niy*****

■■今年度から始まる電子認証ｅシール■■



■トラストサービスの３種の神器　電子署名・タイムスタンプ・ｅシールがやっと国内ルール化■

ｅシールとは電子版「社印」のこと。本来は昨年10月開始のインボイス制度と同時運用されるべき事案でしたが、取り組みが遅れています。
なりすまし請求書を防ぐ方法としてEUで既に運用されているｅシールの日本版を構築するというもの。

これまで、総務省では『組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会』として、４年前から繰り返し会議（第1回～14回）が実施されており、GMOグローバルサインは勿論のこと、帝国データバンクや富士通などがその技術資料を提示して総務省への理解を深めて頂いた。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/data_organization/index.html

そして昨年から、次ステップとして『ｅシールに関わる検討会』が始まった。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/e_seal/02cyber01_04000001_00251.html

参加員は、企業ではｅシールを技術的に扱える認証局として唯一ＧＭＯグローバルサインが参加し、あとは帝国データバンク、東京海上日動火災保険、NTTコミュニケーションズ。残りは財団法人・公共社団法人・大学などなど。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000899794.pdf

毎月会議を計７回開催し３月で終了？
これまでの議論およびパブリックコメントを踏まえた『最終とりまとめ案』および『ｅシールに係る指針』の修正について手塚座長（慶應義塾大学環境情報学部教授）に一任の状況。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/e_seal/index.html

//////////////////////////////////

やはり何と言っても、電子署名・タイムスタンプ・ｅシールすべての点でGMOグローバルサインは優位な立ち位置にいて、EUのeIDAS規則に準拠した適格eシールを発行できる■国内唯一の認証局■なので絶対的に強い。唯一無二の存在だと改めて確認できた。既にｅシールでは帝国データバンクやSKYとの協業発表をしていますが、独壇場とは言わないものの中心的役割を担うことは間違いない。

尚、詳しい電子請求書におけるｅシールの詳しい資料はGMOグローバルサインで既にまとまっていますので参考までに。
https://college.globalsign.com/blog/electronic-seal_221209/

ちなみに、先日『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』新規参入第一号の認定取得しており、国内敵なし状態となっています。


時価総額を並べてみると面白いです
GMOグローバルサイン 316億円
グローバルセキュリティエキスパート 336億円

■グローバルなセキュリティとは・・・■

世界展開するセキュリティの根幹技術を有する最上位ルート認証局（Googoleなどのブラウザ企業及びNIST（アメリカ国立標準技術研究所）と協業しセキュリティの標準化を推し進める世界的標準団体）は5社しかないがＧＭＯグローバルサイ（3788）は国内唯一。

GMOグローバルサイン(3788)のセキュリティ・セグメント第一四半期決算（５月発表）売上推移

　　　　　2022/1Q　　2023/1Q　　
日本　　　7.85億円　　8.83億円　　＋0.98億円（＋12％）
北米　　　3.78億円　　4.27億円　　＋0.49億円（＋13％）　
欧州　　　6.56億円　　7.33億円　　＋0.77億円（＋12％）
アジア　　4.02億円　  5.29億円　　＋1.27億円（＋32％）
total    22.23億円　 25.73億円   　＋3.50億円（＋16％）

さて、全世界グローバルに絶好調なＧＭＯグローバルサインのセキュリティ事業。昨年には無かった世界企業ServiceNowのプラットフォームへのセキュリティ技術連携やＧＭＯサインの安定収益上乗せ、そしてＥＵにおけるeidas2.0によるセキュリティ需要急増に併せた大量発行技術の提供やアジア地域における大躍進により、売上げＵＰは全く問題ないが何処まで上げるか？

昨年時と同様に＋16％なら今年度は29.8億円。30億円突破も十分視野に入る。
参考までに2023/4Qでは29.5億円なので、もう少し上積みを予想したくなるが敢えて30億円予想としておく。

その中で特にデジタル署名などのセキュリティ売上げ推移

2023/1Q　　2023/2Q　　　　　　2023/3Q　　　　　　2023/4Q　　　　2024/1Q

7.36億円　7.94億円程度　　8.65億円程度　　　9.74億円程度　　　　10億なら年換算35％成長率

年換算35％成長率の10億突破は間違いなく、この年換算３５％成長率というのは、実は世界的レポートでも提示されており、デジタル署名技術の世界的なCAGR（年成長率）35.2％とピッタリという驚き。

この世界的ＣＡＧＲですが、事業ごとに提示されていますが、デジタル署名の市場伸び率は他を圧倒した伸びを示し、さらにその市場でも世界的に非常に優位な立ち位置にいることが報告されています。
・デジタル署名市場　35.2％
・データセンター市場　9.2％
・ビッグデータ市場　　15.5％
・データフュージョン市場　20.1％

https://www.thebusinessresearchcompany.com/report/digital-signature-global-market-report
・デジタル署名市場は今後数年間で指数関数的な成長を遂げると予想
・ＧＭＯグローバルサインは最も優位な立ち位置で紹介、しかも大手企業だって。

///////////////////////////

そして、IoTセキュリティにおいても世界展開中であり、Wi-Sun通信世界標準規格のセキュリティにも採用されており、先日Wi-Sun規格がインド国家に採用発表あり。

■インド規格局がWi-SUNアライアンス通信規格を国家標準（インド通信規格の国家標準にＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティ技術が利用）■

