たんぼクラブ

好悪入り交じる米雇用統計、ＦＲＢ当局者の見解なお分かれる

サンフランシスコ／ワシントン　４日　ロイター］ - ９月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が緩やかな伸びを示した。これは製造業の軟調さが経済全体に広がっている兆しを示している可能性がある一方で、雇用の伸び鈍化は予想の範囲内で基本的には労働市場は健全であることが単に示されただけかもしれない。


米労働省が４日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増となり、市場予想の１４万５０００人増を下回った。一方、失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し、１９６９年１２月以来、約５０年ぶりの低水準となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、ワシントンでのイベントで、「誰しもが経済的利益を完全に共有しているわけではなく、米経済はいくつかのリスクに直面しているが、全体的には良好な環境にある。われわれの役割は可能な限り長くそこにとどめることだ」と述べた。
雇用統計では失業率が５０年ぶりの低水準となったが、時間当たり平均賃金は前月から横ばいにとどまり、パウエル議長の見解を明確に変化させるまでには至らなかった。
金利先物市場ではＦＲＢが今年、少なくとも一回の追加利下げを実施することが織り込まれている。ただ年内に４回目の利下げを実施する確率は低下した。

米金融当局に追加利下げ圧力強まる、弱い経済指標の発表相次ぎ
2019年10月4日 12:29 JST
市場に織り込まれた10月追加利下げの確率87％に急上昇
製造業減速がサービス分野に波及、10月利下げ確率高まる－ハウス氏

パウエル議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、追加利下げについてコミットしていないが、経済指標の悪化や不安定な市場動向、トランプ大統領からの持続的なバッシングを受けて、３会合連続利下げを迫る一層大きな圧力に直面している。


　　今週発表された製造業と非製造業、雇用のデータの落ち込みを受け市場では10月29、30両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.25ポイントの利下げ確率は87％程度と織り込まれており、９月30日時点の40％から上昇した。リセッション（景気後退）懸念が強まる中で米国株は３週連続安となるペースだ。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米国担当シニアエコノミスト、ジョゼフ・ソン氏は「公表された経済データを受けて10月の利下げの論拠は著しく強まっており、市場はそれを織り込みつつある」と指摘。「今後のデータも引き続き弱ければ、穏健派もタカ派も経済に何らかのバッファーを提供する方向に賛同する可能性がある」と付け加えた。


シカゴ連銀のエバンス総裁は３日、最近のデータではまだ追加利下げの必要性を確信してはいないとコメント。ハト派姿勢を取ることの多い同総裁はマドリードで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、決定についてオープンな姿勢だと語った。



　　内容だった。さらに、３日発表の非製造業の指数は３年ぶりの低水準だった。
　　ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「製造業の減速がサービス分野に波及している状況が見られる。弱さは工業セクターにとどまっておらず個人消費の展望にリスクをもたらしている。このため、早ければ今月に追加利下げする確率は高まっている」と指摘した。

>>No. 4

パウエル議長は９月18日のＦＯＭＣ後の記者会見で、当局は「会合ごとに金利を決める」と述べ、追加利下げは今後発表されるデータ次第だと言明。９月発表の最新経済予測では年内の追加利下げを予想したのはＦＯＭＣ参加者17人中わずか７人だった。パウエル議長は10年にわたる景気拡大が後退局面に転じることのないよう保険として利下げを決めたと説明していた。
　　しかし、それ以来、先行きは暗くなっており、今週は特にそうだった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業総合景況指数は10年ぶりの低水準に落ち込んだ。企業は米中貿易戦争や関税合戦を受けて投資を抑制している。ＡＤＰリサーチ・インスティチュートの２日のデータでは、米企業の雇用減速が示された。フォード・モーターなどの自動車メーカーの四半期販売台数も懸念を強める

［香港　６日　ロイター］ - デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」が制定された香港では、６日も数万人の市民が覆面でデモに参加した。中国軍の香港駐留部隊は、一部のデモ参加者が兵舎にレーザーを照射したことを受けて警告を発した。４カ月にわたり続く一連の抗議活動で、デモ隊と中国軍が直接関わるのは初めてとなる。
九龍地区の中国人民解放軍部隊は数百人のデモ隊に対し、レーザー光で兵士や兵舎を標的にすれば逮捕も辞さないと警告。兵士の１人は拡声器で「自身の行動の責任を取れ」と叫んだ。
中国は８月、数千人規模の部隊を香港に移動。国営新華社通信は、定期的な部隊の入れ替えだと伝えた。中国軍はこれまでのところ部隊を出動させておらず、香港警察にデモへの対応を任せている。

