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日本株、円安で薄まる存在感 全世界株指数から14銘柄減

株価指数算出の米MSCIは14日(日本時間15日)、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)」から日本株を14銘柄減らすと発表した。円安でドル建ての時価総額が目減りし、削減数は2年ぶりの多さだった。

日経平均株価は2月にバブル期以来の最高値更新を果たしたが、世界株も成長が続く。日本株の相対的な存在感低下には歯止めがかからない。

MSCIは四半期ごとに指数の銘柄を入れ替える。今回の変更は5月31日の取引終了時点で反映する。同社の株式指数はグローバル投資家の標準的な運用指標だ。銘柄の採用・除外が株式需給に与える影響は大きく、市場で注目されている。

日本の大型・中型株を組み入れる「スタンダード指数」にはアシックス1銘柄だけが追加された。除外はシャープ小田急電鉄、不動産投資信託(REIT)のGLP投資法人など15銘柄で、差し引きの減少数(14銘柄)は22年5月(同22銘柄)以来の多さだ。

  • >>6719

    証券会社が事前に主な削除対象として見込まず「サプライズ」となったスクウェア・エニックス・ホールディングス東武鉄道は、15日に一時7〜8%安まで売り込まれた。

    ACWIは先進国23、新興国24の国・地域のスタンダード指数からなる。先進国と新興国に分け、ドル建ての時価総額順に組み入れ銘柄を決める。売買の流動性や外国人の投資のしやすさも考慮にいれる。

    日本株の組み入れ銘柄は203に減る。日本株の組み入れ数は07年末のピーク(398銘柄)と比べてほぼ半減する。20年以降に約120銘柄減と、そのペースは速まった。

    要因の一つは急激な円安だ。指数の動きをドル建てでみると日本は19年末比で1割高で、ACWI(4割高)に見劣りする。円建てでは6割高だが、対ドルの円相場が1990年以来の安値水準となった影響を受けた。

  • >>6719

    時価総額もドルでみれば目減りする。みずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリストは、ACWIに占める日本株の時価総額比率は今回0.054ポイント下がり、5.19%になると推計している。

    マネーは一極集中が進む。人工知能(AI)などへの期待で米ハイテク株の時価総額拡大が著しい。ACWIは時価総額ベースで世界株の85%程度を組み入れるよう銘柄数を調整するため、超大型株が増えれば組み入れ数は減る。今回は79減り2759銘柄となる。最多の19年(3060銘柄)より1割少ない。

    米国株でさえ今回は削減が15銘柄と追加(4銘柄)より多い。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「世界を代表する銘柄へのハードルは年々上がっている」とみる。

    組み入れ数が最も減るのが中国だ。56銘柄の除外に対し追加は10銘柄にとどまる。中国国際航空(エア・チャイナ)、東風汽車集団など知名度の高い銘柄が削減対象になった。

    最も増えたのはインド。13銘柄を加え、3銘柄を外す。経済規模の拡大を映し、JSWエナジーなど電力や不動産、銀行といった幅広い業種の銘柄が新たに組み入れられる。

    そのほかシンガポールが5銘柄、英国が4銘柄、タイが3銘柄の除外(いずれも追加はなし)だった。

  • >>6719

    MSCIによると同社の株価指数に連動するパッシブ運用の資産は世界で15兆6000億ドル(約2400兆円、23年末)ある。日本でもACWI連動をめざす投資信託が新NISA(少額投資非課税制度)で人気を集める。

    みずほ証券は今回の見直しで日本株には差し引き1600億円分の機械的な資金流出が生じると見込む。

    独自に銘柄を選び市場平均より高い運用成績をめざすアクティブ運用でも、MSCI指数はベンチマークとなる。ACWIに組み入れられる日本株の減少は、グローバル投資家の目にとまる機会も乏しくなることを意味する。