S戦士イシバシゲルオン

かつてインフレ終焉を宣言したエコノミスト、今は物価上昇加速に警鐘
David Goodman
2021年6月7日 15:40 JST

ロジャー・ブートル氏は1996年出版の「デフレの恐怖」を執筆
「デフレの危険は去り、リスクは明らかに逆方向に傾斜している」
エコノミストのロジャー・ブートル氏は、インフレの終焉を宣言してから四半世紀がたった今、インフレ再燃の兆しを見ている。

　　世界経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から回復し始める中、中古車や木材などの価格が上昇している。これを受け、主要国で金融市場の借り入れコストはここ数年の最高水準に押し上げられた。大半の金融当局者は物価上昇加速が一時的だとの見解に満足しているように見えるが、一部のエコノミストは警鐘を鳴らしている。

　　その中には、キャピタル・エコノミクスの創業者で1996年出版の著書「デフレの恐怖（原題：The Death of Inflation: Surviving and Thriving in the Zero Era）」を執筆したブートル氏がいる。同氏は当時、何十年にもわたる高インフレが終わりを迎えたと主張していた。

　　ブートル氏は 2 日のブルームバーグとのインタビューで、高インフレの時代に戻ったとは考えていないが、世界が新たな転換点に差し掛かっているとの見方を示した。

　　ブートル氏は「大変化の始まりだと言わざるを得ない。ただ、70年代から80年代初頭の強いインフレ状態に戻るということではない。しかし、少なくともここ数年続いてきたデフレ時代は終わりを迎えていると思う」と語った。

　　同氏は「デフレの危険は去り、リスクは明らかに逆方向に傾斜している。どの程度の高インフレがどれぐらいの期間続くかについては、議論の余地がある。しかし、大変化が起きたということについては、私自身はほぼ疑いの余地がないと考えている」と述べた。

キャシー・ウッド氏、インフレよりデフレが大きなリスクと再度主張
キャシー・ウッド氏、デフレが勝つと重ねてツイート－マスク氏に反論

アーク・インベストメント・マネジメント創業者のキャシー・ウッド氏は、新しいテクノロジーが新型コロナウイルス禍のサプライチェーン目詰まりと原油供給の制約に起因するインフレの克服に役立つとの考えを示した。

　　同氏はツイッターで、人工知能（ＡＩ）や電気自動車（ＥＶ）、ロボット工学、ゲノム編集、ブロックチェーン技術などを価格上昇圧力を緩和する要素に挙げたが、このツイートはＥＶメーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が先に示したコメントに対するものだった。
　　マスク氏は「短期的には強いインフレ圧力を予想する」と投稿していたが、これはそれに先立つウッド氏の一連のツイートへの反応。ウッド氏は最近の価格圧力は３つのデフレ要因によって「克服」されるだろうと論じていた。

ウッド氏が指摘した３つのデフレ要因は以下のとおり

1.
人工知能（ＡＩ）などの技術進歩の影響
2.
時代遅れの商品の価格を押し下げる破壊的イノベーションによる創造的破壊
3.
パンデミックによる循環的要因で企業が需要の回復に対応するために注文を増やし、最終的にはクリスマスシーズン後に過剰供給と価格低下に直面すること

シリアで食べたアイス屋さん。

懐かしい。

当時、官房長官だった安倍晋三元首相は記者会見で「ご懐妊を踏まえ静かな環境が必要。改正論議は凍結する」と答えた。実は安倍氏の手元には、官僚が用意した「有識者会議を踏まえた法制化を粛々と進めていきたい」と書かれたメモがあったという。

アリババに底打ち説あるわな。
石油株と共に。
見ておくといいわな。

住宅市場が世界で変調　北欧1割安、東欧金融不安の兆し
日本経済新聞
2022・11月・20日

世界の住宅価格が高騰から値下がりに転じた。スウェーデンなどではピークに比べ約1割下げ、米英独など主要国も夏場から下落し始めた。インフレを抑えるための利上げの「効果」でもあるが、世界で250兆ドル（約3.5京円）の規模の市場が急収縮すれば家計債務や金融機関への影響は避けられない。東欧などでは金融システム不安の予兆もみられる。

