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外為17時　円相場、3日ぶり反落　157円台前半　一時1カ月ぶり安値

29日の東京外国為替市場で、円相場は3営業日ぶりに反落した。17時時点では前日の同時点に比べ22銭の円安・ドル高の1ドル=157円10〜11銭で推移している。前日の米長期金利が上昇し、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。

円は一時、157円41銭近辺と1日以来およそ1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は28日、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動くには「さらに多くの月にわたる（インフレ鈍化を示す）明るい指標」が必要だとの考えを示した。同日発表の5月の米消費者信頼感指数では消費者心理が上向いているとも受け止められた。米利下げが遅れるとの見方から前日の米長期金利が上昇。日本時間29日の取引でも小幅ながら上昇しており、円相場の重荷となった。

日銀の安達誠司審議委員は29日、熊本県金融経済懇談会後に記者会見した。政策金利を巡り基調的な物価上昇率が2%に向けて着実に上がっているという状況の下では「非常にゆっくりとしたペースで調整していくというのが一番適している」などと述べた。

外国為替市場での円安進行を受けた金融政策への対応について、現在の状況が長引き「実際のインフレ率や基調的な物価上昇率、たとえば予想インフレ率の長いところが上振れるということがもし出てくれば考える」とした。市場では金融引き締めに積極的な「『タカ派』的な姿勢ではなかった」（国内信託銀行のストラテジスト）と受け止められたが、政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感も根強い中で円を一段と売る動きは限られた。

円は対ユーロで4営業日ぶりに反発している。17時時点では同29銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=170円35〜41銭で推移している。ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落。17時時点は同0.0033ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0844〜45ドルで推移している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>445

21年に1ポンド=140円台を付けて以降、ここ数年は円安・ポンド高が続いてきた。BOEが新型コロナウイルス禍後のインフレ対応で、21年12月から急速な利上げを進めたためだ。直近の5月までは6会合連続で政策金利を2008年以来の高水準となる5.25%で据え置いている。金融緩和を続ける日銀との姿勢の違いが大きい。

欧州連合（EU）離脱派が国民投票で勝利した16年には、英国の先行きの不透明感から一時1ポンド=120円台まで円高・ポンド安が進んでいた。

BOEは英国が労働者の賃上げと企業の値上げの悪循環が続く「しっぺ返しインフレ」に陥って根強い物価上昇が続きやすいと分析している。EU離脱やコロナ禍による早期退職の増加による人手不足で労働需給が逼迫し、労働者の交渉力が強まるためだ。

対ユーロでも1ユーロ=0.85ポンド台で3カ月ぶり、対ドルでも1ポンド=1.27ドル台で2カ月ぶりのポンド高水準となった。

スナク英首相は22日、7月4日に総選挙を実施すると表明した。現在の与党・保守党から最大野党・労働党へ14年ぶりの政権交代の実現可能性が高まる。もっとも経済政策での変化は小さい見通しで、円安・ポンド高の傾向は当面続きそうだ。

1ポンド200円台、16年ぶり円安　英利下げ期待後退で

27日の外国為替市場で円が対英ポンドで下落し、1ポンド=200円の大台を突破した。2008年以来およそ16年ぶりの円安・ポンド高水準となった。イングランド銀行（BOE）の利下げ開始時期が後ろ倒しとなり、日英の金利差が開いた状態が続くとの見方が広がっている。

電子ブローキングシステム（EBS）によると、円は英国時間27日午後2時半ごろに一時200円20銭を付けた。

円安・ポンド高を後押しするのは、前週に発表された4月の英消費者物価指数だ。前年同月比で2.3%上昇と市場予想の2.1%を上回り、「英国のインフレ抑制が失速するリスクがある」（英HSBCのクリス・ヘア・シニアエコノミスト）との見方が広がった。サービス価格の伸びの低下が小さく、賃金上昇率は6%といまだ高水準が続く。

BOEの6月の利下げ開始の可能性が後退した。ベイリー総裁が「私は（インフレの状況を）楽観的に見ている」とコメントして一部では期待が出ていた。27日時点でのLSEGの集計では、市場の5割が9月、7割が11月の利下げ開始を予想する。

円、3週間ぶりに1ドル157円台　介入観測後の最安値

23日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円台をつけた。1日以来およそ3週間ぶりの円安・ドル高水準。1日のニューヨーク市場では政府・日銀による為替介入とみられる大規模な円買いが円相場を押し上げた経緯がある。円相場は介入とみられる動きの直前に付けていた円安・ドル高水準に迫った。

