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■全国カジノ反対連絡協が設立1周年シンポを開催。参加者は、去年の1/5の30名ほど
カジノＩＲジャパン　2015-05-12【国内ニュース】

　　都内の司法書士会館にて5月9日、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が「カジノ解禁法案にNOを！！」と題して設立1周年記念シンポジウムを開催した。1年前の設立シンポジウムでは同じ会場に150人が集まり満席とされたが、同じ場所で行われた今回のシンポジウムでは会場内に30名ほどの参加者で、前回と比べると5分の1程度の参加者にとどまった。国会議員の出席は共産党の大門実紀史参議院議員1名のみで、主催者によるとほかに共産党参議院議員秘書の代理出席が1名あった。

　　挨拶に立った大門氏は、国会は延長するだろうが安保中心でカジノどころではないとの見方を示し、参議院では自民党でも慎重論が広がっているのではないかと話した。基調講演では静岡大学の鳥畑与一教授が登壇し、昨年9月に起こったアトランティックシティでのカジノ施設の閉鎖を示して、米国ではカジノが斜陽産業化しているとした。

　　続いて登壇した協議会代表の新里宏二代表は「1年前の結成式は、ほかの団体の会議が終わった後だったので（出席者が）150人位とちょっと水増しだったが、その中でカジノ反対の声を市民団体として上げて、よく今の情勢まで繋がっている」とこれまでの運動を評価。法案が再提出された4月28日に協議会として抗議声明を発表していることを紹介し、9日の反対集会資料と合わせて衆参の内閣委員会、国土交通委員会所属の国会議員に送付して、反対への働きかけを強めることとした。会場には横浜、大阪、熱海、千葉の反対運動家が参加しており、それぞれの地域における誘致運動、反対運動の現状を報告していた。（佐藤）

カジノＩＲジャパン








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