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■アビックス急伸、カジノや訪日観光客材料に黒字化の株価変貌期待
　　朝日新聞　2015年4月27日14時33分

　アビックス（７８３６）は後場一段高となり、一時３１％高の２９７円（７１円高）まで上げて出来高、売買代金ともジャスダック銘柄の上位に顔を出している。電子看板などを手がけ、カジノ施設関連株としてＩＲ法案（統合リゾート法案）の動向が注目されるほか、納入実績にラオックス（８２０２）などがあるため、訪日外国人観光客の増加などを材料に注目する様子もある。２０１５年３月期は完全黒字化の見込みで、決算発表は５月１４日の予定。現段階では１株利益の絶対額が低いため、ＰＥＲでは超絶な割高銘柄になるが、業績が赤字から黒字に変わる時期は株価も大きく変貌することが少なくないとされる。決算と同時に発表する今期の業績予想などに期待する向きも少なくないようだ。ゴールデンウイークの頃の材料は、参加者が減る連休に谷間に突飛高となるケースがあるとして注目する向きもある。

朝日新聞デジタルトップ　経済トップ








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■「政府に丸投げ」カジノ法案に見る議員立法
編集委員　清水真人 （抜粋） 2015/5/12 6:30 日経


　　自民、維新、次世代３党がカジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）推進法案を衆院に再提出している。首相の安倍晋三も成長戦略として期待をにじませるが、この議員立法は「推進」の骨組みだけ。何をどこまで、どんな規制の下で「カジノ」として合法化するかの制度設計は、がらんどうだ。具体案は政府に改めて「実施法」制定を求め、議論を深めていくものとする。


　　なぜ法整備がこんな２段階になっているのか。議員立法を主導する１人、小沢鋭仁（維新の党）は３月25日の衆院内閣委員会で、「ギャンブル依存症対策は厚生労働省、資金洗浄や犯罪の防止策は警察庁などと各省にまたがる課題が多い。まず推進法案では統合型リゾートとは何か、日本にとって本当に必要かの国民的議論を沸き起こしたい。『やろう』という話になったら、実施法でさらなる細部も詰める」議員立法の意義をこう説いた。


　推進法案は共同提出した自民、維新、次世代の３党で衆参両院の多数を制するので、成立させられる。ただ、次の実施法案は内閣から出すので、公明党の閣僚の署名が不可欠になる。安倍があえて太田を担当相に据えているのも、推進法案の段階から公明党を反対に回らせず、協力姿勢を引き出すための布石だ。


　大阪市、横浜市などカジノ誘致に動く自治体は20を超すが、超党派議連の「考え方」では「最初の認定区域は２、３カ所程度で限定的に試行」とする。開業は「2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、最大限努力すべきだ」と求める。


　仮に推進法案がこの国会で成立しても、政府が実施法案を提出するのは、16年の通常国会とみられる。カジノ管理委員会の立ち上げは早くて17年度。その先に自治体の申請と区域の認定、事業者の選定と免許審査などを経て、初めて施設の建設に着手できる。事が順調に運んでも、カジノ開業を五輪に間に合わせられるかどうかは綱渡りだ。



＝敬称略

■全国カジノ反対連絡協が設立1周年シンポを開催。参加者は、去年の1/5の30名ほど
カジノＩＲジャパン　2015-05-12【国内ニュース】

　　都内の司法書士会館にて5月9日、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が「カジノ解禁法案にNOを！！」と題して設立1周年記念シンポジウムを開催した。1年前の設立シンポジウムでは同じ会場に150人が集まり満席とされたが、同じ場所で行われた今回のシンポジウムでは会場内に30名ほどの参加者で、前回と比べると5分の1程度の参加者にとどまった。国会議員の出席は共産党の大門実紀史参議院議員1名のみで、主催者によるとほかに共産党参議院議員秘書の代理出席が1名あった。

　　挨拶に立った大門氏は、国会は延長するだろうが安保中心でカジノどころではないとの見方を示し、参議院では自民党でも慎重論が広がっているのではないかと話した。基調講演では静岡大学の鳥畑与一教授が登壇し、昨年9月に起こったアトランティックシティでのカジノ施設の閉鎖を示して、米国ではカジノが斜陽産業化しているとした。

