sik*****

日本航空（ＪＡＬ）は２１日、２０２５～３３年度に欧州エアバスと米ボーイングの新機材４２機を国内線・国際線で導入すると発表した。新型コロナウイルス禍後の旅客需要回復を見込んで、大規模投資に踏み切る。低燃費の機材や小型機材に更新し、収益力を高める。

アメリカは落ち着いてきたようです。

ムーディーズ、ＮＹＣＢを格上げ－ムニューシン氏主導の資本注入受け
Bre Bradham
2024年3月16日 12:43 JST
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の信用格付けを引き上げた。ムニューシン前財務長官率いる投資家グループからの資本注入を踏まえた措置。

村上さんはするどい。

[カンヌ（フランス） １３日 ロイター] - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の不動産部門を率いるジム・ガーマン氏は１３日、米国の商業不動産市場について底を打ちつつあると指摘し、今年は「積極的に投資する」姿勢を再開すると明らかにした。

米国のオフィスやその他の商業不動産は、金利上昇や新型コロナウイルスのパンデミック以降の空室率が他国以上に加速したことから、価格が急落した。

こうした商業不動産の値下がりは、同セクター向け融資比率が高い米地銀の信用力も揺るがしている。

今週のカンヌにおける商業不動産の国際会議に出席した投資家の間からも、オフィス用不動産は苦境が続くとの声が聞かれた。ブルックフィールド・アセット・マネジメントの幹部の一人は、米国のオフィス市場について「世界で最も供給過剰」だと述べた。

しかしＧＳＡＭのガーマン氏は、買い場が到来したと認識。その理由は金利低下見通しに伴う市場の底打ち感と、買い手が設定する個々の物件の価格も下げ止まり始めているからだという。

ど真ん中

IoTのサイバー対策、経産省が認定制度　公共調達の要件
2024/03/12 17:04 日経速報ニュース 1225文字 画像有

印刷

　経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器のサイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。国内のサイバー被害の4割を占めるIoTの安全性を高める。認定機器を公共調達や補助金の要件にすることで、国内メーカーに対応を促す。
　経産省傘下の情報処理推進機構（IPA）が認証を与える。通信機器のルーターや監視カメラ、ネットにつながるテレビなどのスマート家電や産業用ロボットが対象になる。国内では16億台程度が普及しているとみられる。
　認定機器は、製品の箱やホームページで認証マークなどを示す。こうした仕組みは民間を含めて今までなかった。
　評価はセキュリティー能力に応じて、4段階に分ける。レベル1ではすべてのIoTに求める最低限のサイバー対策を要請する。政府やインフラなど重要システム向けの対策を施した機器には、最大でレベル4を与える。レベル1の認定は24年度中に始め、レベル2以降は25年度からの開始を目指す。
　レベル1の認証を受けるには、17の基準を満たす必要がある。①ソフトウエアを常に最新の状態に保つ②通信に暗号技術を使う③機密データを強固に保護する④利用者に安全性の情報提供をする――といった項目を設ける。メーカーが機器の対応状況をIPAに報告し、認証を受ける。

アメリカの銀行の懸念はさった。

[ワシントン ６日 ロイター] - 米金融規制当局は国際的な銀行資本規制「バーゼル３」最終規則で義務付ける資本の上乗せ幅を大幅に圧縮する見込み。関係筋が明らかにした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁は昨年７月、「バーゼル３最終化」の実行細則案を公表。資産が１０００億ドルを超える銀行について、損失吸収のための資本計算を見直した。これに対し大手行から激しい反発が出ていた。 もっと見る
影響を受ける金融機関三十数社は約１６％の資本上積みが必要になるとしていたが、草案の大幅な修正に着手した結果、上乗せ幅は大幅に圧縮される見込み。

銀行危機は去った。

[ワシントン ６日 ロイター] - 米金融規制当局は国際的な銀行資本規制「バーゼル３」最終規則で義務付ける資本の上乗せ幅を大幅に圧縮する見込み。関係筋が明らかにした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁は昨年７月、「バーゼル３最終化」の実行細則案を公表。資産が１０００億ドルを超える銀行について、損失吸収のための資本計算を見直した。これに対し大手行から激しい反発が出ていた。 もっと見る
影響を受ける金融機関三十数社は約１６％の資本上積みが必要になるとしていたが、草案の大幅な修正に着手した結果、上乗せ幅は大幅に圧縮される見込み。