◆Wi-SUN通信IoTセキュリティ技術はＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社の２社のみが世界標準規格化されています◆

https://wi-sun.org/news/bureau-of-indian-standards-adopts-wi-sun-fan/

＞春よ来い！さん、
一緒に祝福の盃を交わしましょう！



■第一四半期決算はどうなるか？■

GMOグローバルサインのセキュリティ・セグメント売上推移

　　　　　2022/1Q　　2023/1Q　　
日本　　　7.85億円　　8.83億円　　＋0.98億円（＋12％）
北米　　　3.78億円　　4.27億円　　＋0.49億円（＋13％）　
欧州　　　6.56億円　　7.33億円　　＋0.77億円（＋12％）
アジア　　4.02億円　  5.29億円　　＋1.27億円（＋32％）
total    22.23億円　 25.73億円   　＋3.50億円（＋16％）

さて、全世界グローバルに絶好調なＧＭＯグローバルサインのセキュリティ事業。昨年には無かった世界企業ServiceNowのプラットフォームへのセキュリティ技術連携やＧＭＯサインの安定収益上乗せ、そしてＥＵにおけるeidas2.0によるセキュリティ需要急増に併せた大量発行技術の提供やアジア地域における大躍進により、売上げＵＰは全く問題ないが何処まで上げるか？

昨年時と同様に＋16％なら今年度は29.8億円。30億円突破も十分視野に入る。
参考までに2023/4Qでは29.5億円なので、もう少し上積みを予想したくなるが敢えて30億円予想としておく。

SSL以外のデジタル署名などのセキュリティ売上げ推移
2023/1Q　　2023/2Q　　　　　　2023/3Q　　　　　　2023/4Q　　　　2024/1Q
7.36億円　7.94億円程度　　8.65億円程度　　　9.74億円程度　　　　10億なら年換算35％成長率

尚、このセキュリティの中で特にSSL以外のデジタル署名などのセキュリティ売上げ推移は超絶好調であり、年換算35％成長率の10億突破は間違いない。

そして、この年換算３５％成長率というのは、実は世界的レポートでも提示されており、デジタル署名技術の世界的なCAGR（年成長率）35.2％とピッタリという驚き。

この世界的ＣＡＧＲですが、事業ごとに提示されていますが、デジタル署名の市場伸び率は他を圧倒した伸びを示し、さらにその市場でも世界的に非常に優位な立ち位置にいることが報告されています。
・デジタル署名市場　35.2％
・データセンター市場　9.2％
・ビッグデータ市場　　15.5％
・データフュージョン市場　20.1％

■能登ボランティア１週間滞在■

疲れました。
体はバッキバキですが、とても充実した１週間でした。
しかし復興はまだまだ先。また機会あれば是非とも出向きたいです。

久しぶりに掲示板見ると、何だか負のオーラ漂わすいつもの粘着人たち。
日々クダラナイ憂さ晴らし人生をする人を見ると、いろんな人生あるものと改めて思います。

さぁ～明日からも頑張ろう！！

■累計証明書数は、昨年までの6000万枚→現時点で２億6700万枚　直近1年で約４倍以上に急増■

海外グローバルサインの実績数字を比較すると、累計証明書数は

2023年6月　6000万枚
2024年4月　２億6700万枚

なんと実に直近１年で約４．５倍に急増！！！！
https://www.globalsign.com/en/company

この実績値は逐次カウント更新されているわけでなく、不定期に更新がされていて、今年になってからいつの間にかヌルっと一気に増えている！！！！

急増要因は多岐にわたるが、市場が求めているセキュリティ潮流に見事にマッチした格好だろう。

国内ではウダウダ法制化がやっと進んだと思っていた段階であるが、海外に重きを置くグローバルサインのセキュリティは

全世界にグローバルに大きく飛躍していることが実証されたものである。

尚、他のパラメーター数字は変わっていないが、不定期更新なので特段の問題は皆無。

■桁外れに大きいインド市場での確実な展開■


2024-03-27　インド政府によって広く推奨されているAadhar eSignを使用して、重要な文書にＧＭＯサイン上でデジタル署名する新着情報アリ。

https://helpcenter.gmosign.com/hc/en-us/sections/27366105653913-Sign-via-Indian-National-ID

何やら、インド向けの展開が着実に進んでいるように感じます。

ＧＭＯサインに利用されるデジタル署名だけでなく、グローバルサインのIoTセキュリティがデバイス認証となったWi-Sun通信をインド政府採用など、桁外れなインド市場での確実な展開。いい感じです。

これらインドのネタで時価総額が100億円程度の小さな企業であれば数日間ストップ高になるんでしょうが、ＩＲ発表もなく誰も知らないネタでしかないので株価に反応ありませんが、ゆったり構えて眺めていきましょう。

///////////////////////

■発表！！インド子会社　インドで最も働きがいのある企業に選出 (トップ 100) 2023■

2023年8月から2024年8月まで Great Place To Work-Certified に認定

https://www.greatplacetowork.in/great/company/gmo-globalsign-certificate-services-private-limited

GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited（グローバルサインのインド子会社） は、Great Place to Work 認定™ 組織です。Great Place to Work® 認定は、従業員と雇用主の両方に世界中で認められており、優れた職場文化を特定し認識する際の「ゴールド スタンダード」とみなされます。
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited は、高信頼、高パフォーマンスの文化™ の 5 つの側面 (信頼性、尊敬、公平性、誇り、仲間意識) に優れることで、すべての従業員にとって働きやすい職場を構築しました

