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先日オアシスがCTCに対して価格決定申立てを行いましたが、IJTTに対しても同じ行動をしていただくことを期待するしかなさそうです。もし、動いて弱小個人株主の声を届けたいのであれば、喜んで陳述書を書いたり、出廷でもしたいところです。

所詮、個人だけではやれることに限界があって、お金や時間が無駄になるだけです。正直、全体の株価が上がっているのにこんな株価で固定されているのは情けなかったですが、この銘柄は個人的には分散投資の一部なので、売らないとどうなるよとか脅しは無視しました。

上場しておいて、勝手なタイミング(株価)で適当にそれっぽい交渉をして安価で非上場化することが、どうしても許せません。

こんなことは初めてですが、良い経験になればいいかなと思いつつ、長いことありがとうございました。

アンケート的なものにポチっていただいて誠にありがとうございます。

正直「そう思う」の数は思ったより少ないなと思いましたが、株式の先高観がある中でこのことで資金が拘束されたくないというのはあるかと思います。

いよいよ臨時株主総会が決まりましたが、ちなみにもし「株式買取請求権」を行使したい(または裁判の可能性を残したい)と思う場合は、反対の委任状を送るだけではなく、株主総会前に反対の意思表示(つまり2回の反対)が必要です。会社に対して通知書を送るのが一般的です。

「臨時株主総会 反対 通知書」などで検索すればひな形があるので、ワードで作ってe内容証明サービスで送れば2,000円未満で出来るかと思います。

それから団結して争う場合は、いくつか弁護士事務所に問い合わせて調べてみましたが、この会社の場合は40万株(発行済み株式の1%弱)程度集まって、負けた場合に10~15%くらい失うリスクを取れれば可能だろうという感覚です。

弁護士の方も暇ではないので、仮定の話には中々具体的な返答はいただけないものです。私のような持ち株の人が100人程度集まれば話になってくるとは思います。

オアシスがどのように動くかがよく分からないのですが、大した金額ではないので、ものは試しに通知書は出してみようかと思っています。

結局、直接関係しているのは少数株主のみなので、そこが行動を起こさないと何も変わらないと思いますし、一致団結しないと始まらないと思います。

この中で団結したいという方っていらっしゃいますか？

「そう思う」の数を見てみたいところです。

四季報に経営指導料のことまで書かれて恥ずかしくないのかと問いたい。

そしてこれが本当に四季報にある通り、企業価値向上を目的としているのか甚だ疑問。全株主に100円配当すれば済む話です。

今までは少し遠回しに言っていましたが、会社が今の状況を見て翻意せず、提訴理由がしっかりしたものであれば、集団訴訟を本気でやっていいと思います。

集団でなければならない理由は、当然ながら裁判コストです。得られる経済的利益が大きい可能性があるのであれば、弁護士または弁護団のモチベーションも上がります(弁護士の方も全てではないですが、結局欲しいのはお金です)。そして、これで勝つことが出来れば相当利益になるし、宣伝になるでしょう。

数が集まれば、保有株数に比例した着手金(審級ごとにかかることに注意ですが、集団訴訟の場合は一般的に低額です)や裁判費用の負担が少額で済む可能性もあります。そのためには、だれかが「核」になる必要があります。IJTT株主で今回のTOBに納得がいっていない弁護士さんがいないかなとも思っています。

個人の民事裁判は1度だけ経験がありますが、弁護士探しは本当に大変で、色々調べても主に都内の10カ所程度回りました。そして裁判コストは膨大で、よくある弁護士さんだけ儲かるという形で終わりました。時間も上告までしたので3年かかりました。それでも貴重な人生経験と判決として残ったので良かったと思っています。

私はそんなに多数のIJTT株を持っているわけではありませんが、このTOBに関しては流れを変えないと、今後の他の株にも影響が出かねないと思っていて、集団でできるきっかけができたなら是非やりたいところです。

今年初めの東証のPBR対策について、市場に衝撃が走っていることは間違いありません。つまり、今までの判例とは異なる判断が出る可能性もあると思います。

いくら以上じゃなきゃ妥協しないとか、それぞれの思い方、色々な考え方はあると思いますが、もしそうなった場合はある程度は割り切って判決に従うという判断で組んだ方が良いと思います。

ちなみに私は焼津水産化学工業のような状態になる可能性が今の株価には含まれていて、そうなった場合は今の株価よりも落ちる可能性はあると思っています。そのときは買い増すかもしれません。

お答えになる必要はありませんが、内部の方でしょうか。
酷いですね。「反対は別途ご案内」という、いかにも応募への合意が当たり前かのような圧力をこの短い文章から見てとれます。

特に今の状況では合意のもとだとしても、会社側と従業員というパワーバランスが違う関係で市場価格より安く処分されることが許されるのか甚だ疑問です。

兎にも角にも、いつ(日付)、何が起こったか(案内が来たことや、合意の期日はいつまでなのかなど)というのは残しておくことが非常に大事です。

この気持ちをどこへぶつければ良いのかという衝動で書き込んでくださったのかもしれません。今回のTOBに関して、個人的に言いたいことはたくさんあるのですが、まずは普通とは違った株主の立場が聞けて本当にありがたいです。