「北米の不動産市場は混乱している」。カナダの大手不動産ファンド、ロムスペンは8日、不安を感じた投資家から資金引き出し要請が殺到したことを受け、当面は出金に応じないと発表した。融資先の不動産業者のうち4割で元利払いが滞っているという。

カナダ銀行（中央銀行）が政策金利を3.75%まで引き上げ、活況だったカナダの住宅市場は一変した。現地統計のテラネット・ナショナル銀行住宅価格総合指数によると9月は前月比3.1%低下と、遡れる1999年以降で最大の月間下落率となった。住宅が売れず業者が資金繰りに困り、ファンドや銀行のような資金の出し手へのしわ寄せが大きくなってきた。

2020年に新型コロナウイルス禍への対応で世界の中央銀行が一斉に金利を引き下げた。低金利を生かして住宅を買う人が世界で増え、経済協力開発機構（OECD）によると加盟国の平均価格は19年に比べ35%上昇した。

ところが、インフレを抑制するための急ピッチな利上げで市場が変調している。現地統計によるとニュージーランドでは22年1月をピークに10月までに価格が11%下がった。スウェーデンでは3月のピークから9月までに11%下落した。

利上げで先んじた国や市場が過熱していた国の下げが大きくなっている。北欧はロシアのウクライナ侵攻で電気料金が高騰したことも住宅需要の後退につながっているとされる。続いて、米英独など主要国でも夏場から下落に転じはじめた。

UBSによると主要25都市の22年半ばの住宅ローン金利は、1年前に比べ2倍となった。「住宅価格はこれから顕著な調整が予想される」とみる。住宅ローン金利が上昇し、米国では30年物が7%と21年ぶりの高水準になった。住宅ローン申請件数は1997年以来の低水準に落ち込んでいる。

住宅市場の規模は大きい。英不動産サービスのサヴィルズによると世界の住宅資産の価値は2020年時点で250兆ドルと株式市場（約100兆ドル）の2.5倍だ。縮小に向かえば家計や銀行など広範に悪影響をもたらす。

韓国は家計への影響が不安視されている。可処分所得に対する債務の比率は200%程度と世界の中でも高い。過去5年間でマンション価格（全国平均）はおよそ2倍に高騰。ソウル市のマンション価格は円換算で1億円を上回っており、所得水準に見合わない住宅ローンを組んだ世帯も多い。ローンの8割超が変動金利のため利子負担の増加が家計を直撃する。
東欧では銀行破綻につながった。ポーランドでは9月、中堅のゲティン・ノーブル銀行が公的支援の対象となった。同国の住宅ローンは金融危機以降、問題を抱えてきた。低利で借りられるスイスフラン建ての住宅ローンが流行したが、通貨ズロチがフランに対して下落し、返済できない個人が増えた。今年の通貨安や住宅価格の下落がさらに追い打ちをかけ、銀行経営を揺るがしている。

住宅市場の変調に中銀の姿勢にも変化が見られはじめた。オーストラリア準備銀行（中銀）は10月の理事会で政策金利の引き上げを0.25%に縮小した。同国の住宅価格は11年ぶりの速いスピードで調整が進んでおり、住宅市場に配慮したとみられている。

英オックスフォード・エコノミクスは住宅価格下落による逆資産効果、投資の減少、与信基準のタイト化という逆風が重なった場合には、世界の国内総生産（GDP）成長率はベースラインの1.3%から0.3%にまで急低下する可能性があると試算する。

住宅価格の下落は、インフレの鎮圧という目的にはかなう。ただ、低金利になれきって膨張した市場は急激に縮小するリスクをはらむ。

日本株に「ビッグチェンジ」到来か、向こう10年は続く－ＪＰＭ中山氏

Bloomberg

「バリュー株がグロース株化する」

総員、必ずこの記事を読むべし。

より大きな枠組みで考えれば、第3次産業主体の先進国経済は裏付けの無いマネーの肥大化で成り立っていた。

「お金がお金を生む」マネーゲームを行う者が、多額の資産を獲得してきた時代と言えよう。この状況は、過去４半世紀にも及ぶ、デフレ＝金余りの状況によって後押しされてきた。

