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腰が引けたか、ロシア疑惑巡るモラー捜査に失望の声

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 左派寄りの米国人の多くが、モラー特別検察官を勇気と不撓不屈（ふとうふくつ）の精神の模範例ととらえ、断固とした姿勢でトランプ米大統領に法の裁きを下すものと期待していた。

ベトナム戦争で海兵隊の小隊指揮官を務めて勲章を受けたモラー氏は、ホワイトハウスから圧力を受けながらもトランプ氏の元側近を次々と訴追し、そうした期待をより高めることになった。

だが、２０１６年の米大統領選におけるロシア介入疑惑を巡り４４８ページに及ぶ捜査報告書が公表されたことを受け、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のモラー氏が、十分に強硬な姿勢で捜査に臨んだのか、疑問視する声が出ている。

元検察官や法律専門家など、２０人以上の「モラー支持者」にロイターが取材した結果、モラー氏の捜査結果に対する批判は、主に２つの点に関するものだったことが判明した。

まず、トランプ大統領が司法妨害を行ったかどうか、明確な結論を示さなかったこと。これにより、バー司法長官が記者会見で、大統領による司法妨害は証拠不十分と断定することが可能になった。

次に、トランプ氏に宣誓の上で証言させることができなかったことだ。

「最も致命的だったのは、モラー氏がトランプ氏の事情聴取に固執しなかったことだ」。リベラル派の監視団体「アメリカン・オーバーサイト」のメラニー・スローン、シニアアドバイザーはこう指摘する。同団体は、トランプ氏が就任した２０１７年１月以降、政権を相手取った公的記録を巡る訴訟を７０件以上起こしている。

バー司法長官が先月、トランプ陣営とロシアの共謀を示す証拠はなかったと述べ、さらに訴追可能な犯罪や司法妨害はなかったと宣言したことを受けて、トランプ氏は「勝利宣言」していた。

１８日公表された捜査報告書は、バー長官が公表前の発言で示唆したものよりも大統領に不利な内容で、トランプ氏のうその傾向を具体的に並べ、議会が司法妨害容疑を取り上げるための土台を提供した、とモラー氏の支持者は指摘する。

モラー特別検察官は、現職大統領は訴追しないという司法省の見解を踏襲したものの、捜査は「（大統領の）容疑を晴らすものではない」と言明し、大統領は退職後に刑事責任を追及される可能性があると述べた。

「未来の検察官が大陪審に訴え、訴追するための青写真を（モラー氏は）残した」と、バーモント法科大学院のジェニファー・タウブ教授は指摘。ただ、そうした動きは恩赦される可能性があるとも述べた。「素晴らしい仕事をしたと思う」

モラー氏の広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。

＜隠せぬ失望＞

その一方で、モラー氏の捜査でトランプ政権に終止符が打たれると信じていたファンの多くは、失望を隠していない。

「結局は、腰が引けた部分があった」と、保守派ニュースサイトへの批判的立場で知られるメディア監視団体メディア・マターズ・フォー・アメリカの創設者デービッド・ブロック氏は言う。

特に、対面での事情聴取が行われていたなら、トランプ大統領の意図について新たな証拠が得られ、トランプ氏のうそを押さえられた可能性があると、一部の法律専門家は指摘する。

「もしトランプがうそをつき、そのうそが報告書で指摘されていたなら、バー長官が無罪を宣言するのはもっと難しくなっていただろう」と、ワシントン州の法廷弁護士のローレンス・ロビンス氏は言う。

トランプ大統領が自主的に事情聴取を受けることを拒否したため、召喚状を出した場合、法廷闘争が長引くことを懸念した、とモラー検察官は報告書で説明。モラー氏はまた、別の提供者から十分な情報を確保したとしている。

だが、もし長期化をそれほど心配するのであれば、もっと早期に召喚状を入手できたはずだと、クリントン政権でホワイトハウスの法務担当を務めたネルソン・カニンガム氏は言う。

１９９０年代の「ホワイトウォーター疑惑」捜査で、当時のクリントン大統領にホワイトハウスの実習生との関係について大陪審で証言させるため、ケネス・スター特別検察官は召喚状を入手した。