/////////////////////

働きやすい職場はGood！頑張ってね！インド開発担当チームの皆様

■■電子認証ｅシールに関わる検討会■■

■トラストサービスの３種の神器　電子署名・タイムスタンプ・ｅシールがやっと国内ルール化■


ｅシールとは電子版「社印」のこと。本来は昨年10月開始のインボイス制度と同時運用されるべき事案でしたが、取り組みが遅れています。
なりすまし請求書を防ぐ方法としてEUで既に運用されているｅシールの日本版を構築するというもの。

これまで、総務省では『組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会』として、４年前から繰り返し会議（第1回～14回）が実施されており、GMOグローバルサインは勿論のこと、帝国データバンクや富士通などがその技術資料を提示して総務省への理解を深めて頂いた。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/data_organization/index.html

そして昨年から、次ステップとして『ｅシールに関わる検討会』が始まった。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/e_seal/02cyber01_04000001_00251.html

参加員は、企業ではｅシールを技術的に扱える認証局として唯一ＧＭＯグローバルサインが参加し、あとは帝国データバンク、東京海上日動火災保険、NTTコミュニケーションズ。残りは財団法人・公共社団法人・大学などなど。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000899794.pdf

毎月会議を計７回開催し３月で終了？
これまでの議論およびパブリックコメントを踏まえた『最終とりまとめ案』および『ｅシールに係る指針』の修正について手塚座長（慶應義塾大学環境情報学部教授）に一任の状況。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/e_seal/index.html

//////////////////////////////////

やはり何と言っても、電子署名・タイムスタンプ・ｅシールすべての点でGMOグローバルサインは優位な立ち位置にいて、EUのeIDAS規則に準拠した適格eシールを発行できる■国内唯一の認証局■なので絶対的に強い。唯一無二の存在だと改めて確認できた。既にｅシールでは帝国データバンクやSKYとの協業発表をしていますが、独壇場とは言わないものの中心的役割を担うことは間違いない。

尚、詳しい電子請求書におけるｅシールの詳しい資料はGMOグローバルサインで既にまとまっていますので参考までに。
https://college.globalsign.com/blog/electronic-seal_221209/

■■サプライズ■■


■インド規格局がWi-SUNアライアンス通信規格を国家標準（インド通信規格の国家標準にＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティ技術が利用）■

◆Wi-SUN通信IoTセキュリティ技術はＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社の２社のみが世界標準規格化されています◆

https://wi-sun.org/news/bureau-of-indian-standards-adopts-wi-sun-fan/

2024年 3月4日 – インドの国家標準化団体であるインド規格局 (BIS) は、インドのスマートメーター RF通信ネットワークの国家標準として、IEEE 2857-2021に含まれる Wi-SUN Alliance FAN (Field Area Networks) 仕様を採用しました。この採用は、インド政府、公益事業、サービスプロバイダー、および企業向けに、相互運用可能でマルチサービスかつ安全なワイヤレス通信ネットワークを実現することも目的としてあります。

・Wi-SUN FANがインドのスマートメーターRF通信ネットワークの国家標準に

・この承認は、Wi-SUN FANがインドにおける相互運用可能なワイヤレスソリュ・ーションの業界標準であることを示しています。

//////////////////////////////////

Wi-SUNはそもそも日本発祥の国際無線規格で、世界中でその採用がスマートシティを中心に進んでいます。
メッシュネットワークを採用することで電波の届きにくい場所へのデバイス設置も可能となるため、エリアのカバー範囲（通信範囲）が広くなります。セキュリティ要件についても規定しているため、ベンダ依存性のない強固なセキュリティを提供可能な点もメリットになります。

そんなセキュリティを有した国際無線通信規格Wisunに採用されたのは当初グローバルサインのIoTセキュリティのみ。
その後、WISeKey（世界的セキュリティ企業）が追加され、現在２社でWisun通信セキュリティで標準化されている。

Wisun取り組みのサプライヤーは年々増加し国内有名メーカー企業は勿論、世界300社以上のメーカーが参加。
国内メーカーでいえば、東芝・富士通・ＮＴＴ・三菱・ＮＥＣ・ＯＫＩ・Panasonic・ロームなどなど
https://wi-sun.org/fan/

ＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社のどちらが利用されるはベンダ毎に異なり実際の儲けがどの程度になるのかは不明ですが、国単位でのWisun採用は喜ばしく、ＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティの世界展開は大きく進むことは必至。
尚、能登地震で被災地の通信が駄目になった報道がありましたが、このメッシュネットワークのWisun通信であれば、1対1の特定経路が使えなくてもメッシュ上の別ルートが生きている限り通信できるメリットがあります。地震計だけでなく、街灯・信号機・監視カメラ・家庭ガス検針機器などの機器がメッシュルート上で複数利用できるのがWisunのメリットなのです。

///////////

このIoTセキュリティ技術は、暗号技術の根幹となるＰＫＩ技術が利用されていて、この技術を有して世界展開する最上位認証局は全世界で５社しかなくＧＭＯグローバルサインは国内で唯一無二の最上位認証局。それ故、IoTセキュリティだけでなく電子契約という紙ベースでの認証セキュリティ技術でも他社を圧倒。
先日、クラウドサインが有していない「総務大臣によるタイムスタンプ認定制度」新規参入第一号の認定を取得済み。

これら取り組みにより、普及目安とされてる送信件数では既にクラウドサインの１．５倍にまでその差は広がっている。自治体導入に関しても全国自治体数の１割以上を有す北海道をはじめ東京都・神奈川県・大阪府・静岡県などに採用されています。
さらには、ＧＭＯグローバルサインの世界展開と同様にＧＭＯサインは世界に展開され始めてインドなどでもその進捗が確認できます。