23日にS&Pグローバルが発表した5月の米国の購買担当者景気指数（PMI）速報値が市場予想を上回り、米経済の底堅さを好感したドル買いが幅広い通貨に対して膨らんだ。

22日には、米連邦準備理事会（FRB）が公表した前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨をうけて、米金利が高止まりするとの観測が強まっていた。日米金利差が開いた状態が続くとの見方から、円売り・ドル買いの動きが広がった。

円は4月29日に一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準を付けた後、為替介入とみられる大規模な円買いで押し上げられた。5月3日には一時151円80銭台を付ける場面もあった。もっともその後は国内の輸入企業による円売り・ドル買いや、金利差から収益を得る目的の「キャリー取引」とみられる円売りが優勢となり、下落基調となっている。

円は対ユーロでも下落し、23日には一時1ユーロ=170円台と4月29日以来の円安・ユーロ高水準を付けた。

>>441

予想インフレ率が上がる起点はこれまでの円安といえる。輸入物価の上昇は予想インフレ率を高める。実質金利は低下圧力がかかり、結果としてさらに円安が進む――。このようにスパイラル的に円安が一方向に進んでいく可能性も出てきた。

実際、足元では「ドル高」ではなく「円安」が進む。幅広い通貨に対する実力を統合した名目実効為替レート「日経通貨インデックス」をみると、23年末比でドルやユーロ、英ポンドなどは上昇している一方、円は8%近く下がっている。幅広い通貨に対する「独歩安」の様相が強まりつつある。

一部の市場参加者からは、日銀が円安の進行を抑える目的で国債買い入れ減額や早期の利上げに踏み切るのではないか、といった観測が聞かれる。ただ、根底にある実質金利が上向かない限り、円の下落トレンドを大きく動かすことは難しい。「急変動がない限り、政府・日銀が為替介入に動く可能性は低い。年内に1ドル=170円前後まで下落する余地はある」（ふくおかFGの佐々木氏）との見方も出ている。

一般に経済成長率が上昇する場合には実質金利も上昇する。金融政策だけでなく「日本企業の競争力の強化やそれを支える経済政策を打ち出さなければ、円安基調を抜本的に変えるのは難しい」とSMBC日興証券の野地氏は話している。

>>441

背景にあるのが前提となる日米の金融政策に対する見方だ。5月以降、米経済に関しては米雇用統計や米消費者物価指数（CPI）といった主要指標が弱含み、少ない可能性ながら意識されていた利上げ観測が大きく後退した。国内では日銀が13日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で残存期間「5年超10年以下」の買い入れ額を減らしたことで、早期の利上げが強く意識されるようになっている。

金融政策への思惑からは金利差が縮小する流れだが、実際には、円安と賃上げの浸透により、日本でインフレが持続するとの予想が強まったという。その結果、SMBC日興の野地氏は「海外投資家を中心に、名目金利差よりも（予想インフレ率を差し引いた）実質金利差への注目度が高まっている」と分析する。

実質金利は名目金利に比べ、長期的な国の成長力や将来の物価動向を反映するとされる。LSEGによると4〜5月に日米の実質金利差は2.7〜2.8%前後が続いており、名目金利ほどは縮小していない。

市場関係者のインフレ予想が如実に表れたのが20日に財務省が実施した10年物の物価連動国債入札だ。応札額を落札額で割った応札倍率は4.27倍と、2013年に発行を再開して以来最も高かった。名目金利が上昇しても予想インフレ率が上昇すれば、実質金利は抑えられる。

止まらぬ円安、実質金利が主導　インフレとの連鎖意識

日米金利差の拡大を背景に円安・ドル高が進んできた対ドルの円相場。足元では金利差が縮小方向に転じているにもかかわらず、円の下落基調は変わっていない。背景にあるのが、5月以降の変化だ。市場関係者が強く意識する日米の金利差が「名目」から「実質」へと移りつつある。

国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、11年ぶりに1%を付けた22日。日米金利差自体は縮小したものの、その後外国為替市場では156円台半ばまでじわりと円安・ドル高が進んだ。

4月に3.8%台まで開いていた日米金利差は直近では3.4%台まで縮小している。従来なら日本の金利上昇は円高要因のはず。ところが円相場は5月に入ってからも、じりじりと円安・ドル高が進む。

「日米金利差と為替相場は短期的には相関が強いことが多い。ただ、中長期的には異なる」。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の佐々木融チーフ・ストラテジストはこう話す。4月末に1ドル=160円台を付けるあたりまでは日米金利差の拡大が意識され、円安が進んできた側面が強い。だが、その後は市場関係者の「円相場を見る際の注目点が変わってきた」（SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジスト）との声が目立つ。

