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ＨＩインベストメント・アンド・セキュリティーズのシニアアナリスト、Song Myung-sup氏は「マクロ経済の面では中国が景気促進に向け国内ＩＴ業界を支援する可能性がある。米中が通商合意に至れば、チップなどのサムスン電子の製品への需要拡大につながる」と指摘した。

第１・四半期のモバイル事業の営業利益は４０％減の２兆３０００億ウォンだった。

サムスン電子は、折り畳み可能なスマートフォン「ギャラクシーフォールド」で、伸び悩むモバイル事業を活性化したい意向だが、画面に関連する問題が指摘され、発売を延期した。

同社はフレキシブルスクリーンの需要低迷を背景に第２・四半期のディスプレー事業について、さえない見通しを示した。

ただ下期にはフレキシブルスクリーンの需要は上向き、スマホの販売もローエンドの「ギャラクシーＡ」シリーズを含むすべての機種で新モデルがけん引し、改善する見込みとした。

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サムスン「総崩れ」　パネル3年ぶり赤字転落

韓国サムスン電子の業績は「総崩れ」の様相を呈している。4月30日に発表した2019年1～3月期連結決算で示された部門別損益で、有機ELパネルなどのディスプレー部門が3年ぶりに赤字に転落し、半導体とスマートフォン（スマホ）は4割以上の減益となった。韓国の輸出全体の約2割を占めるサムスンは韓国経済を大きく左右する。

経済の先行きを懸念する文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、ソウル郊外の華城（ファソン）で操業する半導体工場を訪れた。

「韓国はシステムLSI（大規模集積回路）の受託生産事業で30年までに世界首位を目指す」と述べ、サムスングループを事実上率いる李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らに発破をかけた。

サムスンはシステムLSIの受託生産事業で世界3位グループに位置し、首位奪取を目標に掲げたのは初とみられる。ただ、同事業は5割以上の世界シェアを握る台湾積体電路製造（TSMC）の牙城で、実現は容易ではない。

これまで文氏はSKやLGなどの国内事業所は訪れても、財閥に対して批判的な革新系市民団体への配慮から、最大手のサムスンには足を運んでいなかった。

その文氏がすぐさま駆けつけるほど、サムスンの1～3月期の決算は厳しい内容だった。全体の営業利益は60%減の6兆2300億ウォンで、スマホの発火問題に揺れた16年7～9月期以来の水準に縮小した。

ディスプレー部門が5600億ウォン（約540億円）の営業赤字となったほか、半導体部門の営業利益は前年同期比64%減、自社製スマホを中心とするIT&モバイル部門は同40%減となった。

米中貿易摩擦などで世界景気が減速し、輸出が落ち込んだことが主な要因だ。この影響で、韓国の1～3月の半導体輸出は前年同期に比べて22%、ディスプレー輸出は17%それぞれ減った。

サムスン幹部は半導体について「顧客が抱える在庫の解消が遅れている」と話し、4～6月期も厳しいとの見方を示す。

ディスプレー事業では米アップル向けの有機ELパネルを手掛ける生産ラインが2～3割程度しか稼働しなかったもようだ。市場では有機ELとテレビ向けの大型液晶パネルがともに赤字だったと分析する声が多い。

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韓国のアナリストは「収益柱の3部門がすべて苦戦し、けん引役が見当たらない」という。1～3月期は、半導体の利益水準がピーク時の約3分の1に縮小した。しかし依然として半導体が全体の利益の約7割を占めた。新たな柱が見つからず、低迷の長期化は避けられなさそうだ。