しかし、食料・エネルギー・資源、さらには工業製品などの需給が反転した現在は、「実物」を持つ者が勝利する。この事実は、米国主導で行われるペーパーマネーの「金融制裁」とロシアやOPECなどの「資源（実物）制裁」のどちらが効果をあらわしているのかを考えればわかる。
また、11月8日公開「『ラーメン1杯2800円』、米国バブルは日本バブルのデジャヴだ」のような「大インフレ」も象徴的だ。いくらマネーを持っていても、物やサービスを手に入れられなければ価値が無い。

第1次・第2次産業がますます注目される
結局、過去4半世紀以上、実態を持たないマネーゲームを始めとする虚業が主流であったが、これからは「実業の時代」になる。

7月4日公開「日本の就労者の実に7割―第3次産業の過度な発展は国家を衰退させる」で述べたように、現在の先進国経済は、IT・インターネット、金融を始めとする第3次産業に偏り過ぎている。

それらのバブルが崩壊すれば、間違いなく「実業の時代」になる。我々は時代の大きな転換に乗り遅れてはならない。

マネーがマネーを生む時代は終焉に向かうであろう

米国の住宅賃貸ブームに陰り－家賃高騰に借り手の我慢限界

Prashant Gopal、Paulina Cachero
2022年10月25日 15:54 JST
米の多くの地域で家賃の伸びが鈍化し始めている
需要減で家主は大幅な家賃引き上げを抑えざるを得なくなっている

米家賃が急低下、米当局が注視するコストの上昇圧力緩和を示唆か

Prashant Gopal
2022年12月1日 14:14 JST
家賃指数前月比１％低下、３カ月連続下振れ－アパートメントリスト
建設業者の供給増、物価高で家族などとの同居選択で市場冷え込む

[FT]世界最大級ヘッジファンド、最悪の市場危機を警告


世界最大規模のヘッジファンドの一つであるエリオット・マネジメントは、世界は「ハイパーインフレ」に向かっており、第2次世界大戦以降で最悪の金融危機に突入する可能性があると警告した。

富豪のポール・シンガー氏が創設した米南部フロリダ州に本拠を置くエリオットは、約560億ドル（約8兆2000億円）の運用資産を抱え、業界で最も大きな影響力を持つとされる。

エリオットは顧客向けレターの中で、現在は世界経済や金融市場にとって「著しく厳しい」環境にあり、投資家は収益を得るのが困難になっていると指摘した。

資金コストが低い時代は幕を閉じ、「第2次大戦前後のどんな時期にも見られなかった一連の出来事が起き得るようになった」ことで、こうした「極端な」金融環境が生まれたとの認識を示した。フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのレターを確認した。

「経験済み」は思い込み

エリオットはさらに、投資家は1970年代の弱気相場や石油ショック、1987年の（ブラックマンデーでの）暴落、（2000年代初めの）ドットコムバブル崩壊、2008年の金融危機などを経験したからといって「『すべてを経験した』と思い込んではならない」と付け加えた。エリオットはコメントを控えた。

エリオットの警告は、市場にとって悲惨な1年になる中で出てきた。ブルームバーグのデータによると、世界の株式は今年になって時価総額が28兆ドル減少したほか、債券価格も下落し、投資家にとって資金を逃避させる場所がほとんど見当たらなくなっている。

同社は危機を招いた責任の多くは中央銀行の政策当局者にあると指摘。中央銀行は高インフレについて、2020年の新型コロナウイルス危機の最悪期に実施した超緩和的な金融政策ではなく、コロナ禍に伴うサプライチェーン（供給網）の目詰まりが原因だと説明し、「不誠実」な行動をとってきたと強調した。

ハイパーインフレを予測

さらに、世界は「ハイパーインフレに向かっている」とした上で、それが「世界的な社会の崩壊や、内乱および国際的な紛争」につながりかねないと指摘。実際にそうなるかどうかは不明確だが、世界はそうした方向に向かっているとの見解も示した。