クリントン氏は証言に同意し、のちに偽証と司法妨害で下院から弾劾訴追されたが、上院で無罪となった。

「トランプ氏はこの事案全体の中心人物であり、１９９８年のスター特別検察官のように証言を求めなかったことは、２年にわたるモラー氏の捜査に巨大な穴を残した印象だ」と、カニンガム氏は言う。

トランプ大統領が司法妨害の罪を犯したかどうか、モラー特別検察官がはっきりさせなかったことも、批判されている。

モラー氏は報告書で、トランプ氏は、汚名を晴らすために迅速かつ公の裁判を受けるという通常の手続きを踏まなかっただろうとして、自らの判断は妥当だとしている。

「犯罪があったかなかったかを見極めるために、彼は指名された。これは、説明不能で明確な失敗だ」。元連邦検察官で、今はサンフランシスコで弁護士を務めるマシュー・ジェイコブス氏は言う。

明確な結論を出さなかったことにより、モラー特別検察官は事実上、バー長官が司法妨害容疑の立件に否定的な見解を示すメモを司法省に示していたことを認識しながら、そのバー氏に判断を委ねたことになる。

モラー氏は、自らの「不活動」がどういう結果を呼ぶか分かっていたに違いないと、１９９０年代に司法次官補としてバー氏の下で働いたジミー・グルール氏は言う。

「そして、われわれは、法律のブラックホールに取り残された」と、現在はノートルダム大法学教授のグルール氏は総括した。

台湾経済、1.72%成長　1～3月、IT景気低迷
総統選、経済焦点に

台湾の行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）は30日、2019年1～3月期の実質経済成長率（速報値）が前年同期比1.72%だったと発表した。2月時点の予想を0.1ポイント下回り、11四半期ぶりの低水準となった。米中貿易戦争の影響で主力のIT（情報技術）関連の輸出が低迷している。来年1月に迫る次期総統選では経済問題が焦点になりそうだ。

1～3月期の成長率の水準はチャイナ・ショックの打撃から回復途上の16年4～6月期以来の低さだった。前期比年率（季節調整済み）の成長率は1.98%だった。

台湾の輸出額は3月に前年同月比4.4%減で、5カ月連続のマイナスと不振が鮮明だ。米中摩擦の影響などでスマートフォン（スマホ）市場が振るわず、半導体などの電子部品の輸出が低迷した。また1～3月の民間消費の成長率は1.45%と、4四半期連続で減速した。基幹産業の輸出の不振が消費への下押し圧力につながっている。

行政院は19年の前年比の実質成長率を2.27%と見込むが、大手シンクタンクの台湾経済研究院の予想はこれを下回る2.12%だ。同研究所の孫明徳主任は「世界貿易が弱含みなことが足かせになる」と警戒する。

企業からは19年後半には在庫調整が一巡し不振から立ち直れるとの期待も出ている。ただ貿易摩擦で不透明感が強まるなか、「設備投資を積極的に増やしにくい」（電子部品大手幹部）との声が根強い。

台湾では20年1月に次期総統選が行われる。台湾独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）は、蔡英文政権の経済政策への不満を背景に苦戦が予想される。対中融和路線の最大野党・国民党は対中経済交流の促進で経済をてこ入れすると訴える見込み。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が同党からの出馬を表明しており、一代で巨大企業を築いた手腕に期待が高まる可能性がある。

ドイツ銀、コメルツ銀との合併破談で狭まる選択肢

［ロンドン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)とコメルツ銀行(CBKG.DE)が合併して欧州有数の巨大銀行になるという夢はついえた。

ドイツ銀のゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）とコメルツ銀のツィールケＣＥＯは２５日、資本要件と執行リスクの存在が合併の意義を失わせたと表明した。これは投資家にとっては既に分かっていたことだった。今後に目を向ければ、コメルツ銀には明確な「プランＢ」があるが、それによってドイツ銀は選択の余地がどんどん小さくなっていく。

