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香港株大引け　続落、3週ぶり安値　アリババは3%安

29日の香港株式相場は続落した。ハンセン指数の終値は前日比344.15ポイント（1.82%）安の1万8477.01と3週ぶりの安値を付けた。中国当局によるプラットフォーム企業への規制強化懸念から、ネット大手に売りが出た。前日の米長期金利の上昇も重荷となった。

電子商取引のアリババ集団やネット通販の京東集団（JDドットコム）は3%安となった。スポーツ用品の李寧や中国火鍋チェーンの海底撈国際控股（ハイディラオ）も下落した。銀行や保険も売られた。

半面、電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）が買われた。中国海洋石油（CNOOC）や石炭の中国神華能源も上昇した。

香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」は2.31%安だった。

香港メーンボードの売買代金は1231億香港ドル。中国本土との相互取引で、本土投資家による香港株の売買は買い越しだった。

>>6976

料金は東京―京都・大阪間で1万3000〜2万2500円。高値は新幹線の指定席を大きく上回るが「基本的に毎日満席」という。

夜行バスは寝ている間に移動し、朝早くから活動できるが、狭い座席ではよく眠れないと利用を避ける声があったという。「快適な空間を提供できれば、幅広い層の期待に応えられる」と17年3月から運行している。他の便より高年齢層の利用が多いという。

西日本鉄道のはかた号も、14時間半という長い移動時間を快適に過ごせるよう「ホテル感覚でくつろげる」（同社）という「プレミアムシート」がある。最高額は2万5000円だが「リピートしている人も多い」という。

かつて夜行バスといえば若者の手ごろな移動手段だった。タイムパフォーマンス重視の流れで、魅力が改めて見直されていることも値上がりの背景にありそうだ。

>>6976

コロナ禍からの経済回復と円安で、インバウンドは増え続けている。日本人の国内旅行も伸びており、主要都市や観光地では宿泊予約が取りづらくなっている。夜行バス代は宿泊費込みと考えれば、値上がりしてもお得感がある。

成定氏によると、高速バス利用者は、東京―長野など中距離以下の路線も含めると「7割は地方在住者や地方出身者で、帰省などの需要が中心だった」。近年は富士五湖や上高地、白川郷や温泉地などに向かうバスでインバウンドの利用が増えるなど、観光需要も広がっている。

ホテル代わりなら、高くても快適に過ごしたい。そんな要望に応えた高速バスも増えている。西日本JRバスとジェイアールバス関東（東京・江東）が共同運行する「ドリームルリエ号」は、1台につき4席の「プレシャスクラス」を設けている。1席ごとにカーテンとパーティションで仕切られ、座席は156度までリクライニングできる。

>>6976

西日本鉄道は5月1日乗車分から、福岡―東京間の夜行バス「はかた号」の価格上限を2000〜3000円引き上げた。「コロナ禍から需要が回復傾向にある一方で、繁忙期でも以前ほど増便できなくなった。収益確保のため、需要が高まる日には単価を上げる」という。

バス事業者へのコンサルティングを手がける高速バスマーケティング研究所（横浜市）の成定竜一代表は「予約に合わせて柔軟に増便していた企業で、運転手が足りずこれまでのように増やせない例が増えている」と指摘する。

西日本ジェイアールバス（大阪市）では「貸し切りバスの需要が高まっている」という。インバウンド（訪日外国人）向けのツアーや修学旅行が回復し、注文を受けきれない他社から流れてきている可能性がある。「運転手が限られる中、路線バスと貸し切りバスの切り盛りが重要だ」という。

燃料や車両などの費用も上がっている。長距離を走る高速バスはエンジンへの負荷が大きい。耐用年数は5〜10年と街中を走る路線バスよりも短い。更新頻度が高い分、車両単価上昇の影響を受けやすい。

利用者の変化もある。西日本JRバスでは、音楽ライブなどに参加した後の乗客が目立つようになった。「今までは参加後に1泊して翌日に新幹線で帰っていた人が、宿泊費の高騰で夜行バスを選んでいる面があるかもしれない」と分析する。

