.T>も値を下げた。このほか、レノバ<9519.T>が急落、ヤマトホールディングス<9064.T>、ローム<6963.T>なども大幅安。太陽誘電<6976.T>が急速に株価水準を切り下げ、ライオン<4912.T>の下げも目立つ。

　半面、ディスコ<6146.T>が売買代金を伴い上昇、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも高い。任天堂<7974.T>が値を上げ、オリックス<8591.T>も上値を追った。ＩＨＩ<7013.T>、オムロン<6645.T>が物色人気となり、コーセー<4922.T>、川崎重工業<7012.T>はストップ高となった。ユー・エス・エス<4732.T>も投資資金の攻勢が顕著だった。ネットワンシステムズ<7518.T>も買いを集めた。

出所：MINKABU PRESS
配信元： みんかぶ

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（続き）

＜円安長期化なら物価上昇圧力は増大へ＞
ドル／円は４月２６日の決定会合後に１５６円台へ上昇し、４月２９日には１６０円台に乗せた。政府・日銀のドル売り・円買い介入観測でいったん１５０円台前半まで下げたが、９日時点で１５５円台に戻しており、日米の金利差を背景に１５０円台での推移がしばらく続きそうとの見方が多数を占めつつある。
一時後退した米利下げ期待は、弱かった４月米雇用統計を機に９月説が息を吹き返してきたものの、インフレ指標の粘着的な状況に変化が見えない場合、利下げ時期が１１月ないし１２月まで先送りされるとの見方も相応に残っている。
ドル／円が昨年９月上旬に１４０円台後半での推移だったことを考えれば、１５０円台の円安が長期化することによる物価上昇の圧力は相応にあると判断するのが合理的だろう。今年度の春闘は最終的に５％台の賃上げが実現する可能性が濃厚で、人件費上昇に伴うサービス価格の上昇も夏場から年後半にかけて予想されており、そこに円安を受けたモノの値上げが加わると、市場の想定を超えた物価高になることも予想される。
中央銀行の政策判断は、実際に物価が上がり出したことを確認してからではなく、上昇加速のがい然性が高くなりそうだと判断した場合に先手を打って行われることが多い。その意味で１５０円台の円安が基調的な物価上昇率にどのような影響を与えるのか、日銀の情勢判断次第で、利上げの時期が前倒しされる可能性があると筆者はみている。
９日発表の「主な意見」が４月末の会合で実際に出た段階では、ドル／円はまだ１６０円台に距離があった。
ところが、会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出ていた。また、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の見通しが実現するのであれば「金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」との見解や、「物価安定の目標」の達成時における不連続かつ急激な政策変更によるショックを抑えるために「経済・物価・金融情勢に応じて、緩やかな利上げを行うことで金融緩和度合いを調整することも選択肢として考えられる」などの意見も表明されていた。
＜対話重視の植田総裁＞
こうした最近の植田総裁の発言や、日銀政策委員会の主な意見は、これからの政策変更を予見していく上で極めて重要な情報発信であると考えるべきだろう。
というのも、植田総裁は前総裁の黒田東彦氏のサプライズ路線とは対照的に、マイナス金利解除までのプロセスでも市場に徐々にヒントを与える対話路線を採用してきた経緯があるからだ。
今回の講演と会見の内容を見ても、４月会合後の会見と比べて円安が与える基調的な物価上昇率への影響を繰り返し説明し、利上げ検討の可能性があることをにじませようとしていると筆者には映った。
市場では、次の利上げ時期に関して９月か１０月と予想する声が多数派を形成しているようだが、７月会合での利上げの可能性が相応にあると予想する。為替市場の動向などによっては６月会合での決断も排除されないのではないかと考える。
また、日銀の政策手段から外れた国債買い入れについて、植田総裁は緩和からの出口を模索していく中で「減額していくことが適当だ」と述べており、国債買入減額も遠くない時期に正式に打ち出してくるだろうと想定している。
日銀は「次の利上げプロセス」に入ったのだろうとみている。