６日のデモは、当初はおおむね平和的に行われたが、警察が違法な集会だとして強制排除に乗り出し、衝突に発展。デモ隊がレンガや火炎瓶を投げつけたのに対し、警察は催涙ガスなどを使った。
覆面禁止法が５日から導入されたことに反発し、参加者はマスクなどで顔を覆ってデモ行進した。同法の導入ですでに逮捕者が出ている。
デモ隊は「香港人、抵抗せよ」、「自由のために戦え」などと声を上げた。

>>No. 6

香港ハンセン指数
5分足 19/10/04 16:08 HKT
25,821.03 ▼289.28

ジョンソン英首相は６日、欧州連合（ＥＵ）が離脱に関する首相の「最終提案」を受け入れるかどうかに関わらず、10月31日に英国をＥＵから離脱させる方針を明らかにした。
　ジョンソン首相は英大衆紙サンに寄稿し、「われわれは荷物をまとめて出て行くことになろう。ＥＵが相互に受け入れ可能な合意の下でわれわれを陽気に見送るか、われわれが勝手に出て行かざるを得ないか、それだけの問題だけだ」と言明。首相官邸によれば、ジョンソン氏はフランスのマクロン大統領との電話会談でも、「英国が10月31日より後もＥＵにとどまるという誤った思い込みに陥るべきでない」と述べたという。

ジョンソン英首相Boris Johnson
　　英国で先に成立した離脱延期法の規定によれば、19日までにＥＵとの新たな合意がまとまり議会が承認するか、「合意なき離脱」への議会の同意が得られない限り、英政府は離脱延期をＥＵに申請することが義務付けられる。

　　首相官邸の高官は６日、英国内の反対派が「合意なき離脱」を阻止できるとＥＵ首脳らが考えているとすれば、「歴史的な思い違い」になるだろうと語った。

　　英紙テレグラフ（オンライン版）は６日、合意がなくとも今月末にＥＵから英国を確実に離脱させるため、首相は法的手段に訴える用意があると報じた。
　　複数の政府関係者からの情報を同紙が引用したところでは、ジョンソン首相は先に成立した離脱延期法の下でＥＵへの離脱延期要請を余儀なくされる事態を避けるため、最高裁の判断を求める意向。判事らに働き掛けるため、首相自ら法廷で証言に立つ可能性も出てくると同紙は指摘した。

>>No. 8

ポン円　131.70

景気判断下方修正 ４か月ぶりの「悪化」 景気動向指数８月
2019年10月7日 18時12分消費増税
内閣府はことし８月の「景気動向指数」の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。「悪化」となるのは４か月ぶりで今後は消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みも懸念されることから景気の動向が注目されます。
内閣府が発表したことし８月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.3となり、前の月より0.4ポイント、低下しました。

指数が低下するのは２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因です。

この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。

景気判断が「悪化」となるのはことし４月以来、４か月ぶりです。

usd/jpy 1時間足　あき窓

10/1 108.307~108.179

米中貿易協議はワシントンで10日に始まる予定だ。合意に至らなければ米国は今月15日に中国からの輸入品の一部への関税率を引き上げる見込み。米国は18日に欧州連合（ＥＵ）に対しても報復関税の発動を予定しており、そうなれば既に減速している世界経済は一層の痛手を被る。

　　米中両国とも12月にさらなる関税賦課を予定し、ＥＵも報復措置を検討している。世界貿易フローが保護主義に脅かされる中でこうした措置が発動されれば、貿易は縮小して企業は一段と慎重になり、世界の需要はさらなる打撃を受ける。ブルームバーグのデータによれば、現在の世界貿易フローは２兆ドル（約215兆円）規模。