インバウンドに人気の観光地は宿泊費の高騰が著しい。京都市観光協会（京都市）によると、京都市内の主要ホテルの平均客室単価は3月時点で2万2925円と、コロナ前の19年3月より33%高い。

高速バス代1割高、運転手も宿も足りず　2万円超の座席も

高速バス代が5年間で1割上がった。運転手不足で繁忙期に便を増やせないため、単価を上げて収益を得る狙いがある。値上げが浸透した背景を探ると、ホテル不足のなかで移動と宿泊を兼ねたいという消費者のニーズも見えてくる。

総務省の消費者物価指数（CPI、2020年=100）の高速バス代（全国）は4月時点で108.3。データがある10年1月以降の最高値で、5年前の19年4月に比べ12%高い。23年度平均は105.9と前の年度比3.1%高い。

高速バス代は19年10月の消費増税に伴い大きく上がった。20年からの新型コロナウイルス禍で緩やかになったが、22年から再び上昇が加速した。CPIの調査対象は120〜170キロメートルの昼行便だが、より長い距離や夜行便も含めて広く値上がりしている。

背景には運転手不足がある。もともと希望者が少ない上、残業規制で担い手が不足する「2024年問題」にも直面する。残業規制にかからないよう、運行体制の変更を迫られた場合もある。

>>6973

みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「短期的には長期金利は1.2%程度まで上昇する可能性もある」と指摘する。債券市場では31日に日銀が公表する6月の国債買い入れ予定や、6月13〜14日の金融政策決定会合が次の焦点として意識される。

日銀が大規模な金融緩和路線から引き締めにカジを切りつつあるなかで、長期金利が適正な水準を探る現在の状況は当然ともいえる。米連邦準備理事会（FRB）は5%超という利上げの開始時には想定されていなかった水準まで政策金利を上げており、日本もどこまで利上げするかは市場参加者によって見方が割れている。

27日にはこれまでも金融政策の変更を主導してきた日銀の内田真一副総裁が足元の経済環境はインフレが定着しつつあるとして「今回こそはこれまでと違う」と言及した。債券市場の止まらぬ金利上昇は、日本でも想定以上の引き締め局面が来るかもしれないという市場の警戒感を映している可能性もある。

>>6973

利上げ観測以上に市場参加者を慎重にさせているのが、国債買い入れを巡る不透明感だ。債券市場における国債の最大の買い手は日銀だ。マイナス金利政策・YCCの解除後でも日銀は毎月5兆円超の国債を買い入れている。急激に買い入れを減らすと債券市場が不安定になりかねないためだ。ただ日銀の購入額が変われば市場参加者の投資戦略も大きく変わる。

日銀は13日、残存5〜10年の国債買い入れを500億円減らした。市場参加者の多くは国債発行の減額に伴い4月に買い入れの減額に踏み切るとみていたが、日銀は買い入れ額を据え置いた。市場では日銀がしばらく国債の買い入れ規模を据え置くとの見方が浮上した。

ところが5月の買い入れ額は一転して減額となった。一時1ドル=160円台を付けるなど日銀のマイナス金利解除後も円安進行が止まらなかったため、日銀が対応を迫られたとの見方も出た。4月から一貫しない対応に日銀の意図を図りかねる市場参加者が相次いだ。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「利上げ期待と国債買い入れの減額観測を背景とした需給悪化懸念の2つが重なり、金利上昇が激しくなっている」と指摘する。太陽生命の清友美貴常務執行役員は「水準としては悪くないが、投資家は金利上昇が落ち着くタイミング、よりよいところで買う機会を探っている」と話す。

日銀の政策が不透明になったことでリスクが取りにくくなり「財務省の国債入札への対応が難しくなった」（国内証券）との声もある。

2013年の異次元緩和開始以前から、日銀による金融緩和を背景に債券市場参加者の間には「金利は下がるもの」という固定観念が植え付けられてきた。国内で本格的な金利上昇局面を経験したことがない投資家も多く、「押し目買い」が入りにくくなっている面もある。