　　続いて登壇した協議会代表の新里宏二代表は「1年前の結成式は、ほかの団体の会議が終わった後だったので（出席者が）150人位とちょっと水増しだったが、その中でカジノ反対の声を市民団体として上げて、よく今の情勢まで繋がっている」とこれまでの運動を評価。法案が再提出された4月28日に協議会として抗議声明を発表していることを紹介し、9日の反対集会資料と合わせて衆参の内閣委員会、国土交通委員会所属の国会議員に送付して、反対への働きかけを強めることとした。会場には横浜、大阪、熱海、千葉の反対運動家が参加しており、それぞれの地域における誘致運動、反対運動の現状を報告していた。（佐藤）

カジノＩＲジャパン








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■大手新聞社の連日のIRカバレッジは、潮目変化。12日は日本経済新聞社。
カジノIRニュース　2015-05-12【国内ニュース】

　12日に日本経済新聞の電子版が『「政府に丸投げ」カジノ法案に見る議員立法の功罪』」と題する記事を掲載。編集委員の清水氏の署名入り。8日には朝日新聞が社説「カジノ法案　根本的に見直せ」、11日に読売新聞が社説「カジノ法案提出　依存症対策も政府に丸投げか」を発表した。12日の日本経済新聞の記事は社説ではないが、大手新聞社による分析記事である。

　大手新聞社が連日、独自の意見・分析を公開する背景には、水面下における政治の動きが活発化していることがある。ここ数日の連日のＩＲカバレッジ以前は、大手新聞社はＩＲについては政治ニュースとして事実のみ扱うことが、ほとんどであった。日本経済新聞の記事は詳細な情報を織り交ぜ、約3000字の分析である。しかし、カジノを含む統合リゾート（IR）の政策そのものに対する意見や評価は、ほとんど無い。分析、評価のポイントを、１）IR法制化の二段階化（議員立法のIR推進法案、政府提出のIR実施法）と議員立法について、２）スケジュールについて、開業が五輪に間に合うかどうか、に絞ている。








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■東芝がストップ安　業績予想取り下げで
2015/5/11 13:23　日経

　11日午前の東京株式市場で東芝の株価が急落し、一時制限値幅の下限（ストップ安）となる前営業日比17％安の403円30銭まで売られた。８日に不適切会計問題の影響を見極めるため、2015年３月期の業績予想を未定に変更すると発表し、業績悪化への懸念が膨らんだ。期末配当を見送ると発表したことも悪材料になっている。

　４月に一部のインフラ関連工事で不適切な会計処理があった可能性があると発表し、社内外のメンバーで構成する特別調査委員会が調査に当たってきた。５月８日には一段の調査が必要になったとして、外部の専門家のみで構成する第三者委員会による調査に切り替えると発表。15年３月期の決算発表は６月以降になる見通しだ。


★ブルームバーグ：東芝は８日、複数のインフラ工事の会計処理に不適切な点があったとして、社外の専門家で構成する第三者委員会を設置して調査すると発表。これに伴い前期（2015年３月期）の業績予想を取り消すとともに、期末は無配とした。

　発表資料によると、これまでの調査で14年３月期以前の過年度決算を修正する可能性も生じている。決算発表は６月以降になる見込みで、株主総会の開催日も決まり次第公表する。 同社広報担当の大島綾氏によれば、４月に設置した特別調査委員会で調べたところ、コストの過少申告に加え、他の問題も見つかった。そのため第三者委員会を設置し、さらに調査を進めることを決めた。損害額や故意か過失かといった点は不明で、電力システム社、社会インフラシステム社、コミュニティ・ソリューション社の３部門が調査対象。

　エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、不適切な会計は「基本的に粉飾決算のことだ」と指摘。株価の前提となっていた業績に疑義が生じていることに加え、問題の損益への影響についての開示がないと批判した。 同社は従来15年３月期業績について、売上高６兆7000億円、営業利益3300億円、純利益を1200億円と予想していた。








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>>No. 1

市場ニュース　　2015年05月09日19時26分
【市況】引き続き業績動向を受けた個別物色が中心

　　ゴールデンウィークを挟んだ4/27から5/8の新興市場の下落率は小さかった。同期間の騰落率は、日経平均が-3.2％であったのに対して、マザーズ指数は-1.9％、日経ジャスダック平均は-0.3％だった。