各国の中央銀行が競って高進するインフレ率の抑制を試みる中、投資家は米国や他の国々での急速かつ大幅な利上げがもたらすであろう経済的ダメージを把握しようとしている。

米株式市場ではS&P500指数が今年初めのピークから20%下落しているほか、ナスダック指数は1年前につけた高値から3分の1下がっている。

しかし、エリオットは、多くのリスクが存在することを踏まえれば、市場はまだ十分に下落していないとみている。ここ数年の強気市場のピーク付近で見られた、投資家の高揚感があらゆるリスク資産価格を押し上げた「無差別的な上昇相場」の巻き戻しがさらに進行する可能性があると警告した。

多くの「おそろしく、非常にネガティブなことが起きる可能性」があるため、「あらゆるバブルの深刻な巻き戻し」が起きると考えないのは難しいという。

予測は不可能

エリオットは、ピークから底までに50%下落することは「正常」だと予測しており、主な株式市場がさらに大きく下落する可能性があることを示唆しているが、実際にそれが起きるかどうか、いつ起きるかを予測するのは不可能だと付け加えた。

エリオットは現時点で、2022年に6.4%のリターンを上げており、1977年の設立以来、暦年ベースでリターンがマイナスとなったのは2回しかない。同社は市場の下落に拍車をかけかねない潜在的なストレスがかかる分野がいくつかあると指摘した。特に、つなぎ融資に絡む銀行の損失、ローン担保証券（CLO）、借り入れを伴うプライベートエクイティ（PE=未公開株）の評価額が切り下がる可能性を上げた。

市場の下落は常に短期間で収束し、「無視」しても構わないと考える投資家についても批判し、「『前にも経験しているからパニックにならない』という考えは、現在の事実とは相いれない」と指摘した。

1989年時点のランキング2位、4位、5位の「日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行」が合併して発足してるみずほフィナンシャルグループがトップ10から漏れているのは驚きです。
2000年9月、日本興業銀行(8302)、富士銀行(8317)、第一勧業銀行(8311)が上場廃止となり、代わりに3行の持ち株会社としてみずほホールディングスが上場しました。(その後、2003年に株式交換方式でみずほフィナンシャルグループとなっています)
1989年末の3行の時価総額合計は約34.2兆円です。
現在、みずほFGの時価総額は約5兆円です。
単純計算で約1/7、－85%です。
さらにリーマンショック後の公募増資等の影響で株式数は大きく増加しています。
現在の基準で計算すると合併時の発行済株式数は約100億株です。
その後、2005年・2009年・2010年の公募増資で合計100億株が増加しています。
また、2003年の優先株による1兆円増資の分は、2007年～2008年頃に自社株買いを行い、一部相殺したものの、最終的に転換価格が下がったこともあり、50億株前後の増加要因となっています。
その結果、現在みずほFGの発行済株式数は250億株です。
つまり、株式数は2.5倍となっています。
逆にいうと1/2.5（－60%）に希薄化しているということになります。
株価が約1/7 （－85%）、希薄化で1/2.5 （－60%）ですので、合計すると1/17.5 （－94%）です。
1989年末に日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行のいずれかに1億円投資した場合、600万円になっているということです。
とんでもない下落率です｡

いま4兆5千億くらい（時価総額）。

ドルの兵器化、米国に裏目に出る恐れ－各国で覇権脱却の動き
bloomberg 2022/12/23

テクノロジーの進歩もドルから脱却する取り組みを容易に
ドル離れは米国が享受する「とてつもない特権」に試練

ドルに対する反乱が起きている。ドル相場の一人勝ちに加え、対ロシア制裁手段としてのバイデン政権のドル活用、新たな技術革新が各国にドル覇権からの脱却を促しつつある。

　　市場に30年余りかかわってきたミレニアム・ウェーブ・アドバイザーズの投資ストラテジスト兼社長、ジョン・モールディン氏は先週のニュースレターで、バイデン政権はドルと世界の決済システムを兵器化するという間違いを犯したとした上で、「これは米国以外の投資家や国に、伝統的な逃避地である米国の外へと保有資産を分散させることを促すだろう」と指摘した。

　　米財務省当局者はこうした状況についてコメントを控えた。

二国間決済
　　ロシアや中国では、ブロックチェーン技術の活用などを通じ国際的な決済手段として自国通貨の利用を促進する計画が、ウクライナ侵攻を機に加速した。ロシアはエネルギー代金をルーブル建てで支払うことを要求し始めた。