（終）

コラム：日銀、次の利上げへ地ならしか　急速な円安が背中押す
2024年5月9日午後 6:31 GMT+91時間前更新

［東京　９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁が、講演や国会答弁で円安に絡めて金融政策の修正にたびたび言及している。４月の金融政策決定会合で、複数の委員が利上げに向けた見解を示していたことも９日公表の「主な意見」で明らかになった。
マイナス金利政策の解除プロセスにおける植田総裁の市場との対話手法を考え合わせると、日銀は次の利上げに向けた地ならしに入ったと筆者は考える。日銀の背中を押したのは、足元で急速に進行してきた円安とみられ、内外の経済情勢の展開によっては、日銀の利上げ決断が市場の想定よりも大幅に前倒しされる可能性も出てきたようだ。
＜円安と基調的な物価上昇率とのリンク＞
植田総裁は８日の講演で、円安や原油高は「輸入物価上昇を起点とするコストプッシュ圧力が落ち着いていく、という見通しの前提を弱める可能性がある」としつつ、企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と述べた。円安の進展で基調的な物価上昇率が押し上げれられる可能性に言及したと言える。
さらに「経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば、当然、金利を動かす理由となる」、「物価見通しが上振れたり、あるいは上振れリスクが大きくなった場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になると考えられる」と語った。
つまり、円安の影響で物価見通しの上振れリスクが大きくなった場合には、早めの利上げ対応があるとの見解を表明したと筆者が感じた。
講演後の会見でも、為替について「基調的な物価上昇率に重大な影響なら、当然政策対応を考えていくとの観点から注視する」と発言。円安の影響で基調的な物価上昇率が押し上げれることが想定されるケースでの利上げ検討の可能性に言及した。
（続く）

【米国市況】円売り継続、155円台後半に下落－Ｓ＆Ｐ500種は失速

2024年5月9日 5:41 JST

８日のニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで下落。朝方には一時１ドル＝155円68銭を付けた。日本銀行の植田和男総裁が円安のこれまでの物価への影響について控えめな見解を示したことをきっかけにした円売りが続いた。

　　日米金利差を主因に円安基調に変化が見られない中で介入警戒感はくすぶっており、市場は当局の情報発信を注視している。

　　ドル指数は３日続伸。主要10通貨ではスウェーデン・クローナの下げも目立った。スウェーデン中央銀行は2016年以来８年ぶりとなる利下げを発表。低調な国内景気の下支えに向け、ユーロ圏よりも先に動いた。

　　株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数がほぼ横ばいで終了。個別銘柄では半導体のインテルが下落。同社は４ー６月（第２四半期）の売上高が以前に示した見通しの中間値を下回ると予想。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けの半導体輸出を米政府が新たに禁止したことが響くとみる。

ＮＹ市場サマリー（8日）ダウ6連騰、ドル・利回り上昇
2024年5月9日午前 6:43 GMT+923分前更新

＜為替＞ 米ドルが対円で３営業日連続で上昇した。米経済が他国をアウトパフォームするという期待が高まる一方、日本当局による介入が警戒されている。
アナリストらは、日米間の大きな金利差を踏まえると、日本当局が円買い介入を行っても円安に歯止めをかける効果は一時的でしかないと指摘している。
ドル／円は０．５９％高の１５５．６０円。先週は一時１５１．８６円を付けていた。
ドル指数は０．１１％高の１０５．５４。 ユーロ／ドルは０．０８％安の１．０７４５ドル。ポンド／ドルは０．１％安の１．２４９２ドルとなった。

＜債券＞ 米債利回りが上昇した。今週は注目される経済指標の発表が乏しい中、１０年債入札を消化する格好となった。
財務省が８日に実施した１０年債入札（４２０億ドル）は最高落札利回りが４．４８３％と、入札前取引の水準を若干下回った。応札倍率は２．４９倍だった。
ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の米金利戦略責任者、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は、小幅ながら平均落札価格と最低落札価格の差（テール）が見られたにもかかわらず、応札倍率はここ最近の平均並みで、前日の３年債入札での堅調な需要に続き、１０年債入札も比較的消化できたとの見方を示した。
もっとも１０年債利回りは入札後にやや上昇。終盤は３．１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４９２％だった。
２年債利回りは１．３ｂｐ上昇の４．８４０７％。