　　今週の新興市場は、個別物色が中心の相場展開となるだろうが、日経平均がこう着感を強めれば改めて中小型株への資金シフトが強まる可能性がある。前週末に発表された主な企業の決算では、通期予想を大幅に引き上げたアサカ理研<5724>や日本マイクロニクス、大幅増益計画を発表した東洋合成工業<4970>などがポジティブな印象。また、今週は5/11にエナリス<6079>、UEX、5/12にミクシィ、シンデン・ハイテックス<3131>、ペプチドリーム、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、5/14にアスラポート・ダイニング<3069>、モブキャスト<3664>、テクノスジャパン<3666>、5/15にクルーズ<2138>、日本マニュファクチャリングサービス<2162>、fonfun<2323>、ウェッジHD<2388>、ビジネス・ブレークスルー、ITbook、ショーケースティービー<3909>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、イマジニア<4644>、ガーラ、倉元製作所<5216>、サイバーダインなどが決算発表を予定している。《TN》








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■昔、こんなことが、ありました。

銘柄ニュース　　2015年02月24日08時47分

★三住建設---1月高値189円を意識した展開に

<1821> 三住建設 - -　1月21日に昨年来高値189円をつけた後は利益確定売りが続いていたが、足元反発基調が強まっている。25日線をクリアしていることから、1月高値更新を意識した展開も期待できよう。イエレン議会証言を前に大型株が膠着となれば短期資金が同社に向かう可能性も。
《MT》

銘柄ニュース　　2015年04月24日11時01分

★マザーズ上場６銘柄が５月１日から東証２部に市場変更

　２３日取引終了後、マザーズへの上場後１０年を経過した会社の市場選択に基づき、５月１日から東証２部に市場変更すると発表した６銘柄は高安まちまち。新華ホールディングス・リミテッド<9399>が６日ぶり反発、アップルインターナショナル<2788>、ピーエイ<4766>も堅調に推移する一方、ゴルフダイジェスト・オンライン<3319>、サイオステクノロジー<3744>、青山財産ネットワークス<8929>は下落している。

★アップルの株価は１０時４６分現在２０５円（△３円）
新華の株価は１０時４６分現在６４８円（△３１円）
ピーエイの株価は１０時４６分現在２１２円（△２円）
青山財の株価は１０時４６分現在８３７円（▼９円）
ＧＤＯの株価は１０時４６分現在６２８円（▼３円）
サイオスの株価は１０時４６分現在５３８円（▼２８円）

　　出所：株経通信（株式会社みんかぶ）











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銘柄ニュース　　2015年05月07日16時00分

トラスト <3347>【連結決算】
トラスト、今期経常は8％増で6期連続最高益、0.2円増配へ

　トラスト <3347> [東証Ｍ] が5月7日大引け後(16:00)に決算を発表。15年3月期の連結経常利益は前の期比6.1％増の15.3億円になり、16年3月期も前期比8.5％増の16.6億円に伸びを見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。7期連続増収、8期連続増益になる。

★同時に、今期の年間配当は前期比0.2円増の3円に増配する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比12.3％増の4.9億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の10.8％→10.4％に低下した。






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■三井住友建設株　予想期間（5月1日～5月29日）

始値（167円）→現在値（164円）

【買い】三井住友建設<1821>今後の展開は？＝＝ライジングブル藤村
★この予想！自信あり　5月1日（金）8時17分みんなの株式


★三井住友建設【買い】
■注目理由　　4月末の株価は167円。170円台180円台ではかなりの商いをしており，戻り売りの圧力が多そう。かといって，極端な下押しもなさそう。その為，160円近辺で参戦し，170円近辺で売却するような短期のディーリングを想定したい。








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■がん細胞だけ光で死滅…日本人ら開発、試験へ
【ワシントン＝中島達雄】2015/05/07　
　　体の外から光線を当ててがん細胞を死滅させる新しいがん治療法「光免疫療法」を、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の日本人研究者らが開発し、近く米国の３大学で安全性を確認するための臨床試験を始める。治療法を開発したのは、小林久隆ＮＩＨ主任研究員らのグループ。米カリフォルニア州の新興企業と組んで、臨床試験の開始を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請、先月末に承認された。