長期金利1.075%、上昇どこまで　市場｢日銀政策読めず｣

長期金利の上昇が止まらない。29日の国内債券市場では一時1.075%と2011年12月以来の高水準を付けた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの思惑に加え、国債買い入れを巡る不透明感が投資家の動きを鈍らせている。「1%超え」後の節目が見えないなか、月末に公表される日銀の国債買い入れ方針に市場の注目が集まる。

29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時1.075%と12年半ぶり高水準を付けた。12年前は2010年に白川方明元総裁の下で始まった「包括緩和」を受け、金利が低下余地を探っていた。同政策では国債買い入れで長めの金利に働きかける姿勢を明確化し、長期金利には強い押し下げ圧力がかかっていた。

24年4月末には0.87%で取引されており、上昇幅は1カ月間で0.2%となった。5月22日には節目となる1%に達し、その後も金利上昇が止まらない。

この間、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が大きく変わったわけではない。16日に内閣府が発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比（季節調整値、年率換算）で2.0%減と市場予想を下回った。日本の景気が良いことに伴う「良い金利上昇」とはいえない状況となっている。

長期金利上昇は住宅ローンの固定金利の上昇を通じてマンション販売などに悪影響を及ぼす可能性がある。企業の資金調達のコスト増加にもつながりかねない。一方で日本の個人は預貯金が多く、定期預金金利の上昇や個人向け国債の利回り改善などを通じてプラスの影響を与えるとの見方もある。

金利上昇をもたらしているのは何か。債券市場にくすぶる日銀の政策を巡る不透明感を挙げる声は多い。日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、長期金利を直接誘導する異例の「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）」も撤廃した。ただ国内でもインフレが続くなか、早ければ6〜7月にも次の利上げに踏み切るとの見方が浮上する。

>>6971

29日午前時点の10年物の翌日物金利スワップ（OIS）は1.1%近辺だった。最新のインタビューで表明した「目標水準」に徐々に近づきつつあるが、まだ到達はしていない。円金利のポジションをいずれ積むにせよ、金利上昇の余地がある今は積極化するタイミングではないだろう――。そんな慎重な考えが透けてみえる。

市場で短期的な円金利の先高観が強まっているのは、債券需給を巡る不透明感が高いからだ。日銀は国債買い入れをいずれ減額する方針を掲げる。半面、主たる金融政策の手段は短期金利とする方針を堅持し、国債買い入れに関する判断は経済・物価情勢と切り離している。「国債購入減の時期や規模を合理的に予想することはできない」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジスト）状況だ。そのため、参加者が取引をするうえで最も嫌う「不確実性」を払拭できなくなっている。

29日の債券市場では、利回り曲線の水準全体が上昇しつつ中期の金利よりも長期や超長期の金利の上昇幅が大きくなる「ベアスティープ化」が進んだ。日銀の国債買い入れ減額が幅広い年限で実施される可能性が残るなか、買い手が限られる超長期債を中心に、投資家がプレミアム（上乗せ金利）を求めているためだ。多数の市場参加者があくまで「安値での買い」の方針を貫くなら、金利上昇の傾向は簡単には変わりそうにない。

長期金利上昇、メガバンク幹部発言で債券売りに拍車

債券市場で幅広い年限の国債利回りが上昇ペースを速めている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは29日午後に一時1.070%と2011年12月以来、約12年5カ月ぶりの高水準をつけた。日銀による国債買い入れの減額観測が根強く、将来の需給不安が重くのしかかる。「金利変動リスクを急いで取る必要はない」。そんな腰の引けた姿勢を代弁するかのようなメガバンク幹部の発言が伝わったのも債券売りの背中を押した。

市場できょう注目されたのは、29日付の日本経済新聞朝刊が掲載した三菱UFJフィナンシャル・グループの関浩之市場事業本部長のインタビューだ。傘下2行合算の国債保有残高は24年3月末時点で約36兆円にのぼる。債券市場における存在感は大きく、発言から投資行動を推し量ろうとする参加者は多い。