>>438

ただでさえファンド勢は「次の介入」を強く意識している。イエレン米財務長官が介入の自制を求めるような発言を繰り返しても、巨額の円買いを目の当たりにした記憶が新しいだけに無理はできない。156円台からはいつでも円を買い戻せる態勢にしておきたい――。そこに今回の米CPIが出てきたわけだ。

円相場の上値では、円を売ってドル建てなどの高金利資産で長期運用する「円キャリー取引」が続いているほか、相場の流れに逆らう日本の外為証拠金（FX）投資家が早々に円を売り直している。例えばFX大手の外為どっとコムでは15日、円の売り持ち高が前日よりも15%程度増えた。

だが戻り待ちの円売りだけでは相場を押し下げられない。今後の相場展開は短期スタンスの投機筋がどこまで円の買い戻しを継続し、どこで円売りを再開するかにかかっている。

>>438

4月の米CPIに対する市場の評価は「インフレ鈍化は想定通り。ただ、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇モメンタム（勢い）はまだ収まっていない」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）というものだ。にもかかわらずドル売りが増えたのは、CPIの上振れを警戒していた市場参加者が多く、ドルの買い持ちが膨らんでいた反動だろう。そこに「介入効果」が加わった。

介入実施が推定される2営業日のうち、5月1日に大量の円買いが入ったのは153〜157円のゾーンだった。4月下旬にかけて円の下落が加速していたとき、円安・ドル高が大きく進めばドルを買う権利を失う「ノックアウト型」オプションを購入していた国内輸入企業などはドルを買い直さなければならなくなっていた。だが、断続的にまとまった円買いが入ったことで、ドル資金の手当が進んだようだ。

15日の東京市場では、円相場が156円台半ばで推移していた10時前の中値決済で輸出企業の円買い・ドル売りが活発になった。中値決済は通常、貨物到着のタイミングに左右されがちな輸入企業の割合が大きい。事業法人の決済集中日である「5・10日（ごとおび）」の特殊要因でドル資金が余剰になっただけかもしれないが、海外勢は「実需を含む円売り需要はやはり相当に少なくなっている」（シンガポール拠点のヘッジファンドのマネジャー）と身構える。

米CPIで円急伸　買い戻し促した「介入効果」

16日の東京外国為替市場で円相場が急伸した。一時1ドル=153円60銭近辺と前日17時時点よりも2円49銭の円高・ドル安水準をつけた。15日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）がインフレへの過度の懸念を後退させ、ドル相場の重荷となった。日本政府・日銀が4月29日と5月1日に実施したとみられる為替介入によって円売りの需要がかなり吸収されてしまったとの見方も、ヘッジファンドなどの投機筋に円の買い戻しを急がせた。

「日銀は円安圧力緩和を」　諮問会議で民間議員が注文

内閣府は15日、首相官邸で10日に開いた経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。日銀の植田和男総裁が出席している場で民間議員から「日銀は物価見通しにもとづく金融政策を行う方針を出して円安圧力を緩和してもらう必要がある」との意見が出た。

BNPパリバ証券の中空麻奈氏が発言した。「円安に対する抜本的な対応としては日本経済が強みを発揮すること、日本の財政健全化の道筋をしっかり示すことが殊のほか大事だ」とも指摘した。

同じく民間議員である経団連会長の十倉雅和氏も円安に言及した。「円安による過度な物価上昇も懸念される中、政府・日銀におかれては、これまでの共同声明にもとづき2%程度の適度な物価上昇の実現を図ってほしい」と注文した。

新藤義孝経済財政・再生相が植田氏に円安による物価・経済への影響や金融政策運営のあり方を聞く場面もあった。植田氏は「為替相場は経済・物価に大きな影響を与えるものなので、その動向によって金融政策運営上の対応が必要になる」と答えた。

「日銀は政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している」とも主張した。新藤氏は「コストプッシュによる物価上昇に対しては適切なマクロ経済運営のもとで実体経済を強くすることが重要だ」と強調した。

岸田文雄首相は締めくくりのあいさつで「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と述べた。首相は2日に訪問先のパリで記者団の質問を受けた際は「為替相場の動向や介入の有無を含めてコメントは差し控える」との回答にとどめていた。

円、一時1ドル154円台後半に上昇　米消費が予想下回る

15日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=154円台後半を付けた。8日以来の円高・ドル安水準。市場が注目していた4月の消費者物価指数（CPI）はほぼ市場予想と一致した一方、同時に発表された4月の米小売売上高が市場予想を下回った。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が強まり、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。