弁護士ドットコム　　Per：100超え　　PBR：19.7
ＧＭＯグローバルサイン　　Per：49　　PBR：4.2

弁護士ドットコムが割高なのか、ＧＭＯグローバルサインが割安なのか・・・将来性で考えれば一目瞭然。

■「世界で最も革新的な企業」ServiceNowが絶賛！　担当曰くServiceNow単独での事業範囲をはるかに凌駕！■


海外GMOグローバルサイン(3788)新着情報

ttps://www.globalsign.com/en/company/news-events/news/pkiaas-connector-servicenow-significantly-expanded-certificate-lifecycle-management

GMO GlobalSign PKIaaS Connectorのアップデートにより、ServiceNowのお客様は、発行と有効期限、詳細なレポート、および主要な指標のリアルタイムステータスに関するよりタイムリーなアクションにより、デジタル証明書（SSL/TLS、マシン認証、Secure Email S/MIME証明書など、Atlasサービスから内部証明書および公的に信頼された証明書）をより適切に管理できるようになります。GMOグローバルサイン株式会社の証明書管理プラットフォーム「Atlas」とServiceNowを連携させることで、既存のServiceNowプラットホームフォーム内で電子証明書申請を簡単に管理することができます。
（略）
ServiceNow担当者曰く 「GMOグローバルサイン株式会社のPklaaS Connectorは、当社単独での事業範囲をはるかに超えるものであり、Now Platformのレガシーと目標を体現するものです。デジタルビジネスの時代における組織の成功を支援するために、私たちが共に達成する継続的なイノベーションを見るのを楽しみにしています。」

////////////////////////////////

ServiceNowは、世界で急成長中のいま最も注目されているグローバル企業の1つです。

Flexera社が2020年に行った「ソフトウェア/アプリケーションのIT積極投資調査」では、Amazon Web Services・Microsoftに続いて3位に位置付けられています。
また、ボストン コンサルティング グループによる定量的分析にもとづいて、Fortune誌が発表する「今後成長する米国企業」で1位に選出されたほか、Forbes誌の「世界で最も革新的な企業」でもセールスフォース・ドットコムやアマゾンなど、名だたる企業をおさえて1位に選出されています。

ttps://en-ambi.com/featured/760/

///////////////////////////////

１年前にグローバルサインの証明書管理エンジンである Atlas が ServiceNow と統合しました。
そして今回、その仕様が更新されServiceNowプラットフォーム内でデジタル証明書が完結できるというもの。
この分野の世界成長率CAGRは32％と推察されていますが、グローバルサインの指数換算成長が大いに期待できます。

因みに■デジタル署名の世界市場レポート2024年　世界予測2024-2033■

・今後数年間で指数関数的な成長を遂げると予想
・ＧＭＯグローバルサインは最も優位な立ち位置で紹介、しかも大手企業だって。


ttps://www.thebusinessresearchcompany.com/report/digital-signature-global-market-report

■「世界で最も革新的な企業」ServiceNowが絶賛！　担当曰くServiceNow単独での事業範囲をはるかに凌駕！■


海外グローバルサイン新着情報
https://www.globalsign.com/en/company/news-events/news/pkiaas-connector-servicenow-significantly-expanded-certificate-lifecycle-management

GMO GlobalSign PKIaaS Connectorのアップデートにより、ServiceNowのお客様は、発行と有効期限、詳細なレポート、および主要な指標のリアルタイムステータスに関するよりタイムリーなアクションにより、デジタル証明書（SSL/TLS、マシン認証、Secure Email S/MIME証明書など、Atlasサービスから内部証明書および公的に信頼された証明書）をより適切に管理できるようになります。GMOグローバルサイン株式会社の証明書管理プラットフォーム「Atlas」とServiceNowを連携させることで、既存のServiceNowプラットホームフォーム内で電子証明書申請を簡単に管理することができます。
（略）
ServiceNow担当者曰く 「GMOグローバルサイン株式会社のPklaaS Connectorは、当社単独での事業範囲をはるかに超えるものであり、Now Platformのレガシーと目標を体現するものです。デジタルビジネスの時代における組織の成功を支援するために、私たちが共に達成する継続的なイノベーションを見るのを楽しみにしています。」

////////////////////////////////

ServiceNowは、世界で急成長中のいま最も注目されているグローバル企業の1つです。
Flexera社が2020年に行った「ソフトウェア/アプリケーションのIT積極投資調査」では、Amazon Web Services・Microsoftに続いて3位に位置付けられています。
また、ボストン コンサルティング グループによる定量的分析にもとづいて、Fortune誌が発表する「今後成長する米国企業」で1位に選出されたほか、Forbes誌の「世界で最も革新的な企業」でもセールスフォース・ドットコムやアマゾンなど、名だたる企業をおさえて1位に選出されています。

https://en-ambi.com/featured/760/

///////////////////////////////

１年前にグローバルサインの証明書管理エンジンである Atlas が ServiceNow と統合しました。
そして今回、その仕様が更新されServiceNowプラットフォーム内でデジタル証明書が完結できるというもの。
この分野の世界成長率CAGRは32％と推察されていますが、グローバルサインの指数換算成長が大いに期待できます。

