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ロシア、新たに2集落を制圧　ウクライナは事実上後退

ロシア国防省は15日、ウクライナ東部ハリコフ州で、ルキャンツィとグルボコエの2集落を新たに制圧したと発表した。ウクライナ軍参謀本部は14日、同州のボウチャンスクとルキャンツィの2方面について「兵士の命を守り、部隊の損失を避けるため、有利な位置に移動した」と事実上の後退を表明していた。ロシア軍は10日に国境を越えてハリコフ州に侵入し、攻勢を強めている。

ゼレンスキー大統領は厳しい戦況を受け、予定していたスペインとポルトガル訪問を中止した。両国のメディアが15日報じた。ゼレンスキー氏は14日、首都キーウ（キエフ）でブリンケン米国務長官と会談し、ハリコフ州の防空能力強化を訴えていた。

ハリコフ州の州都ハリコフでは14日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、20階建てマンションが損壊、共同倉庫から出火した。シネグボフ知事によると、子どもを含む少なくとも18人が負傷した。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、近く北東部スムイ州方面に新たな攻撃があるとの認識を示した。米紙ニューヨーク・タイムズが14日、インタビューを報じた。ブダノフ氏は、ロシア軍のハリコフ州への攻勢にはウクライナ軍の兵力を分散させる意図があると指摘した。

ブリンケン氏は14日、キーウ市内で演説し「私たちはウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に近づけ、参加させようとしている」と強調した。また、ロシアがウクライナに与えた損害の補償にロシアの海外資産を使えるようパートナー国と協力していると語った。

ドイツ株15日　反発、仏株とともに最高値を更新

15日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比152.94ポイント（0.81%）高の1万8869.36だった。3営業日ぶりに最高値を更新した。15日発表の米経済指標を受けて米利下げ期待が広がり、運用リスクをとりやすくなるとの見方から株式への買いが強まった。

15日公表した2024年1〜3月期決算が市場予想を超える増益となったコメルツ銀行株に買いが集まった。電力株や、半導体大手の独インフィニオンテクノロジーズといったテクノロジー関連の銘柄に買いが優勢だった。一方で、高級車のポルシェなど自動車株には売りが出た。

欧州株式市場で、フランスの代表的な株価指数であるCAC40は続伸した。終値は前日比0.17%高の8239.99と、連日で最高値を更新した。欧州州主要600社の株価指数であるストックス600は15日まで9日続伸。終値はこれまでで最高の524.71だった。

「日銀は円安圧力緩和を」　諮問会議で民間議員が注文

内閣府は15日、首相官邸で10日に開いた経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。日銀の植田和男総裁が出席している場で民間議員から「日銀は物価見通しにもとづく金融政策を行う方針を出して円安圧力を緩和してもらう必要がある」との意見が出た。

BNPパリバ証券の中空麻奈氏が発言した。「円安に対する抜本的な対応としては日本経済が強みを発揮すること、日本の財政健全化の道筋をしっかり示すことが殊のほか大事だ」とも指摘した。

同じく民間議員である経団連会長の十倉雅和氏も円安に言及した。「円安による過度な物価上昇も懸念される中、政府・日銀におかれては、これまでの共同声明にもとづき2%程度の適度な物価上昇の実現を図ってほしい」と注文した。

新藤義孝経済財政・再生相が植田氏に円安による物価・経済への影響や金融政策運営のあり方を聞く場面もあった。植田氏は「為替相場は経済・物価に大きな影響を与えるものなので、その動向によって金融政策運営上の対応が必要になる」と答えた。

「日銀は政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している」とも主張した。新藤氏は「コストプッシュによる物価上昇に対しては適切なマクロ経済運営のもとで実体経済を強くすることが重要だ」と強調した。

岸田文雄首相は締めくくりのあいさつで「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と述べた。首相は2日に訪問先のパリで記者団の質問を受けた際は「為替相場の動向や介入の有無を含めてコメントは差し控える」との回答にとどめていた。

円、一時1ドル154円台後半に上昇　米消費が予想下回る

15日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=154円台後半を付けた。8日以来の円高・ドル安水準。市場が注目していた4月の消費者物価指数（CPI）はほぼ市場予想と一致した一方、同時に発表された4月の米小売売上高が市場予想を下回った。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が強まり、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。

4月の米CPI総合指数は前年同月比3.4%上昇と市場予想と一致した。一方で前月比の伸び率は0.3%と市場予想（0.4%）を下回ったほか、4月の小売売上高が前月比横ばいと0.4%増を見込んでいた市場予想を下回った。

円は米CPIの発表直前には1ドル=155円台後半で推移していた。円は4月29日に一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた後、為替介入とみられる大規模な円買いで一時151円台まで上昇した。その後は国内企業など実需筋の円売り・ドル買いや日米金利差に着目した円売りが再び広がり、13日には156円台まで下落していた。