4月の米CPI総合指数は前年同月比3.4%上昇と市場予想と一致した。一方で前月比の伸び率は0.3%と市場予想（0.4%）を下回ったほか、4月の小売売上高が前月比横ばいと0.4%増を見込んでいた市場予想を下回った。

円は米CPIの発表直前には1ドル=155円台後半で推移していた。円は4月29日に一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた後、為替介入とみられる大規模な円買いで一時151円台まで上昇した。その後は国内企業など実需筋の円売り・ドル買いや日米金利差に着目した円売りが再び広がり、13日には156円台まで下落していた。

NY円相場、続落　1ドル=156円40〜50銭、米PPI上振れ

14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比20銭円安・ドル高の1ドル=156円40〜50銭で取引を終えた。14日発表の4月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回り、一時は156円80銭と1日以来の円安・ドル高水準を付けた。日米金利差が開いた状態が長く続くとの見方が円の重荷だった。

PPIは前月比0.5%上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.3%上昇）を上回った。エネルギーと食品を除くコアでも市場予想以上の伸びとなった。PPI発表直後に米長期金利が前日比0.05%高い（債券価格は安い）4.53%に上昇し、円はこの日の安値を付けた。

円売り一巡後には前日終値近辺まで下げ渋る場面があった。米長期金利が4.4%台半ばに低下し、円の下値を支えた。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は同日の討論会で足元の物価指標の上振れなどを指摘し、金融引き締め政策の効果が現れるまで「忍耐強くなる必要がある」と述べた。半面、中期的な物価目標の達成には自信を示し、次の政策変更が利上げとなる可能性は低いとの見解も繰り返した。内容に目新しさを欠いた面もあり、米国債相場同様、為替相場の反応も目立たなかった。

ニューヨーク市場での円の高値は156円24銭だった。

円は対ユーロで7日続落し、前日比70銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=169円20〜30銭で取引を終えた。円が対ドルで下げた一方、ユーロは対ドルで上昇した。

ユーロは対ドルで続伸し、前日比0.0030ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0815〜25ドルで取引を終えた。米長期金利が低下して終え、ユーロの買いを誘った。

ユーロの高値は1.0825ドル、安値は1.0767ドルだった。

>>430

半面、市場予想を下回れば米利下げ先送り懸念は後退し、米国景気のソフトランディング（軟着陸）期待が高まる。「152〜153円前後では（ドルに）押し目買いが入りやすい」（みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト）とみられ、円高の進行余地は限られるが、いったんは円安進行に歯止めがかかる可能性がある。

日銀の植田和男総裁は4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で、円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と発言し、160円を超える円安進行のきっかけをつくった。5月以降は円安の影響を「十分注視していく」と話すなど、発言の軌道修正が目立つ。

RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの債券部門最高投資責任者、マーク・ダウディング氏は「介入は為替相場の動きを鈍らせることはできるが、それだけで大きな転換点にはならない。介入は日銀の政策行動でバックアップされる必要がある」と指摘する。政府と日銀が歩調を合わせ円安に歯止めをかける戦略を練ることができるかもこれからの焦点となる。

>>430

20カ国・地域（G20）や主要7カ国（G7）の枠組みでは為替介入は相場を特定水準で維持する目的ではなく、急激な相場変動をならすための「スムージング介入」に限定される。

2日早朝の2度目の介入とみられる動きは、前日から円相場が157円台後半で安定的に推移するなかで起きた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で追加利上げについて「可能性が高いとは思わない」と発言し、やや円高に振れた直後だった。直前に急激な円安進行があったわけではなく、市場参加者の不意をついたタイミングで、介入効果は高まったと言えそうだ。

政府と市場の攻防が激しくなるなかで迎える今週の最大のイベントは、15日発表の4月の米CPIだ。現在の市場予想は3月（前年同月比3.5%上昇）より低い同3.4%上昇。4月が市場予想を上回り、インフレの長期化や再加速を印象づける結果が出てくれば、米国の利下げ観測が再び後退しかねない。そうなれば円安が再び進み、政府・日銀と市場の駆け引きは激しさを増す。

>>430

駆け引きのテーマは、政府・日銀が介入に踏み切る防衛ラインだ。1回目の介入があったとみられる4月29日に市場が意識したのは160円。ところが2日に介入とみられる動きがあったのは157円台だった。政府・日銀が投げた「変化球」に、防衛ラインは160円とみていた市場は不意をつかれた。

