記録の掲示板

米中貿易協議はワシントンで10日に始まる予定だ。合意に至らなければ米国は今月15日に中国からの輸入品の一部への関税率を引き上げる見込み。米国は18日に欧州連合（ＥＵ）に対しても報復関税の発動を予定しており、そうなれば既に減速している世界経済は一層の痛手を被る。

　　米中両国とも12月にさらなる関税賦課を予定し、ＥＵも報復措置を検討している。世界貿易フローが保護主義に脅かされる中でこうした措置が発動されれば、貿易は縮小して企業は一段と慎重になり、世界の需要はさらなる打撃を受ける。ブルームバーグのデータによれば、現在の世界貿易フローは２兆ドル（約215兆円）規模。


　　市場は米中貿易協議の先行きに敏感になっており、アジア時間10日午前の取引で米株価指数先物が下落した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が、米中次官級貿易協議で進展がなく、劉鶴副首相率いる中国代表団は11日ではなく10日に米国を離れる計画だと報じたことが響いた。


　　しかしその後９日遅く、ホワイトハウスのディア報道官はワシントンで、「われわれは現時点で、副首相の訪問日程の変更は把握していない」と言明し、ＳＣＭＰ紙の報道内容を否定した。これに先立ち、中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長はツイートで、貿易協議の日程に変わりはないと述べていた。