　　市場は米中貿易協議の先行きに敏感になっており、アジア時間10日午前の取引で米株価指数先物が下落した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が、米中次官級貿易協議で進展がなく、劉鶴副首相率いる中国代表団は11日ではなく10日に米国を離れる計画だと報じたことが響いた。


　　しかしその後９日遅く、ホワイトハウスのディア報道官はワシントンで、「われわれは現時点で、副首相の訪問日程の変更は把握していない」と言明し、ＳＣＭＰ紙の報道内容を否定した。これに先立ち、中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長はツイートで、貿易協議の日程に変わりはないと述べていた。

［イスタンブール　１０日　ロイター］ - トルコ政府は１０日、シリア北東部のクルド人勢力に対する軍事作戦２日目となるこの日、１８１カ所の標的を攻撃して複数を制圧し、作戦が成功していることを明らかにした。
トルコ国防省は「『平和の春作戦』に従事しているわれわれの勇敢な部隊はユーフラテス川以東への進攻を続けている」とツイッターに投稿した。その後の声明では、複数の標的が制圧されたと明らかにした。
また、トルコ軍は軍事作戦開始以降に空爆と砲撃でクルド人勢力の１８１カ所の標的を攻撃したことも発表した。
クルド人が主導する「シリア民主軍」（ＳＤＦ）によると、空爆では少なくとも民間人５人とＳＤＦの兵士３人が死亡したほか、多数の民間人が負傷している。

2019年10月12日 5:11 JST
トランプ米大統領は11日、米中が貿易戦争の休戦につながる合意の「第一段階」に達したと発表した。

　　合意の一環として、中国は一部の農産物に関して譲歩したという。トランプ氏がホワイトハウスで記者団に話したところによれば、合意はまだ文書化されておらず、それには３週間から５週間を要する見通し。

　　部分合意は一部の短期的な問題を解決する可能性がある一方、難しい問題は残る。米政府が貿易戦争で目指すのは、知的財産の侵害や強制的な技術移転、国内産業の助成に対する不満の解決が中心となっている。

　　ムニューシン米財務長官は第一段階の合意には金融サービス企業に対する市場開放が含まれると述べた。

レジスタンス(ターゲット)
141.36 126.67-135.75 161.8%エクスパンション
141.01 19年2月安値
140.34 126.54-148.87 61.8%戻し
139.90 18年8月安値
139.50 18年12月安値
139.04 130.43-135.75 161.8%エクスパンション
138.69 200日SMA
138.33 19年6月高値
137.89 10月11日高値
137.79 19年7月高値
137.71 126.54-148.87 半値戻し
137.26 200日EMA

サポート
136.13 130.43-137.89 23.6%押し
135.75 9月20日高値
135.07 126.54-148.87 38.2%戻し
135.04 130.43-137.89 38.2%押し

■FOMC FF金利公表予定日 2019年10月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在　　1週間前　　1カ月前

50bp引き下げ（1.25-1.50％）織り込み度　0.0％　　0.0％　　1.6％

25bp引き下げ（1.50-1.75％）織り込み度　66.7％　　72.9％　　49.6％

金利据え置き（1.75-2.00％）織り込み度　33.4％　　27.1％　　48.8％

136.52 126.54-146.51(5月3日高値) 半値戻し
136.28 7月9日高値
136.27 6月28日安値
136.25 本日現時点安値
136.13 130.43-137.89 23.6%押し
135.75 9月20日高値
135.67 7月25日高値
135.07 126.54-148.87 38.2%戻し
135.04 130.43-137.89 38.2%押し

1H
136.118~136.543

191015-003588

2019年10月15日 15:54 JST 更新日時 2019年10月16日 0:39 JST

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉担当者は新たな離脱計画をＥＵ側に提出した。フランス政府は「真剣な提案」を英国から受け取ったと評価。英国とＥＵの双方は15日中の合意を目指して交渉を続けている。

　　ＥＵ当局者２人によると、双方は離脱合意の草案とりまとめに近づいており、この日の終わりまでに事態が打開されるとの楽観が生まれている。まとまらない場合は交渉継続となり、離脱期限である月末を前に緊急サミット開催への圧力がＥＵ首脳らにかかることになる。