　　小林さんらは、がん細胞に結合するたんぱく質「抗体」に、「近赤外線」で化学反応が起きる化学物質を追加。この抗体を注射で体内に入れ、がん細胞に抗体が結合した後で体外から近赤外線を当てると、がん細胞が死滅するという。近赤外線は赤色の可視光より少し波長が長い光で、人体には無害。家電のリモコンなどに広く利用されている。がん細胞の周囲の正常な細胞には、抗体が結合しないため影響がない。２０１１年１１月に小林さんらがマウス実験の結果を論文発表したところ、米オバマ大統領が１２年１月の一般教書演説で、「米政府の研究費によって、がん細胞だけを殺す新しい治療法が実現しそうだ」と紹介したこともある。臨床試験ではまず、口や舌、のどなどのがん患者７～９人に抗体を投与して安全性を確かめ、次に１５～２４人に投与したうえで近赤外線を当て効果を調べる。









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銘柄ニュース 神戸製鋼所 <5406>【連結決算】 2015年04月28日13時00分
■神戸製鋼所、今期経常は7％減益へ

　神戸鋼 <5406> が4月28日後場(13:00)に決算を発表。15年3月期の連結経常利益は前の期比19.6％増の1016億円に伸びたが、16年3月期は前期比6.6％減の950億円に減る見通しとなった。同時に、今期の年間配当は未定とした。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比35.6％増の239億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.8％→6.1％に改善した。　　株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当期の我が国経済は、引き続き公共投資は底堅く推移し、緩やかながら設備投資の増加も見込まれることなどから、景気は回復基調が持続するものと想定されます。一方、海外においては、中国、新興国における景気減速の長期化が懸念される他、各地域の地政学的リスクも相俟って、先行きへの不透明感が増しております。　当社グループにおいては、自動車向けの需要は、期初は需要家の在庫調整などにより弱含みとなる見込みですが、下期に向けて回復するものと見込まれ、造船向けの需要なども概ね堅調に推移すると想定されます。一方、アジア地域の鋼材の供給過剰の状況に変化はない他、ロシアを含む欧州、北米及び新興国において、原油価格の下落の影響によるエネルギー関連需要の停滞、景気低迷が懸念されます。　このような中、鋼材やアルミ・銅圧延品などの販売数量や販売価格及び鉄鋼主原料価格など、未確定な要素については一定の想定をした結果、当期の業績については、売上高は１兆9,900億円程度、営業利益は1,250億円程度、経常利益は950億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は600億円程度と見通しております。　詳細につきましては、本日発表の「平成27年度３月期 決算短信」【添付資料】１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析を併せてご参照下さい。　（注）上記の業績予想につきましては本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。









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■カジノ法案:自民、維新、次世代の３党が国会に再提出
毎日新聞　2015年04月28日　21時30分
　自民、維新、次世代の３党は２８日、昨年の臨時国会で廃案になった「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を一部修正の上、国会に再提出した。各党とも法案に反対の議員を抱えており、推進派が目指す今国会での成立は見通せていない。

「外国の人たちの日本への観光ブームに間に合わせないと。『もっと早くやれば良かった』と後悔しないようにしないといけない」同法案を主導してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」会長の細田博之自民党幹事長代行は法案提出後、記者団に早期成立を目指す考えを強調した。

　カジノ解禁による外国人観光客と外資の呼び込みを目指す同議連は、２０２０年東京五輪までのカジノ施設開業を念頭に、１３年１２月に同法案を提出。ギャンブル依存症の患者が増えるなどの慎重論も与野党に根強く、昨年の衆院解散で廃案となっていた。そうした懸念を払拭（ふっしょく）しようと、今回の法案では日本人に一定の入場制限を課す修正を加えた。議連幹部は「東京五輪にカジノ開業を間に合わせるには今国会での成立が欠かせない。今度こそ不退転の決意で臨む」と語る。共同提出に加わらなかった公明党は、法案提出は容認したものの、「十分に議論が詰まっていない。中立的なスタンスだ」（石井啓一政調会長）と慎重姿勢は崩していない。民主党内も意見が割れている。【宮島寛】









