scp*****

517　-63(-10.86%)
大幅に3日続落。23年9月期の営業利益予想を前期比20.0％増の6.00億円と発表している。リユース事業でマーケティング戦略投資を強化するほか、新たにサブスクリプション型のリユーススタイルを提供する。22年9月期の営業利益は3.4％減の5.00億円。今期営業利益は増加する見通しだが、前期に計上した為替による増益要因が剥落するため、純利益予想を24.1％減の3.80億円としたことが嫌気されているようだ。

290.13　+15.2(5.51%)

15.22　+1(7.18%)

4,915　+315(6.85%)
日系大手証券が11月10日、ワークマン<7564>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。一方、目標株価は6,800円から5,000円に引き下げた。因みに前日（11月9日）時点のレーティングコンセンサスは2.75（アナリスト数8人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは5,213円（アナリスト数8人）となっている。

413　-2(-0.48%)
一方、ＪＴ<2914>、NTT<9432>、JAL<9201>、JR東日本<9020>、武田薬<4502>、エーザイ<4523>、三井不動産<8801>などディフェンシブやリオープン関連で軟調なものが多く見られた。また、米長期金利の低下を背景に三井住友<8316>、みずほFG<8411>の金融、大幅な円高・ドル安進行を受けて三菱自<7211>の自動車関連が下落。三菱商事<8058>、三菱重工<7011>、大阪チタ<5726>、コマツ<6301>、クボタ<6326>など景気敏感株でも冴えないものが散見された。決算関連ではニコン<7731>、テルモ<4543>、アリアケジャパン<2815>、ロート製薬<4527>、三井E&SHD<7003>、ショーボンドHD<1414>、ヤクルト本社<2267>などが大きく下落した

11,630 +610(5.54%)
個別では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が+10％と大幅高となったことを追い風に半導体関連が軒並み高。レーザーテック<6920>が+16％と急騰したほか、業績予想を下方修正した東エレク<8035>も地合い好転を背景に+8％と急伸。アドバンテスト<6857>は国内証券によるレーティング格上げも手伝い+9％。ディスコ<6146>は上場来高値を更新。ほか、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、村田製<6981>の主力ハイテク株や、SHIFT<3697>、Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>などのグロース株が軒並み急伸。決算関連では資生堂<4911>、富士フイルム<4901>、マツダ<7261>、ペプチドリーム<4587>、オプトラン<6235>などが大幅高。再建に向けて進展が見られた日医工<4541>、堅調な決算と合わせて大幅増配も発表したMS-Japan<6539>がストップ高比例配分となった。

274.97 +20.3(7.98%)

14.20 +2.4(20.14%)

93.94 +6.6(7.58%)

10日のニューヨーク株式相場は、10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したのを好感し、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1201．43ドル高の3万3715．37ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は760．97ポイント高の1万1114．15と大幅に上昇した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億7131万株増の12億7406万株。
米労働省が朝方発表した10月のCPIは前年同月比7．7％上昇、前月比では0．4％上昇と、いずれも市場予想を下回った。市場では、「インフレがピークアウトしたとの期待を後押しする内容」（欧州系金融機関）と受け止められ、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを減速させるとの見方が急拡大。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げ幅が0．5％に縮小するとの観測が強まった。米債券市場では長期金利が低下し、一時4％を下回った。
ダウ平均は大幅に上昇して取引が始まり、引けにかけて上げ幅を広げた。サンフランシスコ連邦準備銀行のデイリー総裁は、同日のオンライン会合で「利上げ幅を縮小する時期だ」と明言。ダラス連銀のローガン総裁も講演で、利上げペース減速が「間もなく適切になり得る」と話した。FRB高官から、利上げペースの減速を支持する発言が相次いだことも、株価を押し上げた。
金利低下局面で割高感が薄れ、買われやすいハイテク株が大きく上昇し、相場をけん引した。アップルは8．9％の大幅高。シスコ・システムズが4．0％高、マイクロソフトが8．2％高、セールスフォースが10．0％高。半導体株も買われ、インテルは8．1％高だった。ダウ平均構成銘柄以外では、メタが10．3％高、エヌビディアが14．3％高。アマゾン・ドット・コムは、不採算部門の見直しすると伝わり、12．2％高だった。
インフレ鈍化観測を背景に、景気敏感株や個人消費関連銘柄も買われた。ビザの6．0％高、ダウの4．8％高、ナイキの8．0％高、ホーム・デポの8．7％高、ボーイングの5．2％高、アメリカン・エキスプレスの6．1％高が目立った

11.82 -1.2(-9.22%)

254.66 -8.8(-3.34%)

