江守グループホールディングス(株)【9963】の掲示板 〜2015/04/28

▼中国事業で巨額の貸倒引当金が発生し、２０１４年４～１２月期の連結純損益が４３９億円の赤字となった江守グループホールディングス（本社福井県福井市、江守清隆社長）。“アジアの総合商社”として中国市場で急成長を遂げ、売上高は２千億円規模にまで拡大。しかし「与信管理が甘く」（江守社長）債務超過に陥り、中国偏重のビジネスモデルそのものの転換に追い込まれる事態となった。

　■他社に先駆け

　江守ＧＨＤは同業他社に先駆け、１９９０年代半ばに中国へ本格進出。染料・化学品のほか、金属資源や電子部品など幅広い商品を扱い、業績を伸ばしてきた。２０１４年３月期は４期連続で売上高、純利益とも過去最高を更新。売上高は２千億円の大台を突破し、うち中国の比率が約７割を占めた。

　しかし中国経済は近年、減速傾向が続いている。金融引き締めもあり、金属資源関連など主要取引先の資金繰りが急速に悪化し、与信リスクにさらされていた。江守ＧＨＤによると、昨年５月ごろから中国子会社の売掛金が増加する異常を認識。本社から調査チームを派遣して与信額を減少させたが、夏以降は主要得意先の入金遅れが顕在化したという。これを受け、１４年４～１２月期決算では得意先のほとんどの債務者区分を「破綻懸念先」に変更。担保などの回収可能額を控除した上で１００％の引当金を積んだ結果、４６２億円の貸倒引当金を特別損失に繰り入れる事態となった。

　■売り上げ至上主義

　１６日深夜の記者会見で、江守社長は「与信管理は再三注意していたが、甘さがあった。売り上げ至上主義に歯止めが掛からなかった」と、厳しい表情を浮かべた。損失の理由として中国での商習慣や既に成約した取引が多数あり、迅速に事業転換ができなかったことを挙げた。管理部門の揚原安麿常務も「特定の業種、取引先に偏ったビジネスだった。中国の成長がストップして顧客の運転資金が厳しくなったのが直接的な原因だが、一つの取引先の影響が全体に及ばないようなバランス感覚が必要だったと反省している」と述べた。発表された財務諸表には「継続企業の前提」との注記があった。将来の事業継続に不確実性が認められる場合、企業自らが対外的に注意喚起するもので、手元資金と比べて借入金の残高水準が高い現状などを踏まえ、記載せざるを得ないと判断したという。








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