＜株式＞ 支援的な金融政策への期待からダウ工業株３０種が６連騰した。ただ国債利回りの上昇を反映し、他の指数は軟調。Ｓ＆Ｐ総合５００種は横ばいで終了し、ナスダック総合は２日続落した。
ダウの６日続伸は昨年１２月の９連騰以来。５週間ぶりに３万９０００ドル台を回復した。

＜金先物＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言に注目が集まる中、対ユーロでのドル高が重荷となり、続落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１．９０ドル（０．０８％）安の１オンス＝２３２２．３０ドル。

＜米原油先物＞ 需給引き締まり観測を背景に反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．６１ドル（０．７８％）高の１バレル＝７８．９９ドルだった。７月物は０．５０ドル高の７８．５６ドル。

米国株式市場＝ダウ6連騰、Ｓ＆Ｐは横ばい　長期金利上昇が重し
2024年5月9日午前 6:38 GMT+922分前更新

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場は、支援的な金融政策への期待からダウ工業株３０種が６連騰した。ただ国債利回りの上昇を反映し、他の指数は軟調。Ｓ＆Ｐ総合５００種は横ばいで終了し、ナスダック総合は２日続落した。
ダウの６日続伸は昨年１２月の９連騰以来。５週間ぶりに３万９０００ドル台を回復した。
この日は、個別決算以外に市場を動かす特段の材料は出てこなかった。
アメリプライズのチーフ市場ストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「投資家は市場を明確に方向付ける次の材料を待っている。おそらく来週材料が出てくるだろう」と指摘。来週は１４日に卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日に消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。
「最新のインフレ動向が分かるまで市場参加者は、上値を追うのをためらっている」とした。
この日は配車大手ウーバー・テクノロジーズの５．７％急落がＳ＆Ｐ５００の重しとなった。同社が発表した第１・四半期決算は予想外の赤字となり、第２・四半期についても弱い見通しを示した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１．７％下落。米検察当局は同社がＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査していると、ロイターが報じた。
１０年債利回りが１０年債入札後に上昇したことを受け、エヌビディア、アマゾン、アルファベットなど他の大型株も０．２─１．１％下げた。長期金利の上昇は、相次ぐ好決算や予想より軟調な雇用統計を受けて強まっていた楽観ムードに水を差した。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁はこの日、インフレ率を連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に戻すには米経済活動の減速が必要と述べ、金融政策を現行水準で維持する必要性に言及。このところの当局者の発言に沿う内容だった。
インテルは２．２％安。米商務省による対中輸出許可の一部取り消しで売上高に影響が及ぶ可能性を警告した。

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、金利見通しを巡り　円は3日続落
2024年5月9日午前 6:04 GMT+91時間前更新

［ニューヨーク／ロンドン　８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルが対円で３営業日連続で上昇した。米経済が他国をアウトパフォームするという期待が高まる一方、日本当局による介入が警戒されている。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「キャリートレードには依然として妙味があり、市場はドル／円の押し目買いを狙う傾向が強い」と述べた。
アナリストらは、日米間の大きな金利差を踏まえると、日本当局が円買い介入を行っても円安に歯止めをかける効果は一時的でしかないと指摘している。
ドル／円は０．５９％高の１５５．６０円。先週は一時１５１．８６円を付けていた。
ドル指数は０．１１％高の１０５．５４。 ユーロ／ドルは０．０８％安の１．０７４５ドル。
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、インフレ率を連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標水準に戻すには米経済活動の減速が必要と述べた。
ポンド／ドルは０．１％安の１．２４９２ドルとなった。イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会を９日に控える中、ポンドはマイナス圏で推移した。
欧州ではスウェーデン中央銀行が主要政策金利を引き下げ、今年後半にあと２回利下げする可能性があると表明したことから、スウェーデンクローナが下落した。 もっと見る
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが０．７７％下落し６万２４８０ドル。