因みに■デジタル署名の世界市場レポート2024年　世界予測2024-2033■

・今後数年間で指数関数的な成長を遂げると予想
・ＧＭＯグローバルサインは最も優位な立ち位置で紹介、しかも大手企業だって。

https://www.thebusinessresearchcompany.com/report/digital-signature-global-market-report

■■サプライズ■■


■インド規格局がWi-SUNアライアンス無線通信仕様を採用（インド無線通信規格の国家標準にＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティが利用されるということ）■

◆Wi-SUN通信IoTセキュリティはＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社の２社のみが世界標準規格化されています◆

https://wi-sun.org/news/bureau-of-indian-standards-adopts-wi-sun-fan/

2024年 3月4日 – インド、バンガロール– インドの国家標準化団体であるインド規格局 (BIS) は、インドのスマートメーター RF通信ネットワークの国家標準として、IEEE 2857-2021に含まれる Wi-SUN Alliance FAN (Field Area Networks) 仕様を採用しました。この採用は、インド政府、公益事業、サービスプロバイダー、および企業向けに、相互運用可能でマルチサービスかつ安全なワイヤレス通信ネットワークを実現することも目的としてあります。

・Wi-SUN FANがインドのスマートメーターRF通信ネットワークの国家標準に

・この承認は、Wi-SUN FANがインドにおける相互運用可能なワイヤレスソリュ・ーションの業界標準であることを示しています。

//////////////////////////////////

Wi-SUNはそもそも日本発祥の国際無線規格で、世界中でその採用がスマートシティを中心に進んでいます。
メッシュネットワークを採用することで電波の届きにくい場所へのデバイス設置も可能となるため、エリアのカバー範囲（通信範囲）が広くなります。セキュリティ要件についても規定しているため、ベンダ依存性のない強固なセキュリティを提供可能な点もメリットになります。

そんなセキュリティを有した国際無線通信規格Wisunに採用されたのは当初グローバルサインのIoTセキュリティのみ。
その後、WISeKey（世界的セキュリティ企業）が追加され、現在２社でWisun通信セキュリティで標準化されている。
Wisun取り組みのサプライヤーは年々増加し国内有名メーカー企業は勿論、世界300社以上のメーカーが参加。
国内メーカーでいえば、東芝・富士通・ＮＴＴ・三菱・ＮＥＣ・ＯＫＩ・Panasonic・ロームなどなど

https://wi-sun.org/fan/

ベンダで利用されるのがＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社の一方だけということではなく、ベンダ毎に異なり実際の儲けがどの程度になるのかは不明ですが、国単位でのWisun採用は喜ばしく、ＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティの世界展開は大きく進むことでしょう。

尚、能登地震で被災地の通信が駄目になった報道がありましたが、このメッシュネットワークのWisun通信であれば、1対1の特定経路が使えなくてもメッシュ上の別ルートが生きている限り通信できるメリットがあります。そう、通信ルートが複数利用できるのがWisunのメリットなのですが国内スマートシティ採用はまだ先かもです。

■Adobeとはデジタル署名で協業■

ＧＭＯグローバルサインのサポートでも先月説明資料が更新
https://jp.globalsign.com/support/documentsign/manual-signature/adobedc-authentication01.html

日立のデジタル署名付PDFに関するよくある質問でも、アドビシステムズ社とグローバルサイン社が共同で開発したドキュメント認証サービスとして説明あり。
https://www.hitachi.co.jp/hirt/about/pdf.html

尚、同技術はEU eIDAS規制など、世界で最も厳格な法規制要件への準拠に使用する証明書ベースのデジタル署名として、世界最大の電子契約サービスであるDocusign（時価総額1.5兆円超え）にも採用。日本国内では唯一、アメリカ国内でも民間で唯一、ＥＵでは７社のうち１社としてDocusignデジタル署名として提供。


これら技術のベースとなるPKI技術はSSLでも利用されており、セキュリティ技術の要となっています。
このセキュリティ技術の売上推移を掲示しておきます。
国内より海外での販売が多いのが特徴。順調に売上伸長。

↓↓

■総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任■

https://www.gmo.jp/news/article/8881/

2024年3月22日
GMOサイバーセキュリティ byイエラエの奥野史一が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任
～日本のサイバーセキュリティに関する政策の企画・立案等に助言～

奥野氏は、制度開始後最初の「サイバーセキュリティエキスパート」として、2024年3月1日から2025年1月31日までの任期で、会合に出席しサイバーセキュリティに関する助言や発表を行うほか、今後の日本のサイバーセキュリティ政策に重要だと考えるポイントの提言などを行うことになります。

//////////////////////////////////

■ＧＭＯグループは日本最大級のセキュリティ包囲網を構築■

https://www.gmo.jp/security/

世界中から行われるサイバー攻撃の被害を防ぐためのサイバーセキュリティー拠点が誕生。 IT大手の「GMO」は、東京・世田谷区に建設した新たなサイバーセキュリティー拠点をGMOイエラエ（未上場）公開した。 GMOはこれまで、顧客のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を調査し、サイバーセキュリティーを向上させるサービスを提供してきたが、この拠点では、これまでの活動で得た知見やAI（人工知能）を活用して、世界１位の200名のホワイトハッカーチームのもとサイバー攻撃を受けた際の高度な防御を提供するという。

GMOグループのセキュリティは上記GMOイエラエ（未上場）以外に、GMOグローバルサイン社（3788）があり、ここでは暗号セキュリティを世界で展開する最上位ルート認証局（世界で5社のみ国内唯一）を有し世界相手に暗号セキュリティ根幹技術の導入展開を進めている。