　　バングラデシュやカザフスタン、ラオスなども人民元活用拡大に向け中国との交渉に力を入れている。インドはルピーの国際化をより声高に論じ始め、今月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、二国間決済メカニズム実現に向け始動した。

　　こうした判断に至った背景には、米欧が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからのロシア勢排除に動いたことがある。フランス政府高官が「金融版核兵器」と呼んだこうした動きを受け、大半のロシア主要銀行はＳＷＩＦＴから離れ、規模がはるかに劣る独自ネットワークに頼らざるを得なくなった。

　　結果的に二つの影響があった。一つ目は、米国の対ロシア制裁を機に、ドルがより恒久的にあからさまな政治的手段になり得ることへの懸念が中国を中心に各国で強まったことだ。インドはＳＷＩＦＴと一部類似した自前の決済システム整備を進めている。

　　二つ目は、地政学的紛争でどちらの側につくか選ぶことをアジア諸国に求める圧力が増したことだ。代替の決済システムを持たない国は、制裁に同意しなくてもそれに従わざるを得ず、重要なパートナーとの貿易の機会を失うというリスクにさらされる。このため、米国のロシア制裁は各国をそれぞれの道に追いやった。

　　ＤＢＳグループ・リサーチ（シンガポール）のマネジングディレクター兼チーフエコノミスト、タイムル・ベイグ氏は「事態を複雑にしているのはドル資産に対する相次ぐ制裁と差し押さえだ」とし、「これを踏まえれば、ドルへの依存度低下を目指す地域の動きは驚くに当たらない」と指摘した。

ドル離れのトレンドの加速を後押ししているのは制裁だけではない。大幅なドル高もアジア各国の分散化への取り組みを積極化させた。

　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数に基づくと、ドルは今年７％程度上昇しており、年間で2015年以来の値上がり率となる方向だ。ドル高で英ポンドやインド・ルピーなど多くの通貨が歴史的な低水準となる中、同指数は９月に最高値を付けた。

頭痛の種
　　ドル高はアジア諸国にとって大きな頭痛の種だ。各国は食料の購入価格急騰や債務返済負担増大、貧困の悪化に見舞われている。

　　スリランカもそうした国の一つ。ドル高で返済能力が損なわれた同国はドル建て債で初のデフォルト（債務不履行）に陥った。燃料供給確保に苦戦するベトナム当局者は、ドル上昇をその要因に挙げた。

　　インドがＵＡＥと結んだ取引はルピーでの決済を増やし、ドルを利用しない貿易決済合意の設立に向けた長期的取り組みを加速させる内容だ。

　　こうした中で非金融会社によるドル建て債発行高は22年に世界全体の37％と、記録的な水準に低下した。

これらの措置はいずれも市場への影響は短期的には軽微かもしれないが、いずれドル需要低下につながる可能性がある。例えば、カナダ・ドルと人民元は全ての通貨取引に占める割合が既に少しずつ上昇している。

　　テクノロジーの進歩もドルから脱却する取り組みを容易にしている。一部の国はドル高になる前から取り組んでいた新たな決済ネットワーク構築作業の結果、ドル利用を減らしつつある。マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイはドルではなく自国通貨で互いに取引する制度を整備してきた。台湾の住民は日本とリンクされたＱＲコードのシステムで支払いが可能だ。

　　こうした取り組みが合わさり、半世紀余りにわたって世界金融の基盤となってきた西側諸国主導のシステムから距離を置く動きに弾みを付けている。生まれつつあるのは、依然としてドルを頂点としつつも、増えつつある二国間決済と、人民元などドルからシェアを奪いたい代替通貨という３層構造だ。

とはいえドルの支配的地位がすぐに脅かされる可能性は低い。米経済の強さと規模に揺るぎはない。米国債は資金を保管する場として最も安全な投資先の一つだ。外貨準備に占める割合はドルが最も高い。

だがドル離れの動きが重なることは、米国が享受する「とてつもない特権」には試練だ。これは1960年代にフランスのジスカールデスタン財務相（当時）が、ドル覇権によっていかに米国が為替リスクから守られ、同国の経済力がいかに突出するかを表現した言葉だ。