ＮＹ市場サマリー（7日）ドル・Ｓ＆Ｐ・ダウ上昇、長期債利回り低下
2024年5月8日午前 6:39 GMT+921分前更新

＜為替＞ ドルが大半の通貨に対し上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による金利の道筋に関する一連の発言は消化された。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、堅調な住宅市場が一部要因となりインフレ低下が停滞していることを踏まえると、ＦＲＢは金利を「長期」にわたり現行水準にとどめる必要があると述べた。ただ、インフレが再び鈍化すれば、ＦＲＢが利下げに動く可能性は依然としてあると語った。
ドル指数は０．２６％高の１０５．４２。ユーロ／ドルは０．１８％安の１．０７４９ドル。
米ドルは対円で２営業日連続で上昇。日本の当局者による新たな介入警告発言はあったものの、今後も日米間の大きな金利差が続くとの観測は根強い。

＜債券＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が根強いことを反映し、１０年債利回りが一時３週間ぶりの低水準を付けた。他の年限は国債入札が堅調にこなされたことを受け、おおむね安定的に推移した。 。
終盤の取引で３年債利回りは０．６ｂｐ上昇の４．６４９％。
１０年債利回りは２．８ｂｐ低下の４．４６１％。一時は４．４２％と、４月１０日以来の低水準を付けた。１０年債利回りは、３日発表の４月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受け、低下が続いている。
２年債利回りは０．６ｂｐ上昇の４．８２８３％。２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３４．８ｂｐ。前日はマイナス３３．９ｂｐだった。
３０年債利回りは３．８ｂｐ低下の４．６０４４％。４月１０日以来の低水準を付けた。

＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅続伸。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げするとの期待が再び高まっていることを受けた。
Ｓ＆Ｐは４日続伸と、３月以来の連騰を記録し、ダウは昨年１２月以来となる５日続伸となった。
ナスダック総合は４日ぶりに反落して引けた。

＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を背景に、反落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比７．００ドル（０．３０％）安の１オンス＝２３２４．２０ドル。

＜米原油先物＞ パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放を巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉の行方が注目される中を売り買いが交錯し、小幅反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は前日清算値（終値に相当）比０．１０ドル（０．１３％）安の１バレル＝７８．３８ドルだった。７月物は０．０８ドル安の７８．０６ドル。

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ小幅続伸、米利下げ期待で
2024年5月8日午前 6:35 GMT+920分前更新

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅続伸。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げするとの期待が再び高まっていることを受けた。
Ｓ＆Ｐは４日続伸と、３月以来の連騰を記録し、ダウは昨年１２月以来となる５日続伸となった。
メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが決算内容を受けて急落したことが相場の下押し材料となったが、先週の予想より弱い雇用統計を背景とする利下げ期待が市場心理を支えた。
ディズニーの第２・四半期決算はストリーミング・エンターテインメント部門が予定より早く黒字化したが、従来型テレビ事業や映画の不振に打ち消された。株価は９．５％急落と、２０２２年１１月以来の大幅安となった。
ナスダック総合は４日ぶりに反落して引けた。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は「来週に主要指標が発表されるまで市場はやや様子見姿勢のようだ」と指摘。来週は１４日に卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日に消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はこの日、おそらく年内は金利は据え置かれるとの見方を示したが、特段影響はなかった。 もっと見る
メルソン氏は「市場はＦＲＢよりはるかに指標に敏感になっている」とした。
大型株のアルファベットとメタ・プラットフォームズがそれぞれ１．９％と０．６％上昇し、主要指標を押し上げた。
一方、エヌビディアは１．７％下落。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はアップルがデータセンターの人工知能（ＡＩ）ソフト向けに独自半導体を開発していると報じた。
アップルは独自開発した最新の半導体「Ｍ４」を搭載した新型のタブレット端末「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」を発表。０．４％高で引けた。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．８％下落。中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が発表した４月のＥＶ販売データによると、テスラの中国生産車の販売は前年比１８％減の６万２１６７台だった。

