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台湾経済、1.72%成長　1～3月、IT景気低迷
総統選、経済焦点に

台湾の行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）は30日、2019年1～3月期の実質経済成長率（速報値）が前年同期比1.72%だったと発表した。2月時点の予想を0.1ポイント下回り、11四半期ぶりの低水準となった。米中貿易戦争の影響で主力のIT（情報技術）関連の輸出が低迷している。来年1月に迫る次期総統選では経済問題が焦点になりそうだ。

1～3月期の成長率の水準はチャイナ・ショックの打撃から回復途上の16年4～6月期以来の低さだった。前期比年率（季節調整済み）の成長率は1.98%だった。

台湾の輸出額は3月に前年同月比4.4%減で、5カ月連続のマイナスと不振が鮮明だ。米中摩擦の影響などでスマートフォン（スマホ）市場が振るわず、半導体などの電子部品の輸出が低迷した。また1～3月の民間消費の成長率は1.45%と、4四半期連続で減速した。基幹産業の輸出の不振が消費への下押し圧力につながっている。

行政院は19年の前年比の実質成長率を2.27%と見込むが、大手シンクタンクの台湾経済研究院の予想はこれを下回る2.12%だ。同研究所の孫明徳主任は「世界貿易が弱含みなことが足かせになる」と警戒する。

企業からは19年後半には在庫調整が一巡し不振から立ち直れるとの期待も出ている。ただ貿易摩擦で不透明感が強まるなか、「設備投資を積極的に増やしにくい」（電子部品大手幹部）との声が根強い。

台湾では20年1月に次期総統選が行われる。台湾独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）は、蔡英文政権の経済政策への不満を背景に苦戦が予想される。対中融和路線の最大野党・国民党は対中経済交流の促進で経済をてこ入れすると訴える見込み。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が同党からの出馬を表明しており、一代で巨大企業を築いた手腕に期待が高まる可能性がある。