最近のTOB→スクイーズアウトの流れは今のうちに逃げ切ろうという魂胆が見え隠れしているように感じます。直近で大きく話題になったところでは新生SBI銀行でしょうか。あそこは記事を読み漁ってみたところ、根回しを相当していて、9割弱が反対したとされる少数株主に対してやれるものならやってみろというくらいの態度にみえます。村上氏系のファンドという想定外の株主が入り、どうなるのか興味深く見ておりますが、あのような立場になると少数株主とは一線を画す存在(少数株主には得られない利益が得られる可能性)になるのかなと思います。

IJTTに関してはTOB価格を上回る株価で一定数の出来高を伴い推移していることから、個人株主ではない誰かが動いているかもしれません。

ただ、今回のTOBは条件付きということに留意が必要だと思います。不成立で何もなかったことにし、下落する(させる)ことも視野に入れたほうが良いでしょう(ただ、この会社を手に入れたい事実は残りますが)。ある意味、不成立なら買わないという強圧性が存在すると思っています。10/18に不成立の焼津水産化学工業(2818)や、T&K TOKA(4636)あたりが参考になるかと思います。

私は今日買おうが昔から買っていようが、現在株主(信用買いや貸株している人は除く)であれば「株主平等の原則」を全うするべきだ思っています。端株にさせて強制的に安価で買い取るなどというテクニカルな手法は禁止にするべきであり、端株にさせられた場合は、上場会社としての責任から逃れる分も含め、相当なコストを支払うべきです。

守銭奴と言われようが、金銭(優待を含む同等物)目当て以外で誰が投資するでしょうか。欲しいのはお金、それだけです。

こんな書類を送りつけてくれるな！
(持株会従業員にも送付されているのか気になりますが)

お返事ありがとうございます。
持株会従業員に対する視点、大変興味深いと思いました。

私も以前は上場会社に勤めて、持株会に入っておりました。
そのときには掛金に5%の奨励金を上乗せして購入できました。
したがって、多少は一般株主よりも優遇はされていると考えられます。
しかし、仮にスクイーズアウトの流れになった場合、社員が訴えを起こすことができるかといったら、一般株主でさえ相当ハードルが高いのですから、可能性は皆無に近いでしょう。
その場合、今回のような会社が推奨していることに逆らって応募しないことができるのかどうかが一つポイントかと思います。
もしも、半強制的に812円で応募させられるということになると、財産権の侵害に当たるとも考えられます。
私のところは、単位株になれば手続をして各個人が持っている証券口座に移管ができましたので、全株にはならないかもしれませんが、各従業員の単位未満株の分は、おそらく自動的に応募されてしまいそうな気がします。
IJTTの持株会従業員の気持ちが聞いてみたいところですね。
さしあたり、私も様子見です。

「米国内への頒布を禁止」云々はTOBの文書における一般的な表記のようです。当事者になったのが初めてなので分かりませんでした。コメント削除しておきます。毎ページに仰々しく書いていたので何かと思いました。

しかしながら、応募推奨と同時の無配発表はやり方が姑息だと思います。

「ぼろ株も企業価値以下の株価なら買い」スタイルの方ですよね。去年の2月にあなたのコメントに返信したものです。えらいことになってしまいましたね。

元々年率5～10％で増え続ければ良いと思っていましたが、あの後の円安・インフレ傾向により、少なくとも年率10%はと思って持ち続けています。そして、当然今回のTOBに応じる訳がありません。

もし少数株主がゲームオーバーになるのであれば、少なくとも今の株価から5%複利で20年=1769円(たまたま1株純資産に近いですが)というところが個人的には妥当と考えています。

想定より安いスクイーズアウトの流れになりそうで、そのときにはある程度の覚悟を持って臨もうと思っています。もし、何かのきっかけで一緒にできればよろしくお願いします。

この会社のやっていることは、実質的な支配株主(CKサンエツ)に対して1億円の「経営指導料」と称するものを払い、配当金をわずか10円にすることで、十分な利益があるにもかかわらず、CKサンエツにのみ10倍の配当をしているのと同義です。

CKサンエツの持ち株は118万株であり、単純に年間配当を100円にすれば「経営指導料」に相当する1億1800万円が、業績に基づいたインセンティブとしてもらえるわけで、このようにするのが現在の配当性向や財務状況を考えても自然であると考えます。

少数株主を蔑ろにしているのは明らかです。

ここは成長性を考えてずっと持ち続けていようと思っている銘柄なのですが、先日のSBI証券のレーティングと、SBI HDがPSMCと日本国内での半導体工場設立のニュースが何か後々に関係してくるような気がして、ちょっと内心ざわざわしています。。。