昔のURLであるhttpから最近はhttpsとなっているが、これはSSLサーバー証明書と言われる電子証明書を認証局が発行したもので改ざん防止・なりすまし防止など脆弱性防止を目的にGoogleブラウザでは必須。国内シェアTOPで総理大臣HPにも利用されている。

この脆弱性防止技術であるPKI技術は裾野が広く、今やハンコ・レスで有名な電子契約などのDXペーパーレスに活用されたり、インボイス制度に伴うｅシール（デジタル社印）やデジタル署名・暗号メール・ID管理・アクセス制限などの認証技術で広く利用され、請求書・資格書・通知書などにも広がり今や自治体・企業のDXには不可欠となり、その市場は世界的にも非常に大きくなっている。Googleに技術供与し、MicrosoftやSalesforce、Adobe、Docusign、ServiceNow　など世界的大手企業と技術協業していくなかで、十分な実績を伴う唯一無二の世界初の国内発IT技術企業である。世界で展開するセキュリティの基盤となる最上位ルート認証局（世界で5社のみ国内唯一）だからできるのです。

/////////////////

GMOグループはセキュリティの両輪として、この２社＋１社（ＧＭＯブランドセキュリティ）が国内だけでなく世界相手に取り組みを進めている。脆弱性発見と脆弱性予防の両輪で安全なITセキュリティの実現へ。
今回のＧＭＯグループの関係者が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」就任したことで全てが回り始めます。日本最大級のセキュリティ包囲網の技術が席巻し始めます。

唯一単独上場の、ＧＭＯグローバルサイン(3788)は時価総額350億円(PER41)ですが、何処まで行くのか楽しみしかありませんね。

■総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任■

https://www.gmo.jp/news/article/8881/

2024年3月22日
GMOサイバーセキュリティ byイエラエの奥野史一が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任
～日本のサイバーセキュリティに関する政策の企画・立案等に助言～

奥野氏は、制度開始後最初の「サイバーセキュリティエキスパート」として、2024年3月1日から2025年1月31日までの任期で、会合に出席しサイバーセキュリティに関する助言や発表を行うほか、今後の日本のサイバーセキュリティ政策に重要だと考えるポイントの提言などを行うことになります。

//////////////////////////////////

■ＧＭＯグループは日本最大級のセキュリティ包囲網を構築■

https://www.gmo.jp/security/

世界中から行われるサイバー攻撃の被害を防ぐためのサイバーセキュリティー拠点が誕生。 IT大手の「GMO」は、東京・世田谷区に建設した新たなサイバーセキュリティー拠点をGMOイエラエ（未上場）公開した。 GMOはこれまで、顧客のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を調査し、サイバーセキュリティーを向上させるサービスを提供してきたが、この拠点では、これまでの活動で得た知見やAI（人工知能）を活用して、世界１位の200名のホワイトハッカーチームのもとサイバー攻撃を受けた際の高度な防御を提供するという。

GMOグループのセキュリティは上記GMOイエラエ（未上場）以外に、GMOグローバルサイン社（3788）があり、ここでは暗号セキュリティを世界で展開する最上位ルート認証局（世界で5社のみ国内唯一）を有し世界相手に暗号セキュリティ根幹技術の導入展開を進めている。

昔のURLであるhttpから最近はhttpsとなっているが、これはSSLサーバー証明書と言われる電子証明書を認証局が発行したもので改ざん防止・なりすまし防止など脆弱性防止を目的にGoogleブラウザでは必須。国内シェアTOPで総理大臣HPにも利用されている。

この脆弱性防止技術であるPKI技術は裾野が広く、今やハンコ・レスで有名な電子契約GMOサインなどのDXペーパーレスに活用されたり、インボイス制度に伴うｅシール（デジタル社印）やデジタル署名・暗号メール・ID管理・アクセス制限などの認証技術で広く利用され、請求書・資格書・通知書などにも広がり今や自治体・企業のDXには不可欠となり、その市場は世界的にも非常に大きくなっている。Googleに技術供与し、MicrosoftやSalesforce、Adobe、Docusign、ServiceNow　など世界的大手企業と技術協業していくなかで、十分な実績を伴う唯一無二の世界初の国内発IT技術企業である。世界で展開する最上位ルート認証局（世界で5社のみ国内唯一）だからできるのです。

////////////////

GMOグループはセキュリティの両輪として、この２社＋１社（ＧＭＯブランドセキュリティ）が国内だけでなく世界相手に取り組みを進めている。脆弱性発見と脆弱性予防の両輪で安全なITセキュリティの実現へ。

今回のＧＭＯグループの人間が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」就任したことで全てが回り始めます。

唯一単独上場の、ＧＭＯグローバルサイン3788は時価総額350億円(Per僅か41)ですが、何処まで行くのか楽しみしかありませんね。
セキュリティが熱くなってきましたが、電子契約という小さな市場でGMOサインvsクラウドサインで競い会うだけでなく、世界展開しているセキュリティがメイン事業なのがGMOグローバルサインなんです。

■総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任■

https://www.gmo.jp/news/article/8881/

2024年3月22日
GMOサイバーセキュリティ byイエラエの奥野史一が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任
～日本のサイバーセキュリティに関する政策の企画・立案等に助言～

奥野氏は、制度開始後最初の「サイバーセキュリティエキスパート」として、2024年3月1日から2025年1月31日までの任期で、会合に出席しサイバーセキュリティに関する助言や発表を行うほか、今後の日本のサイバーセキュリティ政策に重要だと考えるポイントの提言などを行うことになります。