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■「カジノ法案」を国会に提出、付託先は未定
2015年 04月 28日 18:48 JST［東京　２８日　ロイター］

　　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進する超党派の議員連盟（ＩＲ議連）は２８日、ＩＲを解禁するための法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」 （通称ＩＲ推進法案）を国会に再提出した。現時点で付託先の委員会や審議入りの目処は立っていない。今後は実際に審議入りし、可決・成立できるがが焦点となる。

　　カジノをめぐっては、運営の解禁が経済活性化の目玉になるとして合法化を推す声がある一方、依存症の問題に対する対策が未整備なままで合法化するのは無責任だとして、反対する意見も根強い。第２次安倍晋三政権は経済活性化につながるとして、過去にもＩＲ推進法案を国会に提出したものの、たび重なる審議の遅れで成立に至らず、昨年秋の衆院解散を受け廃案になっていた。(江本恵美　安藤律子)











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市場ニュース　　2015年04月27日13時17分
テックファーム---急伸、
カジノ法案の国会提出への期待高まり関連銘柄に物色
<3625> テックファーム 2541 +267

　急伸。カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進する法案について、今国会提出の見通しが立ったと一部メディアが報じており、関連銘柄に物色が向かっている。別のメディアによれば、超党派の議員連盟が同法案を28日にも国会に提出する方向で調整を続けているという。また、公明党は法案提出に加わらないものの提出自体は容認する方針と伝わっている。
《HK》








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■IR法案　超党派の議員連盟、28日に国会提出の方向で調整続ける
　　フジテレビ系（FNN） 4月24日(金)23時23分配信

　　超党派の議員連盟は、カジノを含む統合型リゾートを推進する、いわゆるIR法案の修正案について、4月28日に国会に提出する方向で調整を続けている。IR法案の修正案について、推進派の議員連盟は24日、党内に慎重派を抱える公明党に、修正案の内容を説明した。修正案では、日本人のカジノ施設への入場に一定の規制を講じることなどが盛り込まれている。


　　公明党観光立国推進委・遠山事務局長は「議連側からは、IRの導入を契機とし、ギャンブル依存症対策を前進させたいという意見が表明された」と述べた。24日の会合で公明党からは、ギャンブル依存症の対策が進んでいない現状などについて質問が出て、議連側は、シンガポールが導入している厳格な入場規制などの例を挙げ、説明し、理解を求めた。議連は、28日にも、与党内の手続きをふまえたうえで、法案を提出する考えで、公明党も法案の提出を容認する方向。　　最終更新:4月24日(金)23時23分








ああ、よかった！！！！！

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▼中国事業で巨額の貸倒引当金が発生し、２０１４年４～１２月期の連結純損益が４３９億円の赤字となった江守グループホールディングス（本社福井県福井市、江守清隆社長）。“アジアの総合商社”として中国市場で急成長を遂げ、売上高は２千億円規模にまで拡大。しかし「与信管理が甘く」（江守社長）債務超過に陥り、中国偏重のビジネスモデルそのものの転換に追い込まれる事態となった。

　■他社に先駆け

　江守ＧＨＤは同業他社に先駆け、１９９０年代半ばに中国へ本格進出。染料・化学品のほか、金属資源や電子部品など幅広い商品を扱い、業績を伸ばしてきた。２０１４年３月期は４期連続で売上高、純利益とも過去最高を更新。売上高は２千億円の大台を突破し、うち中国の比率が約７割を占めた。

　しかし中国経済は近年、減速傾向が続いている。金融引き締めもあり、金属資源関連など主要取引先の資金繰りが急速に悪化し、与信リスクにさらされていた。江守ＧＨＤによると、昨年５月ごろから中国子会社の売掛金が増加する異常を認識。本社から調査チームを派遣して与信額を減少させたが、夏以降は主要得意先の入金遅れが顕在化したという。これを受け、１４年４～１２月期決算では得意先のほとんどの債務者区分を「破綻懸念先」に変更。担保などの回収可能額を控除した上で１００％の引当金を積んだ結果、４６２億円の貸倒引当金を特別損失に繰り入れる事態となった。