アメリカの不動産危機は終わった。

【ニューヨーク=伴百江】経営不安の米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は7日、過去1カ月間に預金は約7%減少し、今年2度目の減配を実施すると発表した。前日にトランプ前政権の財務長官だったムニューシン氏率いる投資会社連合が10億ドル（約1500億円）超の増資を実施すると発表していた。

7日の米株式市場でNYCB株は一時、前日比16%高まで上昇している。

社長に能力がないようなので、TOBされた方がよいのではないか？

出遅れ株である。

ＪＲ西日本の運輸収入が急回復している。新型コロナウイルス禍が和らぐにつれ旅行や出張が増え、山陽新幹線などの旅客が想定以上の勢いで推移する。連結営業利益は中期経営計画の目標に初年度で届く見込みだ。一方、株価はさえない。働き方の多様化や人口減の逆風が鉄道に次ぐ稼ぎ頭の育成を急がせる。
　３月１６日、ＪＲ西は北陸新幹線の金沢―敦賀間で運行を始める。首都圏や関西圏と北陸間のアクセスが向上し、能登半島地震の復旧・復興を後押しするとの期待もある。
　ＪＲ西管内の旅客数は急速に戻っている。運輸収入を見ると、２３年４～１２月期の定期外収入はコロナ禍前の１９年同期比９３％の５２６８億円まで回復した。新幹線は９４％で期初の予想を上回る。
　インバウンド（訪日外国人）に限った運輸収入は過去最高を更新する勢いだ。３月のダイヤ改正では、京都・嵐山を通る「嵯峨野線」などの運行を増やす。２５年の国際博覧会（大阪・関西万博）も控え、訪日客利用はさらに伸びるとみられる。
　鉄道事業で人工知能（ＡＩ）を使った保線作業の効率化や「みどりの窓口」の縮小などを進めているほか、燃料価格高騰の一服もあり、２４年３月期の連結営業利益は１６００億円と見込む。２６年３月期まで３年間の中期経営計画で掲げた１５００億円を上回る。
　「物価や賃金の上昇などを踏まえ、目標値の見直しを検討する」。最高財務責任者（ＣＦＯ）の坪根英慈・取締役兼常務執行役員は明かす。
　日経平均株価が史上最高値を更新するなかでも、株価の反応は鈍い。２７日の終値は前日比８６円安の６１７６円と１９年の最高値（９９７８円）の６２％にとどまる。２１年９月に発表した２５００億円規模の公募増資の影響も残り、他のＪＲ各社に比べ回復の遅れが際立つ。

出遅れ株だそうです。3月まで猛ダッシュ。
日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新するなかでも、株価の反応は鈍い。22日の終値は前日比1円安の6209円と19年の最高値（9978円）の62％にとどまる。21年9月に発表した2500億円規模の公募増資によるダイリューション（1株利益の希薄化）の影響も残り、JR九州（86％）、JR東日本（82％）、JR東海（72％）に比べて回復の遅れが際立つ。