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ当局者発言を注視　円は再び軟化
2024年5月8日午前 6:34 GMT+919分前更新

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが大半の通貨に対し上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による金利の道筋に関する一連の発言は消化された。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、堅調な住宅市場が一部要因となりインフレ低下が停滞していることを踏まえると、ＦＲＢは金利を「長期」にわたり現行水準にとどめる必要があると述べた。ただ、インフレが再び鈍化すれば、ＦＲＢが利下げに動く可能性は依然としてあると語った。
ＦＸストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、これまでに確認されている以外に一貫したトレンドはなく、市場関係者や一部のＦＲＢ当局者が望むほど利下げを示唆する材料はないと述べた。
ドル指数は０．２６％高の１０５．４２。ユーロ／ドルは０．１８％安の１．０７４９ドル。
米ドルは対円で２営業日連続で上昇。日本の当局者による新たな介入警告発言はあったものの、今後も日米間の大きな金利差が続くとの観測は根強い。
神田真人財務官は７日午前、「マーケットが投機などで過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取る必要がある」と述べ、為替介入も辞さない考えを改めて示した。
トレビサーニ氏は「先週までに日銀は大きな動きを見せ一定の成果を上げたが、現時点ではただ静観しているだけだ」と指摘した。
ドル／円は０．５５％高の１５４.７３円。
豪ドルは対米ドルで下落。０．５３％安の０．６５８９米ドルとなった。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は７日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。
ポンド／ドルは０．４６％安の１．２５０３ドル。

ＮＹ市場サマリー（6日）株続伸、ドル指数続落・利回りまちまち
2024年5月7日午前 6:43 GMT+915分前更新

＜為替＞ ドル指数が４日続落した。前週末の米雇用統計や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受け利下げ期待が高まった。一方、日本当局による円買い介入が先週観測された円は対ドルで下落した。
ドル指数の４日続落は３月初旬以降で最長の連続安となる。米労働省が３日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１７万５０００人増と、３月から予想以上に伸びが鈍化した。賃金の前年比での伸びも約３年ぶりに４％を下回った。
一方、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、ＦＲＢが「いずれ」利下げを実施するとし、次の動きが利下げとなる可能性が高いという認識を示した。
また、米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は６日、ＦＲＢの政策金利は現在、経済を冷やしインフレ率をＦＲＢ目標の２％に回帰させるのに十分な水準にあると述べた。
ドル指数は０．１％安の１０５．０６。ユーロ／ドルは０．１２％高の１．０７７１ドル。
円は対ドルで下落。０．６１％安の１５３．９２円だった。

＜債券＞ 薄商い下で米債利回りがまちまちとなった。今週の国債入札を控える中、前週末に発表された米雇用統計を消化した。
この日は、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁がインフレとの戦いに終止符を打つには需要への打撃が必要になる可能性が高いと指摘。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はＦＲＢが「いずれ」利下げを実施するとし、次の動きが利下げとなる可能性が高いとの認識を示した。
今週は７日に３年債（５８０億ドル）、８日に１０年債（４２０億ドル）、９日に３０年債（２５０億ドル）の入札が実施される。
指標１０年債利回りはこの日、１．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４８９％となった。
一方、２年債利回りは２ｂｐ上昇の４．８２６４％だった。

＜株式＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを実施する可能性が高いという見方が広まる中、３営業日続伸して終了した。
先週末に発表された４月の雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高金利を長期間維持する必要性が低下したと受け止められた。
利下げ観測に加え、足元の決算発表シーズンは予想から上振れる数字が相次いでおり、投資家心理が再び上向きつつある。