　　ＥＵの首席交渉官、ミシェル・バルニエ氏は15日午前にルクセンブルクで記者団に対し、「合意は困難で、率直に言って難しさを増しているが、週内に合意がまとまる可能性は依然ある」と発言。17日午後にブリュッセルで始まるＥＵ首脳会議の前に、英国以外のＥＵ加盟27カ国が合意内容を精査する時間を確保するには、15日の終わりまでに結論を出さなければならないと語っていた。



ルクセンブルクで記者団に語るバルニエＥＵ首席交渉官
　　ジョンソン英首相も15日夜までに合意を成立させたい考えだと、英政府関係者が述べた。合意がまとまれば、同首相は19日に議会に提出する。ただ、今月末に予定されている離脱期限の再延期要請を回避して離脱を実現できるかは、北アイルランドの政党、民主統一党（ＤＵＰ）の支持を取り付け、議会で承認を得られるかにかかっている。


　　バルニエ氏は15日朝にＥＵ加盟国代表らと非公開の会合で協議。複数のＥＵ外交筋によると、同氏の語調は慎重ながらも楽観的だった。片付けるべき作業は依然多く残っていることは明らかだという。
　　提案の詳細は不明だが、北アイルランドとＥＵ関税同盟との関係や、アイルランドとの国境を越えて移動するモノに関する検査をどの程度免除するのかに焦点が絞られていた。ＥＵ関係者によれば、英国はＥＵ基準を満たさない物品がＥＵ単一市場に流入するリスクはないとの説得を試みている。ＥＵもまた譲歩したと、英政府関係者は述べた。

［マンビジ（シリア）／ロンドン／モスクワ　１５日　ロイター］ - トルコは１５日、トランプ米大統領がシリア北部でのクルド人勢力に対する攻撃を即時停止するよう求めたにもかかわらず、攻撃を継続した。トルコによる攻撃が続く中、米軍撤退を受け、ロシアが支援するシリア軍が軍事的な要衝であるマンビジを勢力下に置くなどの動きが出ている。
米軍撤退後の空白地帯にロシアの支援を受けるシリア軍は素早く流入。ロシアのインタファクス通信はロシア国防省の情報として、シリア軍が北東部マンブジの周辺約１０００平方キロメートルの地域を勢力下に置いたと報じた。このほか、シリア軍はタブカ空軍基地のほか、水力発電施設２カ所やユーフラテス川にかかる橋なども掌握したとしている。
こうした中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は訪問先のロンドンで英国のジョンソン首相と会談し、トルコによるクルド人勢力攻撃は終了する必要があると表明。英首相報道官は声明で「ジョンソン首相とストルテンベルグ事務総長はシリア北部の情勢に深い懸念を表明した」とし、ＮＡＴＯ加盟国としてトルコが果たしたシリア難民問題への対応に謝意を示すとしながらも、「実行中の作戦は終了される必要がある」と言明した。
トランプ大統領は１４日、シリアに侵攻したトルコに対する経済制裁を発表。同日にトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリア北部への軍事侵攻を即座に止めるよう求めた。ただ、米国の制裁措置は予想ほど厳しくなかったと受け止められ、外国為替市場ではトルコリラは対ドルで上昇した。

参考レート 　108.89円 　10/16 2:22

パラボリック 　106.57円 （実勢レートが上回れば買い・下回れば売り示唆）

移動平均線・MA（各レベルで短期が長期を上回れば買い・下回れば売り示唆）
5日移動平均線 　　 108.21円 （前営業日107.85円）
21日移動平均線 　 107.74円 （前営業日107.70円）
90日移動平均線 　 107.46円 （前営業日107.46円）
200日移動平均線 　109.07円 （前営業日109.07円）

RSI［相体力指数・14日］
　65.85％ 　（売られすぎ目安30％・買われすぎ目安70％）

ボリンジャーバンド（買われすぎ・売られすぎ水準目安　周期20日）
2σシグマ［標準偏差］上限 　108.79円
2σシグマ［標準偏差］下限 　106.65円

MACD指数平滑移動平均・収束拡散指標
MACD［12、26］ 　0.26　 vs 　0.15　 MACDシグナル ［かい離幅 0.11］
（MACDがシグナルを上回れば買い・下回れば売り示唆。かい離幅も反発・反落の目安）