>>No. 6728

もっとも、賃金とインフレの単純連動だけでは生活水準は向上しない。経済協力開発機構（OECD）によると日本の潜在成長率はゼロ%台半ばと主要先進7カ国で一番低い。

成長の鍵は2つある。一つは柔軟な労働市場だ。一橋大学の宮本弘曉教授は「成長産業へ働く人が円滑に移る必要がある」と強調する。事実、各国のデータでは労働市場が流動的な国ほど生産性が高く、賃金も上がりやすいという。

年収が増える転職は増えるが、欧米よりは少ない。リクルートなどの調査では、23年に転職した人で年収が1割以上増えた人は日本は23.9%と、調査した11カ国で最も低い。

もう一つの鍵は制度の壁を打ち崩すことだ。

「時給が上がり今まで以上に働く時間を調整しなければならなくなった」

東京都内で接客販売のパートに従事する40代の女性は、夫の社会保険の扶養範囲内で働くため「130万円の壁」を意識する。昨年、時給が約200円上がったため、週に2時間、働く時間を減らした。

政府は助成金による壁解消を打ち出したが、専業主婦を優遇する年金制度の見直しも必要だ。

制約から解き放たれ、経験や能力を生かせる場で一人ひとりが活躍できれば、経済成長を伴いながら賃金と物価はより強く、前向きな循環を描いていける。

>>No. 6728

「2%インフレと3%のベアを10年続ける必要がある」

機械・金属分野の中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長は、給料が上がり続ける社会の構築を訴える。

兆しは広がる。ゼンショーホールディングスはベアを2030年まで実施し、TOPPANホールディングス（旧凸版印刷）は業績が伸びれば27年まで継続的に賃上げする。

人件費が起点のインフレの芽も出てきた。帝国データバンクが食品メーカーに値上げの理由を聞くと、人件費と答えた割合は24年1〜10月で28.2%だった。原材料高に比べて水準は低いが、前の年（8.8%）と比べれば3倍に伸びた。

日銀も賃金と物価の連関に注目する。展望リポートの分析によると、足元では、賃金上昇でサービス物価が上がる傾向がみられた。この傾向は2010年代前半にはなかった。

法人企業統計によると30年間で付加価値額は41%増えたが、人件費は18%増にとどまる。

「付加価値をどのように分配することが適切なのか、検討が望まれる」。今年の経団連の経営労働政策特別委員会（経労委）報告では、稼いだお金の配分に疑問を呈する異例の文言を盛り込んだ。

賃上げ、インフレの起点に　業績向上のドア開く

「営業活動の最後は人と人との会話で決まる。多少無理をしてでも、企業の発展には賃上げを進めていくべきだと思う」

ドアハンドル製造・販売のユニオン（大阪市）は今年、5%賃上げした。来年もベースアップと定期昇給で合計2〜3%、業績が良ければそれ以上の賃金アップを社内外で表明する。

複数年の賃上げを進める立野純三社長は「働く人にも喜んでもらい、育っていってほしい」と話す。価格転嫁も進めており、今年は平均5%値上げした。

>>No. 6726

1〜3月の物価上昇率が前月比で0.3〜0.4%と23年10〜12月の0.1〜0.2%から加速し、パウエル氏はやや慎重になった。14日のイベントでは金融引き締め効果で需要が落ち着いてきたと判断するのに、少なくとも3カ月のデータが必要だと指摘。高金利政策を「忍耐強く」続けると強調した。

パウエル議長が警戒するのは家賃以外のサービス価格が高止まりすることだ。たとえばホテル宿泊料の設定には従業員に支払う給与の水準も影響する。アトランタ連銀が算出する賃金トラッカーは3月も前年比の伸びが4.7%と高く、沈静化には時間がかかるとみられている。

今後の好材料は中東情勢の緊張が緩和して、高騰していた原油先物が落ち着いたことだ。4月はエネルギー価格が前年同月から2.6%上昇した。全米平均のレギュラーガソリン価格が年始の1ガロン（約4リットル）3.1ドルから4月には3.7ドル近くに上昇したためだが、5月に入って3.6ドルにやや下落した。

首都ワシントンの近郊では高値の目安となる4ドル超えのガソリンスタンドもまだ珍しくないが、値上がりは落ち着きつつある。

米消費者物価、4月3.4%上昇　3カ月ぶり伸び鈍化

米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.4%となった。市場予想通りだった。伸びは3カ月ぶりに前月から鈍化した。1〜3月に想定を超える強さを見せたインフレ率の勢いに収まる兆しが出ている。

CPIの伸びは2022年6月の9.1%から23年6月には3.0%に落ち着いた後、足踏みが続いた。3月は3.5%だった。瞬間風速を示す前月比の上昇率は0.3%だった。市場は3月の0.4%から横ばいを見込んでいた。

エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率も市場予想通りで前年同月比で3.6%となった。24年3月は3.8%と2月から横ばいだった。前月比では0.3%上昇し、3月の0.4%から減速した。

公表直後の米債券市場では金融政策の先行きを映す2年債利回りが約4.76%から4.72%前後まで低下した。9月にも利下げが始まるとの期待が高まった。同時刻に公表された4月の小売売上高が前月から横ばいとなり、市場予想を下回ったことも影響した。外国為替市場では円が一時1ドル=154円台後半に上昇した。

物価上昇率はなお高い水準にあるが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、長い目でみれば鈍化傾向が維持されていると説明し続けてきた。民間業者が公表する家賃の新規契約が先行して落ち着いたことなどが根拠だ。家賃を含む住居費は4月も5.5%と高い伸びだが、いずれ鈍化するとみられている。

>>No. 6724

一方で、増加した項目では支出を減らせない生活必需品が目立った。最も増えたのはガソリンスタンドで前月比3.1%増だった。中東情勢の緊迫化などをうけて4月の全国のガソリン平均価格が3.73ドルと、前月比5%上昇したことが主因だ。衣料品（1.6%増）、食料品（0.8%増）なども増加した。

米デロイトの4月の調査によると、米消費者が今後1カ月間で予想する支出額は必需品で横ばい（21年9〜11月比）だったのに対し、非必需品（裁量消費財）は29%減だった。24年の年初以降、抑制傾向が強まっており、小売企業からは雑貨類など一部の商品で値下げが広がっているとの指摘もある。

企業業績にも影響が出ている。外食企業の1〜3月期決算では、スターバックスが13期ぶり、「ケンタッキー・フライド・チキン」を手掛けるヤム・ブランズが15期ぶりの減収となった。大幅な割引で客足を引き留めようとする価格競争も激化している。

米銀バンク・オブ・アメリカは支出抑制が強まっている要因として、「低所得者層では債務の支払いが支出の抑制につながっているほか、自動車保険などの保険料の上昇が強い逆風になっている」と分析している。

米小売売上高、4月は横ばい　消費の減速傾向強まる

米商務省が15日発表した4月の米小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比横ばいの7051億8000万ドル（約109兆円）だった。市場予想の0.4%増は下回った。主要な小売り・外食企業の業績も鈍化が目立ち始めており、異例の好調を保っていた個人消費の減速傾向が強まっている。

同時に発表した3月の確報値は0.6%増となり、速報値の0.7%増から下方修正した。4月の前年同月比は3.0%増だった。

業種別にみると、減速傾向が強かったのがインターネット通販など無店舗小売り（前月比1.2%減）、スポーツ・趣味用品（0.9%減）だった。家具（0.5%減）や雑貨（0.4%減）などもマイナス圏だ。外食は0.2%の微増だったが、1%前後の伸び幅を示していた2023年半ばと比べると鈍化傾向が鮮明だ。

同日発表の米消費者物価指数（CPI）は3.4%増と伸びが鈍化したものの、インフレ圧力は根強い。消費者が節約志向を強めるなかで、外食や家具、雑貨類などの不要不急の品目への支出が減速している。

4月後半の消費3.2%増　4月前半から伸び拡大

ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは15日、クレジットカード決済額に基づく4月後半の消費データを発表した。名目で前年同期比3.2%伸びた。増加率は4月前半の1.7%から拡大した。モノ、サービスともに伸びが加速した。

モノの消費は2.8%増えた。4月前半は0.7%増だった。アパレルが5.3%増加、家電量販店などの機械器具小売業が2.2%増加し、それぞれプラスに転じた。

サービスの消費は3.6%伸びた。4月前半は2.6%プラスだった。外食が10.4%増と大きく伸びた。旅行は7.6%、宿泊は8.3%それぞれ増加した。

>>No. 6719

MSCIによると同社の株価指数に連動するパッシブ運用の資産は世界で15兆6000億ドル（約2400兆円、23年末）ある。日本でもACWI連動をめざす投資信託が新NISA（少額投資非課税制度）で人気を集める。

みずほ証券は今回の見直しで日本株には差し引き1600億円分の機械的な資金流出が生じると見込む。

独自に銘柄を選び市場平均より高い運用成績をめざすアクティブ運用でも、MSCI指数はベンチマークとなる。ACWIに組み入れられる日本株の減少は、グローバル投資家の目にとまる機会も乏しくなることを意味する。

>>No. 6719

時価総額もドルでみれば目減りする。みずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリストは、ACWIに占める日本株の時価総額比率は今回0.054ポイント下がり、5.19%になると推計している。