両行のＣＥＯが認めたように、細分化されたドイツ国内市場で事業を統合するのは合理的だった。

ドイツ銀の国内を重視したプライベートバンキングおよび商業銀行部門をコメルツ銀と一体化させれば、BREAKINGVIEWSの計算では合計コストベースは２割削減され、有形株主資本利益率は９．６％になっただろう。従ってドイツ銀にとってのプランＢは、ゼービング氏が現在進めているコスト削減方針を堅持した上で、数年以内にもう一度コメルツ銀との合併を目指すことになる。

しかしこの計画には２つの欠陥がある。１つは今すぐコメルツ銀と合併するというドイツ銀のプランＡは、同行のトレーディング部門の不振によって相乗効果が劇的に低下したためにうまくいかなかったという点だ。もう１つ、コメルツ銀側にもっと魅力的なプランＢが存在することが挙げられる。

ドイツ銀に代わるコメルツ銀の買い手候補としては、フランスのＢＮＰパリバ(BNPP.PA)とオランダのＩＮＧ(INGA.AS)が浮上している。

ただ、いざ買収となれば１５％の株式を持つドイツ政府の同意が必ず必要なことを考えると、イタリアのウニクレディト(CRDI.MI)がコメルツ銀の買い手としてふさわしいのは間違いない。ウニクレディトはドイツ子会社を持っており、コメルツ銀との統合すれば、ドイツを代表する大銀行の誕生を望む同国政府にとってより好ましい形になるだろう。

米中、あと2回の通商交渉で合意の可能性＝ムニューシン財務長官

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、あと２回の通商交渉によって米中が合意できることを望んでいるとの認識を示した。

３０日から北京で再開される通商交渉を控え、ムニューシン長官は２９日放映されたＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、合意内容の履行を巡る交渉の一部は最終段階に差し掛かっていると述べた。

ムニューシン長官は「まだ多くの課題が残されている」としつつも、「両国双方に、合意にこぎ着けることができるかどうかを見極めたいという強い意欲がある」と指摘。「中国、ワシントンで開催される今後２回の交渉で、大統領に通商合意すべきか否かのか提言ができる状況にたどりつけることを望んでいる」と述べた。

５月８日からは、ワシントンで交渉が継続される。

トランプ氏、ドイツ銀とキャピタル・ワンを提訴　資産開示巡り

［２９日　ロイター］ - トランプ米大統領の資産状況について下院委員会が複数の金融機関に情報提供を求める召喚状を送ったことに関連し、トランプ氏と同氏の子供３人および同氏の会社７社が２９日、ドイツ銀行(DBKGn.DE)とキャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF.N)を相手取り、訴訟を起こした。これらの銀行が召喚状に従うことを阻止する狙いがある。

訴状は召喚状について、正当な目的がないと主張。トランプ氏の個人資産や事業、家族の個人情報などをあらゆる側面から探ろうとする嫌がらせが目的などと批判している。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などメディアの報道によると、下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長と下院情報委員会のアダム・シフ委員長（ともに民主党）は共同声明を出し、訴訟には「法的根拠がない」と指摘した。

両委員会は１５日にドイツ銀行など複数の金融機関に対し、トランプ大統領の資産状況についての情報提供を求め召喚状を出した。[nL3N21Y0D7]

ドイツ銀行は発表文書で「われわれは承認されたすべての調査に対し、適切な情報を提供することに引き続きコミットしており、そうした調査に関して裁判所の命令に従う」とした。

中国製造業ＰＭＩ、4月は予想外に低下　50は上回る

［北京　３０日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、拡大・縮小の分かれ目となる５０を２カ月連続で上回ったものの、拡大のペースは前月から鈍化し、市場予想を下回った。

当局が一連の景気刺激策を講じる中でも経済がなお勢いを欠いている状況を示唆した。

財新／マークイットがこの日発表した４月の中国製造業ＰＭＩも、予想に反して減速を示す結果となった。

統計局の製造業ＰＭＩは５０．１と、３月の５０．５から低下。アナリストは３月から横ばいの５０．５と予想していた。

キャピタル・エコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は「今のところ統計局のＰＭＩは第２・四半期が比較的弱いスタートを切ったことを示しており、目先の経済活動に一定の下振れリスクが依然としてあるとのわれわれの見方を裏付けるものだ」と指摘した。