本日前場の出来高100株。
東証プライム市場1833社中1833位。
プライム市場に残る気なんてさらさらないと思われます。

確かに賠償しても役員が会社に支払えということになるので、実質的にはPBRが下がるだけということになりかねません。ご推察の通り、これは思ってはいなくとも、自然と役員に対する意趣返しという形になってしまうかもしれません。

それだけ現状、狂った株主還元策や経営方針に対する少数株主のはらわたが煮えくり返っていることを示すという手段の一つとして考え得るというということです（ただし、提訴する理由が無ければなりませんが）。

年間1億円の経営指導料の支払いはそもそも必要なものなのか疑問に思っております。一度税務調査にでも入ってもらって実質的に1億円の価値がある指導料の支払いなのか（つまり実態があるのか）を国税庁に判断してもらいたいとも思っています。

あまり感情的になると損をするので、冷静に行く末を見ていきたいところです。

なんとテセックがウェブサイトを刷新しています！

今時のレスポンシブデザイン(スマホ対応)になっていて、まだ全体は見ていませんが今後必ず発展が見込まれるパワー半導体を意識したものでとてもクールです。もちろん中国語・英語にも対応していて、会社の本気を感じます。

お暇な方はご覧になって、ウェブサイトに不具合などあれば、是非会社に教えてあげましょう。

1年前に、問い合わせフォームもあるのにhttps化をしていないなんてやや非常識だと投稿をしていましたが、私が提案していた無料のLet's EncryptでSSL化も果たしています(これで充分なんです)。この掲示板でも見ているのでしょうか。

何か私が企業価値を上げるべく手伝える仕事があれば、無償ででもお手伝いしたいところですが、もうちょっと自分の仕事が忙しくなければなと思います。

ちなみに配当金は今見たら入金されていました(@SBI証券)。1年に1度なので相変わらず一撃が大きいのですよね・・・。税金も大きいですが。

一般的に社員とは会社で働いている人ことのことを示しますが、法律用語では株主は「社員」となります。

十分な資産を持ち、安定な利益を出している会社に対して、リスクを取って真面目に汗水たらして稼いだお金を運用するべく出資して「社員」になっているものがバカをみている現状はどう考えているのか問い質したい。

みなさんが思っているように自社株買い予定額の残金はどこに使うのか、これを直ちに株主に示すべきだと思います。

知っておいて損はないと思いますが、100株でも半年間株主になっていれば役員などが会社に損害を与えた場合、会社にほぼ無制限に賠償させる「株主代表訴訟」を起こすことが可能です。また、その際の費用は一般的な民事裁判よりも低額になります（弁護士費用は高いですが交渉次第）。私は親会社との関係について、やや懐疑的な見方をしております。

万が一何かあった場合は団結してやりたいところです。

もうここまで来たら、流動性を考えても自社株買いで満額行かないのは確定でしょう。
今までの取引状況を見ればそんなことはとっくに分かっているはずです。

自社株買いによる予定還元額の半分ほどしか行かないとということは、75円の増配をすることにより総還元性向が同じになります。それでも配当性向は15%にも満たず、株価からの配当率で見ても、良くある4%程度です。即刻増配をすべきだと思います。少数株主をなめています。

そろそろ、晩年バリュー株にメスが入ると思います。

去年からの市場再編に伴い、その中でPBR1倍割れを継続している銘柄に対する批判が多くありました。「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で検索をして、東証のウェブサイトを見るとご覧いただけます。「意見募集結果の概要」、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理」がまとまっているかと思います。

意見の中にはPBR1倍未満が5年継続したら上場廃止などという過激なものまであります。

先月末にも日経で報じられましたが（「低PBR企業に資本効率の改善迫る　東証が開示拡充要請へ」）、今春あたりに注目される可能性はあります。

特にここに関しては、昨年度こそ、ほぼ満額の自社株買いをしていますが、今年度はこのペースですと満額の自社株買いは難しそうです。

これは（配当＋自社株買い）に当たる「総還元性向」が下がることになりますので、配当をすると言っておいて、業績が悪くないにもかかわらず配当をしないのとほぼ同義になります。自社株買いで還元出来なかった分は、配当で還元すべき事象だと思います。

既に3分の2経過していますが、例え今の倍になったとして、200百万円（上限は300百万円）買ったとしたら、100百万円は還元していないことになるので、発行済み株式数で割って（自己株には配当しませんが）、おおよそ50円の増配が必要になります。

空売り残高情報によると、モルスタの空売りが速攻で解消されて、同日にタカトリを売り増しているようです。それでこの株価というのはありますが、買い戻しても良いと思う価格に来たということでしょう。

出来高(単価も高いので売買高も)が、通常時の割に以前よりややパワーアップしている気はします。

モルガン・スタンレーMUFGが、8/18以来の空売り再IN(0.5%ルール)しています。

タカトリと裁定取引（タカトリ売り、テセック買い）してくるのかと淡い期待をしていましたが、そうではないようです。はたして他の機関も顔を出してくるのか気になるところです。