12月の記事です。
銅やアルミなどあらゆる産業で使われる非鉄金属。脱炭素の浸透や各地で続く紛争で事業環境は様変わりしつつある。航空機素材として使われるチタンは、新型コロナウイルスの感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻で需要が大きく揺れ動いた。世界最大手の大阪チタニウムテクノロジーズは、再浮上した航空機向け素材の増産を急ぐ。
　大阪チタニウムの尼崎工場（兵庫県尼崎市）。円柱型のステンレス製の容器が、まぶしいほどのオレンジ色に染まる。容器内ではセ氏９００度もの高温で化学反応が進み、ぼこぼことしたスポンジチタンの塊がつくられていく。
　スポンジチタンはチタン鉱石から生み出される細かな穴のあいた金属で、鋳造などの工程を経て航空機のエンジンや機体の材料として使われる。チタンは鉄より４割ほど軽いが、約２倍の強度を持ち、さびにも強い。炭素繊維複合材との相性も良く、航空機の軽量化につながる素材として使われている。
　大阪チタニウムは需要の高まりに備えて、主力の航空機向けで増産投資を続けてきた。チタンは製錬が難しく、スポンジチタンを製造できる企業は世界でも数少ない。市況が悪化した時に生産設備の炉を休止したことはあったが、廃炉にせず需要回復に備えてきた。
　新型コロナの感染が拡大し始めた時期も、中長期的には航空機需要は伸びるとのスタンスを変えなかった。米ボーイングや欧州のエアバスは、航空機の生産機数を大幅に減らし、需要の先行きを見通すのは難しかった。大阪チタニウムも２０２１年３月期の単独決算は最終損益が５０億円の赤字に陥った。だが、苦しいときでも営業活動を地道に続けて、風向きが変わるのをじっと待ち続けた。
　新型コロナの感染が落ち着き、航空機需要は回復期に入った。増加に転じた需要を取り込もうとした矢先に、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた。ウクライナ侵攻を機にボーイングはロシアからのチタン部品の調達を取りやめ、エアバスも徐々に調達を減らした。旺盛な航空機需要に対応するためのチタンの代替調達先として、存在感を一気に高めたのが大阪チタニウムだった。
　「２６年には世界で、スポンジチタンの供給力が需要を下回る」。大阪チタニウムはさっそく増産の検討に入った。３００億～５００億円程度の投資を見込み、米国で初となる工場の新設も視野に入れる。急場をしのぐため、止めていた既存工場の遊休設備も再稼働させる。２７年ごろにはスポンジチタンの生産能力を２割ほど増やし、年５万トン程度まで引き上げる計画だ。
　将来に向けた布石を打ち続けたことで、大阪チタニウムは果実にありついた。３０年にはスポンジチタンで、１０００億円の売り上げを目指す。だが、杉崎康昭社長は足元の活況に浮かれた表情を見せない。「航空機向けの一本足打法には危惧も覚えている」ためだ。
　新型コロナ禍で急激に需要が冷え込んだ後、ウクライナ侵攻を機に一気に増産にかじを切った。航空機向けのスポンジチタンに頼る現在の事業構成では、業績が安定しにくい現状が浮き彫りになった。新たなチタンの使い道を提示して、需要を開拓していく取り組みも欠かせない。
　幅広い用途が期待でき、「夢の金属」とも呼ばれてきたチタン。収穫期を迎えた航空機向けで収益の基盤を築ける今こそ、医療など新たな用途の開拓に向けた種まきの絶好の機会になる。

（14時20分、プライム、コード8304）あおぞら銀が急伸している。前日比213円（9.61％）高の2428円まで上昇する場面があった。前日までの2営業日で9.5％上昇するなど、急ピッチの上昇が続いている。月初は23年10月〜24年3月期の無配転落を受け、個人投資家を中心に売りが膨らんでいたが、16日のオンライン説明会で24年度通期の増配方針を示しており、引き続き買い戻しが優勢となっている。
　
　あおぞら銀を巡っては1日、2024年3月期（今期）の連結最終損益が従来の黒字見通しから一転赤字になるとの見通しを発表。23年10月〜24年3月期の配当を見送る方針を示し、同日には制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落した。あおぞら銀は16日、「2024年度の業務方針について」と題したオンライン説明会を実施し、25年3月期（来期）は増配（今期計画は76円）を目指すとの方針を示した。
　
　楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは節目の2000円近辺まで下げた16日のローソク足に着目。「相場の転換点となることが多い『十字線』に近く、これまでの売り込む動きが収束したとみた売り方が買い戻しを入れるきっかけとなったようだ」とみていた。

イオン株が高い。14日終値は3592円と2023年末比で14%上昇した。総合スーパー（GMS）の構造改革が進み、小売部門の収益回復を好感したためだ。さらなる株高を占うのが賃上げだ。24年度にパート時給を引き上げる方針で、人件費が増加するなか、利益率の改善をどう継続できるかが焦点になる。

　23年3〜11月期の連結業績は売上高に相当する営業収益が前年同期に比べ5%増の7兆258億円、営業利益は27%増の1428億円と、ともに過去最高を更新した。最終損益は183億円の黒字（前年同期は36億円の赤字）だった。
　SMBC日興証券の金森都シニアアナリストは「構造改革の効果でGMSなど小売部門の利益が上がってきた」と評価する。これまで営業収益の構成比はGMSなどの小売部門が8割強を占める一方、営業利益では総合金融など非小売部門が7〜8割と逆転する収益構造だった。

　20年に就任した吉田昭夫社長はGMSの構造改革に着手した。衣料品の在庫を圧縮するなど、GMSの経営効率を上げた。23年3〜11月期には小売部門の利益構成比が45%となった。吉田社長は「小売が安定して利益を稼ぐ収益構造を継続できるようになった」と話す。
　特にプライベートブランド（PB）商品がけん引する。PB「トップバリュ」の売上高は24年2月期通期では1兆円と過去最高の見込みだ。一般的にPBの粗利益率はメーカー製のナショナルブランド（NB）よりも10ポイント程度高いとされる。
　改善が進むなか課題も残る。JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「企業規模に対して利益水準は低く割高感がある」と指摘する。24年2月期業績予想は営業収益が9兆円を超えるが、営業利益率は2.5%とセブン&アイ・ホールディングス（4.6%）と比べて見劣りする。予想PER（株価収益率）は90倍を上回る。

