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好悪入り交じる米雇用統計、ＦＲＢ当局者の見解なお分かれる

サンフランシスコ／ワシントン　４日　ロイター］ - ９月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が緩やかな伸びを示した。これは製造業の軟調さが経済全体に広がっている兆しを示している可能性がある一方で、雇用の伸び鈍化は予想の範囲内で基本的には労働市場は健全であることが単に示されただけかもしれない。


米労働省が４日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増となり、市場予想の１４万５０００人増を下回った。一方、失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し、１９６９年１２月以来、約５０年ぶりの低水準となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、ワシントンでのイベントで、「誰しもが経済的利益を完全に共有しているわけではなく、米経済はいくつかのリスクに直面しているが、全体的には良好な環境にある。われわれの役割は可能な限り長くそこにとどめることだ」と述べた。
雇用統計では失業率が５０年ぶりの低水準となったが、時間当たり平均賃金は前月から横ばいにとどまり、パウエル議長の見解を明確に変化させるまでには至らなかった。
金利先物市場ではＦＲＢが今年、少なくとも一回の追加利下げを実施することが織り込まれている。ただ年内に４回目の利下げを実施する確率は低下した。