　　いずれは、ドルを金融秩序の主導役に据えた戦後のブレトンウッズ体制全体が試されるかもしれない。

　　ロンバー・オディエのアジア担当マクロストラテジスト、ホーミン・リー氏（香港在勤）は「数十年間利用されてきたグローバルな取引・決済プラットフォームに割れ目が生じ始めているようだ」と指摘。ブレトンウッズ体制から生まれ、人々がこれまで発展させてきたネットワーク全体が「より根本的な意味でシフトし始めているのかもしれない」と分析した。

貴重な教訓
　　最終的にドルは今後数十年間、トップの座にとどまるかもしれない。ただ、代替通貨で取引を行う勢いは衰える気配がない。地政学面の不確定要素が当局者らに自国方式採用を選択させ続けるならなおさらだ。

　　米政府が地政学的な争いに自国通貨を利用する方針は皮肉にも、将来に同様の方法を効果的に遂行する能力を低下させる可能性がある。

　　インドネシアのムルヤニ財務相は先月、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の機会に合わせた「ブルームバーグＣＥＯ（最高経営責任者）フォーラム」で、「ウクライナでの戦争と対ロ制裁から、非常に貴重な教訓が得られる」として、「多くの国が、自国通貨を使い直接、二国間で取引することが可能だと感じている。これは世界が通貨や決済システムの利用をはるかにバランスの取れたものにするために良いことだと思う」と述べている。

ドルの兵器化、米国に裏目に出る恐れ－各国で覇権脱却の動き
Michelle Jamrisko、Ruth Carson
2022年12月23日 12:49 JST
テクノロジーの進歩もドルから脱却する取り組みを容易に
ドル離れは米国が享受する「とてつもない特権」に試練

Bloomberg

読んでみ。

始まる「金利高・株高」時代　日本株にデフレ脱却期待
編集委員　川崎健

突然の実質利上げに動いた「日銀ショック」から年末年始を挟んで3週間。当初はネガティブに反応した日本株の投資家の間に、その影響を冷静に考え直す動きが広がっている。金利上昇が日本経済の本格的なデフレ脱却を示すものであれば、株価にもプラスに働くはず。物色動向に目をこらすと、そんな「金利高・株高」の世界を先取りする動きも出始めている。

「これは直感には反する事実だ（カウンター・インテューイション）」

ここ数日、JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは、日本の長期金利と株価収益率（PER）の関係を示す、ある表を海外投資家に示している。すると、大半の投資家からは、こんな驚きの言葉が返ってくるという。

2000年以降の日本の10年債利回りと東証株価指数（TOPIX）の12カ月先予想PERについて、金利水準ごとにPERの中央値を並べたこの表をみると、ある興味深い事実が浮かび上がる。

「長期金利が上がれば株価のPERは下がる」という金融の教科書が教える事実には反し、両者にはそんな逆相関の関係が全く働いてこなかったのだ。

より詳しく見ると、日本の金利とPERの関係には、3つのフェーズがあったことが分かる。

1つ目は、2016年や19年のように長期金利がマイナス圏に突入した局面だ。金融経済に与えるマイナス金利の悪影響を懸念し、株価のバリュエーションは切り下がり、PERは低下した。

2つ目は、現在のように、長期金利が0～1%だった局面だ。PERの中央値は13.6～14.2倍の狭い範囲に収まり、金利が上がってもPERはほとんど影響を受けなかった。

そして、長期金利が1%を超えた局面が3つ目だ。金利上昇を警戒してPERが切り下がると思いきや、逆にPERは跳ね上がっている。言い換えると、長期金利が1%を超えたところで株は大きく買われてきた。

ここでSですって？ ここはお墓よ。あなたとS豚の。
これだけの上昇トレンドなのに、S豚が生きてるなんてこっけいだわ。

あなたにサポートラインは割らせない！
あなたは含み損から脱け出すこともできずに、樹海に逝くの！！

今は、ショーターがなぜ滅びたのかあたしよく分かる。ドル160円伝説にあるもの。。。”Lに根をおろし、ドル高とともに生きよう。スワポとともに冬を越え、火柱とともに春を歌おう”。どんなに恐ろしい売煽りをしても、たくさんの可哀想なS豚さんを嵌め込んでも、上昇トレンドに逆らっては生きられないのよ！！！