イオン(株)【8267】の掲示板 2024/02/16〜2024/02/24

イオン株が高い。14日終値は3592円と2023年末比で14%上昇した。総合スーパー（GMS）の構造改革が進み、小売部門の収益回復を好感したためだ。さらなる株高を占うのが賃上げだ。24年度にパート時給を引き上げる方針で、人件費が増加するなか、利益率の改善をどう継続できるかが焦点になる。

　23年3〜11月期の連結業績は売上高に相当する営業収益が前年同期に比べ5%増の7兆258億円、営業利益は27%増の1428億円と、ともに過去最高を更新した。最終損益は183億円の黒字（前年同期は36億円の赤字）だった。
　SMBC日興証券の金森都シニアアナリストは「構造改革の効果でGMSなど小売部門の利益が上がってきた」と評価する。これまで営業収益の構成比はGMSなどの小売部門が8割強を占める一方、営業利益では総合金融など非小売部門が7〜8割と逆転する収益構造だった。

　20年に就任した吉田昭夫社長はGMSの構造改革に着手した。衣料品の在庫を圧縮するなど、GMSの経営効率を上げた。23年3〜11月期には小売部門の利益構成比が45%となった。吉田社長は「小売が安定して利益を稼ぐ収益構造を継続できるようになった」と話す。
　特にプライベートブランド（PB）商品がけん引する。PB「トップバリュ」の売上高は24年2月期通期では1兆円と過去最高の見込みだ。一般的にPBの粗利益率はメーカー製のナショナルブランド（NB）よりも10ポイント程度高いとされる。
　改善が進むなか課題も残る。JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは「企業規模に対して利益水準は低く割高感がある」と指摘する。24年2月期業績予想は営業収益が9兆円を超えるが、営業利益率は2.5%とセブン&アイ・ホールディングス（4.6%）と比べて見劣りする。予想PER（株価収益率）は90倍を上回る。

　イオンの株式保有割合の3割が個人投資家だ。100株以上保有する株主は優待カードを提示して買い物すると、半年ごとに購入金額の3〜7%が返金される。年初からの新しい少額投資非課税制度（NISA）で「個人投資家の買い需要も高まる」（村田氏）と予想される。
　イオン株のさらなる株高を占うのが賃上げだ。イオンは24年度に40万人のパートの時給を平均7%引き上げる方針だ。人件費は23年度に比べ約600億円増える見通し。SMBC日興の金森氏は「売上改善やPB比率の引き上げで賃上げなどコスト増を相殺できるかに注目している」と話す。
　収益率を左右するもう一つの要因が先行投資だ。23年7月に首都圏を中心に新たなネットスーパー「グリーンビーンズ」を始めた。千葉県を皮切りに、東京都や埼玉県にも自動倉庫を設置する。岡三証券の金森淳一シニアセクターアナリストは「グリーンビーンズの先行投資が懸念材料になる」とみる。