＜金先物＞ 前週に発表された雇用統計を背景に、対ユーロでのドル売りが優勢となったことから、３営業日ぶりに反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前週末比２２．６０ドル（０．９８％）高の１オンス＝２３３１．２０ドル。

＜米原油先物＞ ガザ休戦に向けた交渉の進展に注目が集まる中、６営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前週末比０．３７ドル（０．４７％）高の１バレル＝７８．４８ドル。７月物は０．３８ドル高の７８．１４ドルだった。

米国株式市場＝3日続伸、ＦＲＢ年内利下げ観測高まる
2024年5月7日午前 6:41 GMT+915分前更新

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを実施する可能性が高いという見方が広まる中、３営業日続伸して終了した。
先週末に発表された４月の雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高金利を長期間維持する必要性が低下したと受け止められた。
利下げ観測に加え、足元の決算発表シーズンは予想から上振れる数字が相次いでおり、投資家心理が再び上向きつつある。
ＦＲＢ当局者はこの日、利下げ開始にはインフレ低下の進展についてより大きな自信を得る必要があるとの姿勢を改めて示した。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は「現行の制約的な金利水準が需要の抑制を促し、インフレ率をわれわれの目標に回帰させることができると楽観している」と指摘。また、インフレデータの急変動は、インフレ率の着実な低下の再開が確認されるまで待つ必要があることを示唆しているとした。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、ＦＲＢが「いずれ」利下げを実施するとし、次の動きが利下げとなる可能性が高いという認識を示した。
グレンメドの投資戦略・調査主任ジェイソン・プライド氏は「市場は主にインフレとＦＲＢを通じ、先行きを見いだそうとしている」と指摘。「インフレと金利に関してさまざまな見通しを立てて、微調整する動きが株価変動に反映されてきた」とした。
ＬＳＥＧの金利予想アプリによると、市場は年内に４６ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げがあるとの見方を織り込み、最初の利下げは９月か１１月になると見込んでいる。
個別銘柄では半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーが４．７％高。ベアードが投資判断を引き上げたと伝えられた。
メディア大手パラマウント・グローバルは３．１％上昇。同社は身売りに向けたスカイダンス・メディアとの独占交渉を打ち切った。
格安航空会社スピリット航空は９．７％急落し、終値ベースで過去最安値を更新。第２・四半期の弱い売上高見通しを嫌気した。

ＮＹ外為市場＝ドル指数続落、利下げ期待で　円は軟化
2024年5月7日午前 6:37 GMT+918分前更新

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が４日続落した。前週末の米雇用統計や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受け利下げ期待が高まった。一方、日本当局による円買い介入が先週観測された円は対ドルで下落した。
ドル指数の４日続落は３月初旬以降で最長の連続安となる。米労働省が３日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１７万５０００人増と、３月から予想以上に伸びが鈍化した。賃金の前年比での伸びも約３年ぶりに４％を下回った。
一方、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、ＦＲＢが「いずれ」利下げを実施するとし、次の動きが利下げとなる可能性が高いという認識を示した。
また、米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は６日、ＦＲＢの政策金利は現在、経済を冷やしインフレ率をＦＲＢ目標の２％に回帰させるのに十分な水準にあると述べた。
マッコーリーのグローバル為替・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「労働市場は明らかに１年前よりも緩和しているが、同時によりタカ派的な当局者らは政策金利をより長期にわたり高水準に維持する論拠を容易に構築できる」と述べた。
ドル指数は０．１％安の１０５．０６。ユーロ／ドルは０．１２％高の１．０７７１ドル。
円は対ドルで下落。０．６１％安の１５３．９２円だった。
この日は日英市場が祝日で休場だった。
ポンド／ドルは０．１６％高の１．２５６４ドル。

