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「日銀は円安圧力緩和を」　諮問会議で民間議員が注文

内閣府は15日、首相官邸で10日に開いた経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。日銀の植田和男総裁が出席している場で民間議員から「日銀は物価見通しにもとづく金融政策を行う方針を出して円安圧力を緩和してもらう必要がある」との意見が出た。

BNPパリバ証券の中空麻奈氏が発言した。「円安に対する抜本的な対応としては日本経済が強みを発揮すること、日本の財政健全化の道筋をしっかり示すことが殊のほか大事だ」とも指摘した。

同じく民間議員である経団連会長の十倉雅和氏も円安に言及した。「円安による過度な物価上昇も懸念される中、政府・日銀におかれては、これまでの共同声明にもとづき2%程度の適度な物価上昇の実現を図ってほしい」と注文した。

新藤義孝経済財政・再生相が植田氏に円安による物価・経済への影響や金融政策運営のあり方を聞く場面もあった。植田氏は「為替相場は経済・物価に大きな影響を与えるものなので、その動向によって金融政策運営上の対応が必要になる」と答えた。

「日銀は政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している」とも主張した。新藤氏は「コストプッシュによる物価上昇に対しては適切なマクロ経済運営のもとで実体経済を強くすることが重要だ」と強調した。

岸田文雄首相は締めくくりのあいさつで「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と述べた。首相は2日に訪問先のパリで記者団の質問を受けた際は「為替相場の動向や介入の有無を含めてコメントは差し控える」との回答にとどめていた。