　■売り上げ至上主義

　１６日深夜の記者会見で、江守社長は「与信管理は再三注意していたが、甘さがあった。売り上げ至上主義に歯止めが掛からなかった」と、厳しい表情を浮かべた。損失の理由として中国での商習慣や既に成約した取引が多数あり、迅速に事業転換ができなかったことを挙げた。管理部門の揚原安麿常務も「特定の業種、取引先に偏ったビジネスだった。中国の成長がストップして顧客の運転資金が厳しくなったのが直接的な原因だが、一つの取引先の影響が全体に及ばないようなバランス感覚が必要だったと反省している」と述べた。発表された財務諸表には「継続企業の前提」との注記があった。将来の事業継続に不確実性が認められる場合、企業自らが対外的に注意喚起するもので、手元資金と比べて借入金の残高水準が高い現状などを踏まえ、記載せざるを得ないと判断したという。








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9963江守商事　中国事業は架空
みんなよっといで～　江守商事(9963)のアップデートだよ～！

　まずは今月に入っての適時開示をご覧ください。悲惨な内容ですよ、決算発表できず、1か月後の3月16日に処刑されるか生き延びるか。事実関係を調査するこの1か月は、大変な労力を費やして自分たちの墓穴を掘るという苦痛でしょう。わかります。金融庁の検査が入ってきた時のような、不快で、陰鬱で、やる気の出ない状況です。でもどこにでも来る検査と違って、これは不正経理疑惑を解明しているだけ、まさしく自業自得なのです。

①4日付の開示によると監査法人からは、こうした内容に加え、中国子会社の大口顧客との取引が近年増加している一方で、滞留売掛債権についても増加している事実を踏まえると、一般的には不適切な取引が疑われること及び当社子会社の社員が実態のない会社との取引に関与している可能性があることについて指摘を受けました。

②コンプライアンス委員会の活動報告として、中国子会社の元総経理は、当該元総経理の親族が経営していると思われる会社と中国子会社との間で取引を行わせていたことから、現在、コンプライアンス委員会にて調査中であることを共有しました。

※元総経理は、平成 26 年 6 月 26 日～平成 26 年 11 月 18 日 総経理兼江守グループホールディングス株式会社取締役、平成 26 年 11 月 18 日～江守グループホールディングス株式会社取締役。監査法人からは、単なる社内規則違反だけでなく、当社中国子会社における売上の実在性の疑義及び、さらに重大な内部規則違反を疑う必要性を示唆されました。当社も、上記事象を総合的に判断すると、売上の実在性と重大な内部規則違反を疑わせる事由があることを認識いたしました。 そのため、売上の実在性については、監査法人の監査行為を不正リスク対応基準に従い対応いただきます。













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NO.3787902 2015/02/09 20:54 江守商事終了
そろそろ終わりが近づいてきましたね。
最期の悪あがきしてみーや
#971 2015/03/16 20:59
#966こいつあほや！
#972 2015/03/16 21:06
株主の損失は、あまりにも大きい。銀行の損失も大きい。銀行の取り立て厳しくなって、倒産増えるね。
#973 2015/03/16 21:11
社長が個人資産２００億と日華化学を身売りすればなんとかなるでしょ。社長はなんとかしますよ。
#974 2015/03/16 21:16　>>973
その個人資産って江守関連の株を含めた資産のこと言ってんの？
社長がそれらの株売り抜いて補填ってかw
#975 2015/03/16 21:16
この位の額はなんとでもなりますよ
#976 2015/03/16 21:17
もしかして、お父さんなの？
#977 2015/03/16 21:18　>>966
影響が大きいとは言っても福井だけのマイナーな会社ですからね
#978 2015/03/16 21:32
適時開示はよ
#979 2015/03/16 21:33
社員には本当に知らされないんだな
#980 2015/03/16 21:34
２アウトでも、送りバントやろ
#981 2015/03/16 21:42　>>980
いや、どちらかと言うと
7ー9ー4のゲッツーでしょ。
#982 2015/03/16 21:43
年度末手当てと、春の昇給とベースアップが楽しみです。
#983 2015/03/16 21:44[ 削除 ]
この人関係あるの？
ttp://www.emori.co.jp/recruit/episode/ep2














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