関氏は2月下旬にブルームバーグ通信とのインタビューに応じていた。ある国内証券のストラテジストは「2月時点と現在の発言内容を比べると、2つの点で金利上昇をより意識している印象が強い」と話す。

1点目は日銀の追加利上げ時期を巡る部分だ。2月時点では3月にマイナス金利解除を決める可能性が高いとしつつ、遅くとも10月までには「0.25%までの追加利上げを行う可能性は十分にある」としていた。一方、今回のインタビューでは「早ければ7月にも政策金利を0.25%程度へ引き上げる可能性がある」と語っていた。追加利上げ予想を前倒ししたわけだ。

2点目が今後の運用に関する考え方だ。円金利の上昇時に、国債に比べて利回り水準が高い「金利スワップ取引」の「変動金利払い・固定金利受け」で金利ポジションを復元する方針自体は変わりない。ただ関氏はその取引に本格的に動き出すタイミングについて、前回2月は10年物の固定金利で「1.10%以上」としたが、今回は「1.20%以上」とやや水準を切り上げた。

>>6968

関氏は、円安などによる基調的な物価上昇率の上振れリスクを「日銀はこれまで以上に強く懸念し始めている」とみる。日銀が利上げの家計や企業への影響を考慮しつつ「一段の円安の影響を少しでも回避するため、利上げや国債買い入れ減額などの政策修正を徐々に進めることを優先するだろう」と強調した。

日銀の植田和男総裁は4月会合後の記者会見で、2%物価目標の実現に近づく25、26年度にかけて「政策金利もほぼ（景気を過熱も冷やしもしない）中立金利の近辺にあるだろう」との展望を示した。関氏は植田総裁が「中立金利の概念を示すことで、今後政策金利を引き上げていくことを示唆し始めた」と読み取る。

日銀は中立金利の水準を明示していない。関氏は過去の日銀の関連する試算を踏まえ、中立金利は「1.0〜2.5%の範囲が見込める」と述べた。日銀が短期金利の操作を主要な政策手段に戻したことを受け、例えば米連邦準備理事会（FRB）のドットチャート（政策金利見通し）のように「日銀が想定する将来の政策金利のパス（経路）をより明確に発信する姿勢を示すことが重要になってくる」と指摘した。

>>6968

三菱UFJが徐々に国債の持ち高復元を検討する背景には、日銀が段階的に利上げするとみていることがある。関氏は2025年3月までに「（政策金利を）0.5%以上に引き上げる可能性がある」とも述べた。

日銀は3月にマイナス金利を含む異次元緩和政策を解除した。三菱UFJ銀行は政策変更の翌営業日から円の普通預金金利を0.001%から0.02%へと引き上げた。関氏は日銀が追加利上げした場合は「預金金利の引き上げを検討する」と明らかにした。

次の利上げ後には、変動金利型住宅ローンなどの指標となる短期プライムレート（短プラ）も引き上げる銀行が多いとみられている。関氏は短プラの引き上げは「（日銀の）利上げ幅次第では検討することになるだろう」とし、明言しなかった。

対ドルで1㌦=150円台半ばで推移する円相場について関氏は「過度な円安の状態にある」との認識を示した。輸入物価の上昇を通じたコスト増が物価上昇率全体を押し上げ「家計の実質所得の低下による消費マインドの悪化や、中堅・中小企業をはじめとする輸入企業の収益悪化による設備投資の手控えなど、負の側面が相対的に大きい」と指摘した。

金利上昇で「国債保有の復元検討」　三菱UFJ市場本部長

三菱UFJフィナンシャル・グループの関浩之市場事業本部長が日本経済新聞の取材に応じ、日本国債について「金利上昇が本格的に進めば、利回りの最高水準を見極めながらポジション（持ち高）を復元していく方針だ」と運用の見通しを明らかにした。日銀が「早ければ7月にも政策金利を0.25%程度へ引き上げる可能性がある」とも述べた。