統計発表を受け、アジア株は大半が下落し、人民元や豪ドルも軟化した。

統計局の製造業ＰＭＩは成長面で失望を誘ったものの、一方で業況の著しい悪化は示さなかった。生産の伸びは鈍化したが、一定のペースを維持した。新規受注の減速も小幅にとどまった。

建設活動の動向を示す指数は３月の６１．７から６０．１に低下した。依然として堅調な水準だが、政府によるインフラ部門の支援が勢いを失いつつある可能性を示唆した。

輸出に関しては前向きな兆候も見られた。輸出受注は引き続き縮小したが、米中通商合意への期待が高まる中、８カ月ぶりの水準に改善した。

アナリストは、これまでの景気刺激策の効果が浸透しつつある兆しも出ていると指摘した。統計局のＰＭＩでは中小の製造業者が国有企業を中心とする大手より厳しい状況に置かれていることが示されたが、小規模業者の活動が６カ月ぶりの水準に改善したことも明らかになり、民間企業への支援の取り組みが奏功し始めている可能性を示唆した。

統計局が併せて発表した４月の非製造業ＰＭＩは５４．３と、３月の５４．８から低下した。ただ節目の５０は依然として大きく上回った。

財新／マークイットが発表した４月の製造業ＰＭＩは５０．２で、３月の５０．８から低下。エコノミストは５１．０への上昇を予想していた。輸出受注や雇用が再び縮小した。

サムスン電子、第1四半期は60％営業減益　下期の業績改善見込む

［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子が３０日発表した第１・四半期決算は、営業利益が前年同期比６０％減少した。ただ、同社はメモリーチップとスマートフォンの販売が上向くとして下期には業績が改善するとの見通しを示した。

その上で、短期的には第２・四半期もメモリーチップ価格がさらに下落する見込みで厳しい状況が続くと警告した。

同社は発表文書で「２０１９年下期には高密度製品向けメモリーチップの需要が増加する見通しだが、不透明な外部環境は続くだろう」と指摘した。

第１・四半期の営業利益は６兆２０００億ウォン（５４億ドル）で、今月上旬に示したガイダンスと一致。チップ価格の下落やディスプレーパネルの需要鈍化が響いた。

売上高は１３．５％減の５２兆４０００億ウォンで、こちらもガイダンスとほぼ一致した。

中核の半導体事業の営業利益は６４％減の４兆１０００億ウォン。ディスプレー事業は５６００億ウォンの損失を計上した。

同社は、サーバー向けＤＲＡＭチップの顧客が第２・四半期末から在庫を再び増やし始めるほか、スマートフォンの新機種がモバイル向けＤＲＡＭの販売を支援するとの見方を示した。

アナリストによると、米中貿易摩擦の緩和によっても、家電の累積需要がある程度顕在化する可能性があり、貿易戦争の長期化に備え中国のクラウドサービス企業が積んできたチップの在庫水準もより正常化するとみられる。

ＨＩインベストメント・アンド・セキュリティーズのシニアアナリスト、Song Myung-sup氏は「マクロ経済の面では中国が景気促進に向け国内ＩＴ業界を支援する可能性がある。米中が通商合意に至れば、チップなどのサムスン電子の製品への需要拡大につながる」と指摘した。

第１・四半期のモバイル事業の営業利益は４０％減の２兆３０００億ウォンだった。

サムスン電子は、折り畳み可能なスマートフォン「ギャラクシーフォールド」で、伸び悩むモバイル事業を活性化したい意向だが、画面に関連する問題が指摘され、発売を延期した。

同社はフレキシブルスクリーンの需要低迷を背景に第２・四半期のディスプレー事業について、さえない見通しを示した。

ただ下期にはフレキシブルスクリーンの需要は上向き、スマホの販売もローエンドの「ギャラクシーＡ」シリーズを含むすべての機種で新モデルがけん引し、改善する見込みとした。