マネーは一極集中が進む。人工知能（AI）などへの期待で米ハイテク株の時価総額拡大が著しい。ACWIは時価総額ベースで世界株の85%程度を組み入れるよう銘柄数を調整するため、超大型株が増えれば組み入れ数は減る。今回は79減り2759銘柄となる。最多の19年（3060銘柄）より1割少ない。

米国株でさえ今回は削減が15銘柄と追加（4銘柄）より多い。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「世界を代表する銘柄へのハードルは年々上がっている」とみる。

組み入れ数が最も減るのが中国だ。56銘柄の除外に対し追加は10銘柄にとどまる。中国国際航空（エア・チャイナ）、東風汽車集団など知名度の高い銘柄が削減対象になった。

最も増えたのはインド。13銘柄を加え、3銘柄を外す。経済規模の拡大を映し、JSWエナジーなど電力や不動産、銀行といった幅広い業種の銘柄が新たに組み入れられる。

そのほかシンガポールが5銘柄、英国が4銘柄、タイが3銘柄の除外（いずれも追加はなし）だった。

>>No. 6719

証券会社が事前に主な削除対象として見込まず「サプライズ」となったスクウェア・エニックス・ホールディングスと東武鉄道は、15日に一時7〜8%安まで売り込まれた。

ACWIは先進国23、新興国24の国・地域のスタンダード指数からなる。先進国と新興国に分け、ドル建ての時価総額順に組み入れ銘柄を決める。売買の流動性や外国人の投資のしやすさも考慮にいれる。

日本株の組み入れ銘柄は203に減る。日本株の組み入れ数は07年末のピーク（398銘柄）と比べてほぼ半減する。20年以降に約120銘柄減と、そのペースは速まった。

要因の一つは急激な円安だ。指数の動きをドル建てでみると日本は19年末比で1割高で、ACWI（4割高）に見劣りする。円建てでは6割高だが、対ドルの円相場が1990年以来の安値水準となった影響を受けた。

日本株、円安で薄まる存在感　全世界株指数から14銘柄減

株価指数算出の米MSCIは14日（日本時間15日）、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から日本株を14銘柄減らすと発表した。円安でドル建ての時価総額が目減りし、削減数は2年ぶりの多さだった。

日経平均株価は2月にバブル期以来の最高値更新を果たしたが、世界株も成長が続く。日本株の相対的な存在感低下には歯止めがかからない。

MSCIは四半期ごとに指数の銘柄を入れ替える。今回の変更は5月31日の取引終了時点で反映する。同社の株式指数はグローバル投資家の標準的な運用指標だ。銘柄の採用・除外が株式需給に与える影響は大きく、市場で注目されている。

日本の大型・中型株を組み入れる「スタンダード指数」にはアシックス1銘柄だけが追加された。除外はシャープや小田急電鉄、不動産投資信託（REIT）のGLP投資法人など15銘柄で、差し引きの減少数（14銘柄）は22年5月（同22銘柄）以来の多さだ。

>>No. 2

１０円上昇だね。毎日、１０円上昇だといいね。来年には、良い株価になるよ。。。

>>>1,330 +10(0.76%)

>>No. 875

僕は、今日、買い増しをしました。明日からに期待しますね。

>>>本日参戦しました。

>>No. 458

株主総会で言って下さいね。

>>>石原の役員報酬は1000万もあれば十分やろ。
赤字垂れながして自分だけもらうもんはもらうってどういう神経しとるんや。
反省せんかい。

独ティッセン10〜3月、最終赤字拡大　通期は下方修正

ドイツ鉄鋼・機械大手のティッセン・クルップが15日発表した2023年10月〜24年3月期決算は、最終損益が3億7700万ユーロ（約640億円）の赤字だった。赤字幅は前年同期（1億500万ユーロの赤字）から拡大した。鋼材価格の下落と需要減が続いていることが響き、24年9月期の業績見通しを再び下方修正した。

主要顧客である自動車産業の低調から全体の受注額が15%減り、売上高は10%減の172億4500万ユーロにとどまった。調整後EBIT（利払い・税引き前利益）は28%減の2億6800万ユーロだった。

同社は2月、24年9月期売上高の見通しを「若干の増加」から「前期並み」と引き下げていた。経済情勢の不安定から需要減が長引くとみて今回、「前期を下回る」に下方修正した。

採算悪化に陥っている主力の鉄鋼部門の構造改革をめぐっては、チェコのエネルギー大手EPコーポレート・グループと、鉄鋼事業を手がける子会社ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパの株式の一部売却で合意した。

4月下旬、20%分の株式売却を決め、将来的に折半出資の新会社を設立する計画だ。さらに潜水艦などを建造する艦艇子会社の売却交渉も米投資ファンドと進めており、ティッセンのミゲル・ロペス最高経営責任者（CEO）は「変革の手を緩めず、実践していく」とコメントした。