　イオンの株式保有割合の3割が個人投資家だ。100株以上保有する株主は優待カードを提示して買い物すると、半年ごとに購入金額の3〜7%が返金される。年初からの新しい少額投資非課税制度（NISA）で「個人投資家の買い需要も高まる」（村田氏）と予想される。
　イオン株のさらなる株高を占うのが賃上げだ。イオンは24年度に40万人のパートの時給を平均7%引き上げる方針だ。人件費は23年度に比べ約600億円増える見通し。SMBC日興の金森氏は「売上改善やPB比率の引き上げで賃上げなどコスト増を相殺できるかに注目している」と話す。
　収益率を左右するもう一つの要因が先行投資だ。23年7月に首都圏を中心に新たなネットスーパー「グリーンビーンズ」を始めた。千葉県を皮切りに、東京都や埼玉県にも自動倉庫を設置する。岡三証券の金森淳一シニアセクターアナリストは「グリーンビーンズの先行投資が懸念材料になる」とみる。

三菱ＵＦＪの４～12月期、最終益1兆2979億円　前年同期は3431億円の黒字

全員で頑張ってます。
「なんと法人口座累計数が10万口座を突破いたしました!」。2023年9月22日、GMOあおぞらネット銀行会長の金子岳人は全行員に向けたメールで喜びをあらわにした。ネット銀の立ち上げからわずか5年での大台到達だった。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は15日、資産運用ビジネスの取り組み方針を発表した。アセットマネジメント事業をグループの中核事業に位置づけ、2030年３月末までに三菱ＵＦＪアセットマネジメントなどの運用資産残高を足元の２倍の200兆円に増やす。
　
　資産運用事業を担う三菱ＵＦＪアセットマネジメントを銀行、信託、証券に次ぐ「第４の柱」とすることを目指す。業務を外部委託する「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の受託残高については、30年３月末までに足元の40兆円から100兆円に増やす計画だ。
　
　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

社長のこの言葉につきる。
「市場の影響も受けるが、PBR1倍は24年中に達成できるのではないか。あくまで（1倍回復は）通過点で、株価を上げるには自己資本利益率（ROE）を上げることと、成長への期待を高めることが欠かせない。

する事が早い。
ひろぎんホールディングス（HD）は22日、証券会社や保険会社の金融商品を仲介販売する新子会社「ひろぎんライフパートナーズ」を設立すると発表した。資産形成セミナーを開き、HD傘下の広島銀行の顧客に限らず幅広く集客する。2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）への関心の高まりに対応する。

ボーイングが米株を引っ張ている。
ただ、FOMC通過後の市場ではなお米景気に対する強気な見方が根強く、取引終了間際にハイテク株などに買いが膨らみ、ダウはプラス圏に浮上した。市場では「市場は楽観に傾いている」（日系証券）との指摘が聞かれ、7営業日での上げ幅は1200ドルを超えた。
　個別銘柄では、ボーイングが3．1％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率だった。インテルが2．2％高。セールスフォースが1．7％高。マイクロソフトが1．3％高。アメリカン・エキスプレスとシスコシステムズがそれぞれ0．9％高。

下がる理由がない。
航空機大手の米ボーイングの株価が回復基調だ。8日には244.7ドルと2021年6月以来、約2年半ぶりの高値をつけた。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた航空機需要が戻り、航空各社から発注が相次いでいる。

　業績改善への期待から担当アナリストが目標株価を引き上げる動きもあり、買いが集まっている。
　経済再開で商用機の需要は高まっており、23年7〜9月期には前年同期比8割増の約400機を受注した。11月中旬に開催されたドバイ航空ショーではエミレーツ航空から約100機を受注し、エチオピア航空から最大で約70機の受注を得られる見通しと明らかにした。
　市場予想平均では24年12月期の1株利益（EPS）は4.32ドルの黒字（23年12月期は6.15ドルの赤字）に転換する見込みだ。足元ではドイツ銀行が270ドルに、RBCキャピタル・マーケッツが275ドルに目標株価を引き上げた。
　QUICK・ファクトセットの集計では、担当アナリストの8割が「買い」としている。米ゴールドマン・サックスは「新造機の供給が需要を大きく下回っている」としており、今後も受注が堅調に推移するとみて、ボーイングを強い買い推奨リストに入れている。