第1四半期の仏ＧＤＰ速報値、前期比＋0.3％　予想と一致

［パリ　３０日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．３％増となり、ロイターがまとめた市場予想と一致した。

昨年末に反政府デモの影響を受けた個人消費が回復した。ＧＤＰ伸び率が０．３％となるのは３四半期連続。

ルメール財務相はテレビ番組で、仏経済は多くの欧州諸国と比べて良好だとの見方を示し、「明るい要素が幾つかある。投資のほか個人消費も非常に重要だ」と述べた。一方「輸出など懸念材料もまだある。輸出に関しては競争力向上に取り組む必要性が示された」と指摘した。

家計消費は０．４％増。２０１８年第４・四半期は反政府デモが打撃となって横ばいだった。

企業投資は０．５％増。第４・四半期の０．４％増から伸びがやや加速した。

輸出の伸びは０．１％にとどまった。第４・四半期はエアバスの航空機出荷が輸出を押し上げていた。

輸入の伸びは０．９％となり、純輸出は成長率を０．３％ポイント押し下げた。

量子計算機に新興企業の知　産業応用競う

スーパーコンピューターをしのぐ計算能力を持つ「量子コンピューター」をビジネスにするスタートアップ企業が次々登場している。デジタル化で事業の変革を目指す大企業を支援する。研究者らがリスクを取って設立した新興企業には新しい分野の知見がある。配送ルートの見直しによる物流コストの削減など、課題解決に向けた利用が進みそうだ。

「新会社で人工知能やビッグデータの研究者を数十人集める」。4月15日、東北大学の大関真之准教授はこう宣言した。量子コンピューター分野の最前線にいる同氏が自ら最高経営責任者となり、シグマアイ（東京・港）を設立したのだ。現場を知る幅広い専門家を募り「企業が使えるサービスをつくる」と話す。

想定する主なビジネスは企業の研究開発への助言だ。工場で働く人のノウハウや相性をもとに最適な人員配置を決めるなど、膨大なデータをもとにした意思決定が増え、世界で高速計算の需要が高まるとみる。カナダのDウエーブ・システムズが持つ計算機をネットワーク経由で活用する。

研究者の一念発起に資金も動く。投資会社のスパークス・グループが設立に協力した。阿部修平社長は「5～10年後に株式公開できる会社に育てたい」と話す。

国内の大企業ではデンソーが工場内の配送車の動線研究に使うなど、活用の動きが出てきた。ただ、計算機をあつかうには高度な数学や物理学の知識が欠かせず、人材は限られる。量子コンピューター分野の新興企業の多くは研究者ら専門家メンバーが深くかかわり、頼りになる存在だ。

すでに企業支援のビジネスは始まっている。「日本郵便のコスト削減効果は100億円になる」。演算受託会社、エー・スター・クォンタム（東京・港）の船橋弘路社長は、量子コンピューターではじく最適な配達ルートを全国で採用すれば1年間で多額が浮くと語る。同社の顧問には、大関准教授の師であり第一人者の西森秀稔東京工業大学教授が就いている。

両社は2018年末、埼玉県の一部で配達ルートを見直した。約30の郵便局が対象で、3×10の25乗の輸送ルートがあった。スパコンで1千年かかる最適ルート算出を1秒で実行し、実際に配送車を8%減らした。日本郵便は23年度、全国でルートを見直す計画だ。

量子コンピューターの応用分野は配送ルートを皮切りに広がりつつある。東京大学の工学部や理学部の出身者中心で設立したMDR（東京・文京）は、コーセーと化粧品の開発に生かし始めた。野村総合研究所の藤吉栄二上級研究員は「大企業は量子コンピューターに関心を持っている。専門家がいる新興企業を通じた事業創出の試みが増えるだろう」と話す。

米ＧＥ、第1四半期は予想上回る増益　キャッシュフロー小幅改善

［３０日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が３０日発表した第１・四半期決算は、利益が市場予想を上回り、キャッシュフローが予想よりも小幅な減少にとどまった。新経営陣の下、業績見通しが改善していることを示唆し、株価は午前の取引で約５．６％上昇した。