//////////////////////////////////

■ＧＭＯグループは日本最大級のセキュリティ包囲網を構築■

https://www.gmo.jp/security/

世界中から行われるサイバー攻撃の被害を防ぐためのサイバーセキュリティー拠点が誕生。 IT大手の「GMO」は、東京・世田谷区に建設した新たなサイバーセキュリティー拠点をGMOイエラエ（未上場）公開した。 GMOはこれまで、顧客のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を調査し、サイバーセキュリティーを向上させるサービスを提供してきたが、この拠点では、これまでの活動で得た知見やAI（人工知能）を活用して、世界１位の200名のホワイトハッカーチームのもとサイバー攻撃を受けた際の高度な防御を提供するという。

GMOグループのセキュリティは上記GMOイエラエ（未上場）以外に、GMOグローバルサイン社（3788）があり、ここでは暗号セキュリティを世界で展開する最上位ルート認証局（世界で5社のみ国内唯一）を有し世界相手に暗号セキュリティ根幹技術の導入展開を進めている。
昔のURLであるhttpから最近はhttpsとなっているが、これはSSLサーバー証明書と言われる電子証明書を認証局が発行したもので改ざん防止・なりすまし防止など脆弱性防止を目的にGoogleブラウザでは必須。国内シェアTOPで総理大臣HPにも利用されている。

この脆弱性防止技術であるPKI技術は裾野が広く、今やハンコ・レスで有名な電子契約などのDXペーパーレスに活用されたり、インボイス制度に伴うｅシール（デジタル社印）やデジタル署名・暗号メール・ID管理・アクセス制限などの認証技術で広く利用され、請求書・資格書・通知書などにも広がり今や自治体・企業のDXには不可欠となり、その市場は世界的にも非常に大きくなっている。Googleに技術供与し、MicrosoftやSalesforce、Adobe、Docusign、ServiceNow　など世界的大手企業と技術協業していくなかで、十分な実績を伴う唯一無二の世界初の国内発IT技術企業である。世界で展開する最上位ルート認証局（世界で5社のみ国内唯一）だからできるのです。

GMOグループはセキュリティの両輪として、この２社＋１社（ＧＭＯブランドセキュリティ）が国内だけでなく世界相手に取り組みを進めている。脆弱性発見と脆弱性予防の両輪で安全なITセキュリティの実現へ。

今回のＧＭＯグループの人間が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」就任したことで全てが回り始めます。

唯一単独上場の、ＧＭＯグローバルサインは時価総額350億円ですが、何処まで行くのか楽しみしかありませんね。

ギリ対象外だが、小林製薬の関連サプリ飲んでました。
何故対象外にされているのかも説明なくわかりませんが、チョット飲めないな。
予備でも持ってましたが、嫌ですね。廃棄します。
サプリって安全と思ってたから、結構想定外。

■イスラエルのサイバーセキュリティ会社が日本に専門拠点を設立へ■

3/19 11:30 配信
イスラエルのサイバーセキュリティ会社、ペンテラは日本に専門拠点を設立し専属チームを発足させると伝わっている。最高マーケティング責任者のアヴィヴ・コーヘン氏は「年内に代理店を支店に格上げし、人員も3倍に増強する」と明らかにしたとのこと。日本企業のサイバー攻撃対策の底上げを支援するとしている。

//////////////////////////

またまたセキュリティ強化情報ですね。
・グーグル、日本にアジア太平洋地域初のサイバー防衛拠点を開設（2024/3/8 11:30 FISC）
・地方自治法改正案を決定し、行政のデジタル化に対応した法改正を行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保に向けた方針の策定を自治体に義務付け（３月）

イスラエルのペンテラ社の業態は、ＧＭＯイエラエと同じ脆弱性診断・ペネトレーションテストなどを主体にした企業のようです。セキュリティ施策を直接導入するＧＭＯグローバルサインとは業態は異なりますが、世界的にも日本国内の急増するセキュリティ問題が改めて認識されということです。

先日発表のあった、『電子認証局が管理・運用を行う認定タイムスタンプサービス提供開始』は国内唯一無二であり、セキュリティの幅も広くなり、間違いなく国内最大規模のセキュリティ・サービス提供企業と断言できると思います。

■ＤＸセキュリティとして最前線で人気なのがパスワード管理■

■富士通からも信頼されＯＥＭ販売されるグローバルサインのゼロトラスト・セキュリティ技術『トラストログイン』■


「1Password」が昨年世界で最も顧客数が増えた業務アプリ。パスワード管理アプリが大人気。
https://www.publickey1.jp/blog/24/1password1google_workspaceokta.htm

シングルサインオンサービス（IDaaS) 導入企業数国内Ｎｏ１のトラストログインもＩＤ・パスワードを管理。利用実績8000社突破しているが今後最も期待できる技術なのかもしれない。
先日、国際標準認証規格対応の「FIDOパスワードレス認証」をリリースも行い、非常に好調

富士通記事　ID管理を軸に考える「ゼロトラスト」、日本企業の事情も踏まえた最適な導入法について
https://www.fujitsu.com/jp/services/infrastructure/network/column/03/

///////////////////////////////////////////

なんと、富士通が提供する「FENICS CloudProtect IDプロバイダー・IDマネージャー」に、GMOグローバルサインが提供する「トラスト・ログイン」が利用されている。
企業の認証基盤としてさまざまなＩＴ資産と連携するGMOグローバルサインが提供するトラストログイン。
国内販売代理店は他にも数多くあり、市場の伸びも最も期待でき今後大きな柱になるのは間違いない。
セキュリティが重要視されている中で、国産品であることからも、どこかの段階で国がトラストログインを推し進める可能性さえあるのだ。