関氏は今後の運用について、金利の上昇に応じ、国債と比べ利回りが相対的に高い「円金利スワップ取引」での固定金利の受けと呼ばれる、国債の購入に類似した取引をしていくとした。その後は粘着性の高い預金の水準をみながら「（償還まで持ちきることを前提とした）満期保有目的」勘定で債券を購入する方針を明らかにした。

さらに金利水準が相応に上がれば「（期中での売買が可能な）その他有価証券」勘定での債券購入で対応するという。

関氏は「まだ金利上昇余地は相応にある」と述べた。本格的な復元開始時期は「10年の円金利スワップの固定金利の利回りが1.20%以上に上がってくるなど、もう少し金利が上がるまで先送りせざるを得ない」との認識を示した。

関氏によると、23年度はその他有価証券から満期保有目的への債券の入れ替えのほか、円金利スワップ取引で、期間5年超の長期の固定金利の払い、1年超から5年以内の中短期の固定金利の受けの取引を実施した。24年3月末時点の国債の平均残存期間（デュレーション）は1.0年と、23年3月末時点の1.5年からさらに縮めた。

デュレーションを短くすれば市場変動の影響を受けにくくなる。「金利上昇への耐性を高めたポジション運営を継続してきた」（関氏）という。

外国債券については23年末から24年の年明けにかけて米5年債や10年債の利回りが4%割れまで低下した局面で、金利上昇リスクの回避につながる米国債のベア型ファンドを購入し「相応のショートポジション（売り持ち高）を構築した」と明らかにした。

5月の消費者心理、2カ月連続悪化　基調判断引き下げ

内閣府が29日発表した5月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は2カ月連続で悪化した。前月比2.1ポイント低下し36.2だった。基調判断は「改善に足踏みがみられる」に下方修正した。

5月3〜20日に調査した。基調判断は8ヶ月ぶりに引き下げた。内閣府は悪化の理由について、調査の回答時期が「ゴールデンウイーク（GW）明けで宿泊料などが上がっていた影響を受けた可能性がある」と説明した。

指数を構成する4項目のすべてが下がった。物価高の影響が大きいとみられる「暮らし向き」は2.2ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は2.8ポイントそれぞれ低下した。

>>6965

流通市場では幅広い年限で今年の最高水準を記録した。新発2年債利回りは前日比0.020%高い0.370%と09年6月以来、新発5年債は0.045%高い0.635%と09年11月以来の高さとなった。新発20年債は0.025%高い1.880%、新発30年債は0.035%高い2.220%、新発40年債は0.030%高い2.365%の利回りで取引された。

債券先物相場は4日続落し、中心限月の6月物は前日比38銭安の143円12銭で取引を終えた。一時は143円09銭と中心限月としては13年9月以来の安値をつけた。

短期金融市場では大阪取引所の無担保コール翌日物金利（TONA）先物が下落した。中心限月の6月物は前日の清算値に比べ0.0050安い99.8550で終えた。全銀協TIBOR運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物は、前日と同じ0.27727%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

債券15時　長期金利、1.075%に一段と上昇　日銀正常化観測が重荷

29日の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.040%高い1.075%と2011年12月以来、約12年5カ月ぶりの高水準をつけた。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始が遅れるとの観測から前日の米長期金利が上昇し、国内債に売りが及んだ。日銀が追加利上げや国債買い入れの減額など金融政策の正常化を進めるとの思惑も、前日までと同様に金利上昇の圧力となった。

28日発表の米消費者信頼感指数が消費者心理の改善を示す内容だった。米連邦準備理事会（FRB）高官が早期の利下げに慎重な姿勢を示したこともあり、同日の米長期金利が上昇した。米金利は日本時間29日の取引でも緩やかな上昇基調を継続しており、国内債の売り材料となった。

日銀の安達誠司審議委員は29日、熊本県金融経済懇談会で挨拶し、基調的な物価上昇率が2%に向けて上昇を続けている限りは「経済・物価・金融情勢に応じて、金融緩和度合いを段階的に調整することが大切」との認識を示した。国債買い入れを巡っては「将来どこかの時点で減額させることが考えられる」と話した。追加利上げや国債購入の減額の観測を後退させる内容ではなかったとして、改めて債券売りが出た。