第１・四半期の継続事業ベース利益は、前年同期比で３倍増超となった。航空機エンジン、石油・ガス、ヘルスケアの各部門が増収となり、業績押し上げに寄与した。

継続事業ベースの株主帰属利益は９億５４００万ドルで、前年同期の２億６１００万ドルから拡大。同ベースの１株利益も０．１１ドルと、前年同期の０．０３ドルから増加した。

調整後の１株利益は０．１４ドルで、アナリスト予想の０．０９ドルを上回った。

総売上高は２％減の２７２億９０００万ドル。ただ、予想の２７０億５０００万ドルは上回った。

インダストリアル事業のキャッシュフローはマイナス１２億ドル。アナリスト予想のマイナス２１億６０００万ドルよりも小幅な減少にとどまった。キャッシュフローの下支えたのは主に輸送部門の売却益だった。ＧＥは鉄道車両エンジンなどを製造する輸送部門を２９億ドルで米鉄道用部品メーカーのワブテックに売却した。

電力部門は、利益が７１％減の８０００万ドル、売上高は２２％減の５７億ドル。受注は１４％減だった。

また、ＧＥが今後の中核事業と位置付ける航空機エンジン、電力、再生可能エネルギーの各部門の利益率は軒並み低下した。

通年の業績見通しは据え置き。ボーイング７３７ＭＡＸ機の世界的な運航停止がＧＥにとって「新たなリスク」になると指摘した。

サムスン「総崩れ」　パネル3年ぶり赤字転落

韓国サムスン電子の業績は「総崩れ」の様相を呈している。4月30日に発表した2019年1～3月期連結決算で示された部門別損益で、有機ELパネルなどのディスプレー部門が3年ぶりに赤字に転落し、半導体とスマートフォン（スマホ）は4割以上の減益となった。韓国の輸出全体の約2割を占めるサムスンは韓国経済を大きく左右する。

経済の先行きを懸念する文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、ソウル郊外の華城（ファソン）で操業する半導体工場を訪れた。

「韓国はシステムLSI（大規模集積回路）の受託生産事業で30年までに世界首位を目指す」と述べ、サムスングループを事実上率いる李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らに発破をかけた。

サムスンはシステムLSIの受託生産事業で世界3位グループに位置し、首位奪取を目標に掲げたのは初とみられる。ただ、同事業は5割以上の世界シェアを握る台湾積体電路製造（TSMC）の牙城で、実現は容易ではない。

これまで文氏はSKやLGなどの国内事業所は訪れても、財閥に対して批判的な革新系市民団体への配慮から、最大手のサムスンには足を運んでいなかった。

その文氏がすぐさま駆けつけるほど、サムスンの1～3月期の決算は厳しい内容だった。全体の営業利益は60%減の6兆2300億ウォンで、スマホの発火問題に揺れた16年7～9月期以来の水準に縮小した。

ディスプレー部門が5600億ウォン（約540億円）の営業赤字となったほか、半導体部門の営業利益は前年同期比64%減、自社製スマホを中心とするIT&モバイル部門は同40%減となった。

米中貿易摩擦などで世界景気が減速し、輸出が落ち込んだことが主な要因だ。この影響で、韓国の1～3月の半導体輸出は前年同期に比べて22%、ディスプレー輸出は17%それぞれ減った。

サムスン幹部は半導体について「顧客が抱える在庫の解消が遅れている」と話し、4～6月期も厳しいとの見方を示す。

ディスプレー事業では米アップル向けの有機ELパネルを手掛ける生産ラインが2～3割程度しか稼働しなかったもようだ。市場では有機ELとテレビ向けの大型液晶パネルがともに赤字だったと分析する声が多い。

韓国のアナリストは「収益柱の3部門がすべて苦戦し、けん引役が見当たらない」という。1～3月期は、半導体の利益水準がピーク時の約3分の1に縮小した。しかし依然として半導体が全体の利益の約7割を占めた。新たな柱が見つからず、低迷の長期化は避けられなさそうだ。

prismhit～～～令和が始まりましたね！