■グローバルサインと世界的海外大手企業との技術協業概要■


●Adobe Acrobat Sign     
デジタル署名サービス(DSS)と併用して、SSOアクセス制御を使用した高度な電子署名およびeSealsに準拠

●AppViewX(アプリビューエックス)
Atlas - デジタル ID プラットフォームと MSSLサービスで使用し、パブリックおよび/またはプライベートの SSL/TLS および S/MIME 証明書を作成します

●アセルティア     
GlobalSign の AATL 証明書とコンプライアンス タイムスタンプで使用して、信頼できるデジタル署名を実現

●Azure Key Vault  
GlobalSign のマネージド SSL サービス用の組み込みの Key Vault コネクタを使用して、パブリック証明書やプライベート証明書を使用できる

●ドキュサイン     
デジタル署名サービス(DSS)と併用して、Advanced eSignaturesとeSealを準拠

●HashiCorp Vault  
GlobalSignのAtlasプラグインを使用して、CI/CDパイプライン全体でSSL/TLS証明書のプロビジョニングを自動化します

●iText      
独自のサービスでPDFファイル、ワークフローを作成し、PDFドキュメントにデジタル署名を追加するためのJavaおよび.NETライブラリのセット – GlobalSignのDSSおよびQSS APIと併用して、準拠した高度な電子署名または適格な電子署名とeSealを追加します。

●KeyFactor  
Atlas - デジタル ID プラットフォームと MSSL サービスでパブリックおよび/またはプライベート SSL/TLS 証明書に使用

●MobileIron
GlobalSignのEPKIサービスと併用することで、モバイルデバイス上で安全な電子メール、ユーザー認証、デバイス認証証明書を認証できます。

●Microsoft Intune 
AtlasまたはEPKIサービスと併用することで、GlobalSignの自動登録ゲートウェイCLMサービスを介して、モバイルデバイス上の安全な電子メール、ユーザー認証、および/またはデバイス認証証明書を実現します。

●ServiceNow
ITSM コネクタ - Atlas で使用 - パブリックおよび/またはプライベート SSL/TLS および S/MIME 証明書用のデジタルIDプラットフォーム サービス

●Venafi　Enterprise
パブリックおよび/またはプライベートSSL/TLS証明書のMSSLサービスで使用
サービスとしてのVenafi Atlas - デジタル ID プラットフォームと MSSLサービスでパブリックおよび/またはプライベート SSL/TLS 証明書に使用

●VMWare Airwatch
GlobalSignのEPKIサービスと併用することで、モバイルデバイス上で安全な電子メール、ユーザー認証、デバイス認証証明書を認証できます。

●Kubernetes
GlobalSign の Atlas Issuer を cert-manager に使用して、信頼できる SSL/TLS 証明書で Kubernetes 環境を保護します。

//////////////////////////

世界的な超有名企業が名を連ねています。国内企業でココまでＩＴ分野で海外大手企業と技術連携している企業はありません。唯一無二。

これらPKI技術を活用した認証技術の世界的規模の市場成長率は、先日株価急上昇したアノさくらインターネットで話題になったデーターセンターの約４倍という凄み。更にはその急速に成長する市場でも非常に優位な立ち位置にいるのがグローバルサイン。
今の時価総額を考慮すれば軽くテンバガー必至です。

■フィッシング詐欺　激増中■

フィッシング対策協議会
https://www.antiphishing.jp/

メンバーは105社で、ＧＭＯグローバルサインも当然参加するが、弁護士ＤＣは参加せず。
https://member.antiphishing.jp/about_ap/member.html

そして、フィッシング詐欺メールの手口と対策ドキュメントが２月２０日に公開。
そうです、タイミングが国内政府の動きなどと連動しているようです。
https://www.antiphishing.jp/report/wg/cert_explaindoc_202402.pdf

この報告書において、なりすまし対策としては

①S/MIME
電子メールセキュリティの標準規格である「S/MIME（Secure / Multipurpose Internet Mail　Extensions：エスマイム）」。
S/MIME は、電子メールの公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が行える仕組みです。
最上位認証局であるＧＭＯグローバルサインの十八番技術でメール受信欄に安全ラベルが添付されます。
ＧＭＯサインにも標準装備し他社との差別化を推し進めています。

②SPF（Sender Policy Framework）8 は RFC7208 で規定されている、ネットワーク方式で電子メールのなりすましを判断することができる技術です。

③DKIM（Domainkeys identified Mail）9 は STD76 で規定された、電子署名を利用して電子メールのなりすましを判断することができる技術です。

④DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）はRFC7489 で規定されている技術

⑤BIMI（認証マーク証明書/VMC）。BIMI とは、Brand Indicators for Message Identification（メッセージ識別のためのブランドインディケータ）の略で、サポートしているメールクライアントに組織のロゴを表示することでDMARC 保護の普及を促す新たな電子メールの仕様です。
このセキュリティはＧＭＯグループ内のＧＭＯブランドセキュリティ株式会社が運営しています。グローバルサイン社が行うべき案件だったのでしょうが、ＧＭＯイエラエと同様にＧＭＯグループでのセキュリティ包囲網という理解でいます。

尚、②③④はグローバルサイン社は当然対応済み。