ＮＹ市場サマリー（3日） ドル／円3週間ぶり安値、株価急伸　利回り低下
2024年5月4日午前 6:38 GMT+93時間前更新

＜為替＞ ドル／円が３週間ぶりの安値を付けた。４月の米雇用統計で雇用者数の増加が予想を下回り平均賃金の伸びも鈍化したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に２回の利下げを実施するとの見方が強まった。
米労働省が３日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１７万５０００人増と、３月から予想以上に伸びが鈍化した。時間当たり平均賃金は前年比３．９％上昇で、３月（４．１％上昇）から鈍化し、２０２１年６月以来初めて４％を下抜けた。
失業率は３．８％から３．９％にわずかに上昇。ただ４％を２７カ月連続で下回った。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが年内に２回の利下げを行うとの見方が強まった。年内の利下げ幅予想は４７ベーシスポイント（ｂｐ）と雇用統計発表前の４２ｂｐから上昇した。
ドル指数は０．２７％安の１０５．０３。一時１０４．５２と４月１０日以来の安値を付けた。ユーロ／ドルは０．３９％高の１．０７６６ドル。
ドル／円は０．４８％安の１５２．９円。一時１５１．８６円と４月１０日以来の安値を付けた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．３％上昇の６万１８２８ドル。

＜債券＞ 国債利回りが低下した。４月米雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに踏み切るとの見方が強まった。
指標となる１０年債利回りは一時、２週間ぶりの低水準となる４．４５３％まで低下した。終盤は６．９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．５０１％となった。週間では１６．７ｂｐ低下した。
２年債利回りは一時４．７１６％と３週間ぶりの低水準を付けた。終盤は６．７ｂｐ低下の４．８０９％だった。週間の低下幅は１９ｂｐとなった。
ＬＳＥＧによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、年内に２５ｂｐの利下げが１回から２回行われると予想されている。また、９月か１１月の利下げ開始の可能性が高いとみられている。ここ数週間、インフレ率の高止まりを理由に利下げは１回だけになるとの見方が優勢だった。
５年債利回りは３週間ぶりの低水準となる４．４１％まで低下した。終盤では７．８ｂｐ低下の４．４８８％となった。
３０年債利回りは４．６３３％と１週間以上ぶりの低水準を付けた。終盤は５．２ｂｐ低下の４．６６５％だった。
２年債と１０年債の利回り格差は雇用統計発表直後に一時マイナス２６．５ｂｐに縮小した。終盤はマイナス３１．５ｂｐだった。

＜株式＞ 急上昇して取引を終えた。４月米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まった。
主要３株価指数全てが上昇。過去最大規模の自社株買いを発表したアップルの株価上昇が支援となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合が２％高となった。
週間では３指数とも２週連続高となる勢い。
第１・四半期決算発表シーズンは終盤に差し掛かり、３日午前の時点でＳ＆Ｐ総合５００種構成銘柄のうち３９７社が決算を発表。ＬＳＥＧによると、そのうち７７％が市場予想を上回る決算を発表した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち、エネルギーを除く全セクターが上昇。情報技術が３．０％高と上昇率トップになった。

＜金先物＞ 市場予想を下回った米雇用統計を受けていったん上昇したものの、その後は利益確定の売りが台頭し、続落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１．００ドル（０．０４％）安の１オンス＝２３０８．６０ドル。週間では１．６４％安だった。
外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される金の割安感が意識されたことも、支援要因となった。ただ上値では利益確定の売りが出て、終盤にかけてマイナス圏に沈んだ。

＜米原油先物＞ 予想を下回る米経済指標や需要懸念を背景に売られ、５日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．８４ドル（１．０６％）安の１バレル＝７８．１１ドル。週間では５．７４ドル（６．８５％）安となった。７月物は０．７２ドル安の７７．７６ドル。
労働市場の過熱感緩和を示唆する内容を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げに動くとの観測が台頭した。一方で、景気鈍化に伴うエネルギーの需要懸念が浮上し、原油売りが活発化。さらに、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が公表した４月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が４９．４と予想から下振れし、サービス業の景況拡大と縮小の分岐点である５０を２０２２年１２月以来初めて下回ったため、相場は深押しされた。