来週には財務省による10年債や30年債の入札を控える。市場では「国債買い入れの減額観測がくすぶり、需給面での不安が高い。低調な入札結果になる可能性があり、積極的に債券に買いを入れられない」（国内証券のストラテジスト）との声があった。

債券12時50分　長期金利、1.070%に一段と上昇　12年5カ月ぶり高さ

29日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と上昇している。指標となる新発10年債利回りは前日比0.035%高い（価格は安い）1.070%と2011年12月以来、約12年5カ月ぶりの高水準をつけた。日本時間29日の取引で米長期金利が上昇し、国内債利回りの上昇圧力が強まっている。

中期ゾーンの国債利回りも上昇している。新発2年債利回りは前日比0.020%高い0.370%、新発5年債利回りは0.035%高い0.625%とそれぞれ上昇幅を広げた。先物相場は一段安となり、中心限月である6月物は前日比41銭安の143円09銭まで下落する場面があった。

短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.010%高い0.051%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>6962

新発30年債利回りは前日比0.040%高い2.225%と11年4月以来、新発20年債は同0.035%高い1.890%と11年7月以来の高水準をつけた。中期債も売られ、新発2年債利回りは0.015%高い0.365%と09年6月以来、新発5年債は0.030%高い0.620%と11年2月以来の高さだった。

債券先物相場は続落し、中心限月の6月物は前日比36銭安の143円14銭で午前の取引を終えた。一時は143円12銭と中心限月としては13年9月以来の安値をつけた。

短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（TONA）が0.074〜78%で推移している。加重平均金利は前日の日銀公表値（0.077%）とほぼ同水準のようだ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

債券11時　長期金利、1.065%に上昇　12年5カ月ぶり高水準

29日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.030%高い1.065%と、2011年12月以来ほぼ12年5カ月ぶりの高水準をつけた。米国の利下げ開始が遅れるとの見方から前日の米長期金利が上昇し、国内債にも売りが優勢になった。日銀が追加利上げや国債購入の減額などの金融政策の正常化を進めるとの観測も引き続き債券の重荷だった。

28日発表の5月の米消費者信頼感指数が市場予想に反して前月から上昇し、消費者心理が上向いているとの受け止めが広がった。さらに米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は同日、利下げに動くには「さらに多くの月にわたる（インフレ鈍化を示す）ポジティブなデータ」が必要になるとの認識を示した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が後退し、28日の米長期金利は前週末比で上昇した。

日銀の安達誠司審議委員は29日、熊本県の金融経済懇談会で挨拶した。「『拙速な利上げ』は絶対に避けなければならない」と述べる一方、基調的な物価上昇率が2%の物価目標に向けて高まるなかで「金融緩和度合いを段階的に調整することが大切ではないか」と話した。国債買い入れについても「段階的に減額していくことが望ましい」と指摘した。日銀が正常化を続けるとの見方が改めて広がり、債券売りにつながった面もあるようだ。

29日午前の利回り曲線は残存年限の短い国債よりも長い国債の利回り上昇幅が大きい「ベアスティープ化」が鮮明になっている。市場では「超長期債は価格変動リスクが大きい。このゾーンを中心に日銀の国債買い入れ減額後の需給不安が根強く、買いを入れづらい」（国内証券のストラテジスト）との声があった。

>>6958

「農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする」

農林中金法の第1条にはこう定められており、「法律の趣旨を踏まえると奨励金による協同組合への還元は農林中金の存在意義」（農林水産省幹部）そのものだ。今回の事態は、マイナス金利下での安定還元の確保と預金取扱機関としての健全性維持のはざまで無理を重ねたしわ寄せが、米金利の急上昇で噴出した結果だ。

農林中金の奥理事長は「全体の収益ポートフォリオにアンバランスさがあった」と認めつつ、「プロジェクトファイナンスなど融資や資産運用の収益力をいかに高めるかは従来から課題だが、育っていない」と話す。農林中金のつまずきは、金利ある世界の厳しい側面を端的に示している。