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「2%インフレと3%のベアを10年続ける必要がある」

機械・金属分野の中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長は、給料が上がり続ける社会の構築を訴える。

兆しは広がる。ゼンショーホールディングスはベアを2030年まで実施し、TOPPANホールディングス（旧凸版印刷）は業績が伸びれば27年まで継続的に賃上げする。

人件費が起点のインフレの芽も出てきた。帝国データバンクが食品メーカーに値上げの理由を聞くと、人件費と答えた割合は24年1〜10月で28.2%だった。原材料高に比べて水準は低いが、前の年（8.8%）と比べれば3倍に伸びた。

日銀も賃金と物価の連関に注目する。展望リポートの分析によると、足元では、賃金上昇でサービス物価が上がる傾向がみられた。この傾向は2010年代前半にはなかった。

法人企業統計によると30年間で付加価値額は41%増えたが、人件費は18%増にとどまる。

「付加価値をどのように分配することが適切なのか、検討が望まれる」。今年の経団連の経営労働政策特別委員会（経労委）報告では、稼いだお金の配分に疑問を呈する異例の文言を盛り込んだ。