2回目の介入で新たな防衛ラインとして意識づけられた157円は市場に残像として残り、再介入のタイミングは見えづらくなった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「24時間365日、祝日でも介入できるという意思表示だった。157円台からは介入が意識されて攻めづらくなる」とみる。

介入への警戒感は一定の円売り抑止力にはなる。米シビラ・キャピタルの最高投資責任者（CIO）、ロレンツォ・ディ・マティア氏は「介入のリスクがあるため、日本円の取引は難しい。158円以上では間違いなく介入するだろう」と予測する。157円の次に158円で介入すれば、介入水準への疑心暗鬼を増幅させる可能性がある。

>>430

円の先安観は強い。日米金利差が開いた状況が続き、輸入企業など実需の円売り・ドル買い圧力も健在だ。スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は「日銀は利上げにそれほど積極的ではなく、13日以降もじりじりとドルの上昇が続くのがメインシナリオだ」と話す。

このシナリオに沿った姿勢を強めるのが投機筋だ。一部のヘッジファンドが「リバースノックアウトオプション」と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）取引を仕掛けている。1ドル=160円など所定の水準に一度でも達すると無価値になる設計で、160円を超えない範囲で円安が進めば利益を増やせるという。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から円安を想定する一方、介入への警戒感から円安の余地はそれほど大きくないとみた場合、こうした取引に賭ける動きが出る」と話す。

一時1ドル=160円台を付けた後に1ドル=154円台まで急騰した4月29日を攻防第1幕とすれば、ニューヨーク外国為替市場で1ドル=157円台で取引されていた円相場が4円ほど急騰した局面は第2幕。2度の円買い介入とみられる動きを経てもじりじり円安が進む今は第3幕の攻防になる。

円安攻防第3幕へ　｢157円介入｣の残像、天王山は米CPI

外国為替市場で1ドル=155円台後半までじわり円安が進む中、市場と政府の攻防は第3幕に突入する。2度目の為替介入があったとみられる157円近辺に迫ると市場参加者の脳裏には介入の「残像」がちらつき、いったん円安にブレーキがかかりそうだ。攻防の天王山は15日に発表される4月の米消費者物価指数（CPI）だ。結果次第では、再びドル円相場の変動が激しくなる公算が大きい。

対ドルでの円相場は10日、1ドル=155円台を中心に推移した。政府・日銀の為替介入観測に加え、米国の利下げ期待が再燃したことを受け、3日には一時151円台まで急騰したが、その後はじりじりと円安が進んだ。足元では156円を試す展開となっている。

外為10時　円相場が一時上昇　日銀の国債購入減で

13日午前の東京外国為替市場で、円相場が上昇に転じる場面があった。10時すぎに円は一時1ドル=155円50銭近辺まで買われ、前週末10日の17時時点と比べ18銭の円高・ドル安水準をつけた。日銀がこの日通知した国債買い入れオペ（公開市場操作）で購入予定額を減らしたのをきっかけに円買い・ドル売りが増えた。10時時点は155円93〜95銭と同25銭の円安・ドル高だった。

日銀は13日通知した定例の国債買いオペで、残存期間「5年超10年以下」の購入予定額を4250億円とし、前回（4750億円）から500億円減らした。市場では維持されるとの見方が多かったため、オペ通知を受けて日本の金利先高観が強まり、円買い・ドル売りが活発となった。

もっとも、買いが一巡すると円相場は155円台後半まで水準を戻した。米金利の先高観が根強く大きく開いた日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが続いている。10時前の中値決済に向けて「おおむねドル買いが強い」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれ、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が相場を下押し、10時前には155円96銭近辺まで下落する場面もあった。

円は対ユーロでは一進一退となっている。10時時点では1ユーロ=167円91〜93銭と、同8銭の円安・ユーロ高だった。日銀の国債購入減が伝わると、円は対ユーロで167円53銭近辺まで上昇する場面があった。

ユーロは対ドルで小動き。10時時点では1ユーロ=1.0768ドル近辺と同0.0012ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

円、一時155円台に下落　FRB高官が金利据え置き示唆

8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台を付けた。155円台は2日以来およそ1週間ぶりの円安水準。政策金利の据え置きを示唆した米連邦準備理事会（FRB）高官の発言をうけて、日米金利差が当面の間縮まらないと想定した円売り・ドル買いの動きが優勢となっている。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は7日、FRBの金融政策について「最も可能性が高いシナリオは、インフレ鈍化がはっきり確認できるまでは政策金利を据え置くことだ」と述べた。FRBによる早期の利下げ観測も浮上していたが、米金利の高止まりを予想する向きが改めて強まり円相場の重荷となった。