9日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙結果への期待から買い進まれた反動の売りが出る中、4営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比646．89ドル安の3万2513．94ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は263．02ポイント安の1万0353．18で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比145万株減の10億0275万株。
中間選挙は8日に投開票され、下院では野党・共和党がリードし、上院は接戦となっている。上院か下院で共和党が多数派となれば、政権与党との「ねじれ」が生じ、民主党が掲げる増税など株の弱材料である政策の実現が困難になるとみられる。
今週は週明けから共和党躍進への期待感から買いが優勢だったが、この日は民主党の予想外の善戦を受けてダウは徐々に売りに押される展開。前週末から前日までの3営業日で上昇幅は1100ドルを超えており、利益確定の売りも出やすかった。
また、前日の取引終了後に四半期決算を発表したウォルト・ディズニーが大幅安となり、ダウを押し下げた。売上高、純利益、調整後1株当たり利益がいずれも市場予想を下回ったことが嫌気された。市場では翌10日発表の米消費者物価指数（CPI）が注目されている。
全面安となり、業種別ではエネルギーが特に売り込まれ、一般消費財とITも下げがきつかった。
個別銘柄ではディズニーが13．2％安と急落し、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。化学大手ダウと石油大手シェブロンがそれぞれ4．0％安。ビザとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスがそれぞれ3．7％安。セールスフォースとインテルがそれぞれ3．4％安。アップルが3．3％安。
一方、ダウ銘柄で唯一上伸したメルクは0．1％高。
全従業員の13％に相当する1万1000人超を削減すると発表したメタ（旧フェイスブック）は5．2％高。一方、テスラは7．2％安。最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏による株の大量売却が弱材料だった

982 +47(5.03%)
日系中堅証券が11月8日、ダイセル<4202>のレーティングを中立（中立）から強気（強気）に引き上げた。同様に、目標株価も850円から1,350円に引き上げた。因みに前日（11月7日）時点のレーティングコンセンサスは3.25（アナリスト数8人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは1,063円（アナリスト数8人）となっている。

8日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙の行方に注目が集まる中、3営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比333．83ドル高の3万3160．83ドルで終了。上げ幅は一時500ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は51．68ポイント高の1万0616．20で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3927万株増の10億0420万株。
米中間選挙はこの日朝、投票日を迎えた。連邦議会選挙で下院は野党共和党が多数派を奪還するのが確実視され、上院は接戦とみられている。少なくても下院議会の多数派と大統領の所属政党がねじれる事態が想定されている。
市場では、規制強化や増税といった政策が実現しにくくなるとして、買いが優勢となっている。「選挙が終われば、不透明感が薄れ、株価は上昇しやすい」（日系金融機関アナリスト）との声もあった。
10日に10月の米消費者物価指数（CPI）発表を控え、様子見姿勢もみられた。ガソリン価格の上昇で総合指数は前月から伸びが加速。エネルギーと食料品を除いたコア指数は高い上昇率を維持すると予想されている。金融政策の先行きを見極めようと、積極的な取引は限定的だった。
個別では、製薬大手アムジェンが5．6％上昇し、ダウ平均を押し上げた。前日夕に肥満治療薬に関する良好な試験結果を発表したことを好感した。
そのほか、セールスフォースの1．7％高、アップルの0．4％高などハイテク株は買いが優勢。ベライゾン・コミュニケーションズの1．8％高、ユナイテッドヘルス・グループの1．5％高、メルクの1．4％高、ボーイングの2．9％高、アメリカン・エキスプレスの2．2％高が目立った。

780 +33(4.42%)

11,200 +355(3.27%)
８日午前８時５０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
トヨタ <7203> 　売り２０万株、買い５８万株
ソニーＧ <6758> 　売り６万株、買い２６万株
三菱ＵＦＪ <8306> 　売り４１万株、買い７６万株
ＥＮＥＯＳ <5020> 　売り１６万株、買い２０万株
日産自 <7201> 　売り７万株、買い２１万株
ソフバンＧ <9984> 　売り１２万株、買い１８万株

13.30 -0.6(-4.39%)

週明け7日のニューヨーク株式相場は、8日の米中間選挙の結果が支援材料になるとの期待感が浮上する中、2営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比423．78ドル高の3万2827．00ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は89．27ポイント高の1万0564．52で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億8820万株減の9億6493万株。
この日は米主要経済指標など重要な手掛かりに乏しく、翌日の中間選挙に注目が集まった。事前調査では、野党共和党が勢いを増しており、共和党が下院のみならず上院でも多数派を占めるとの分析も出ている。
選挙の結果、議会での対立激化を理由に民主党が目指す増税が困難になるとの声が聞かれる中、市場の地合いが強まりダウは堅調に推移。中国で厳格な新型コロナウイルス対策を理由に、最新スマートフォンの最上位機種「iPhone（アイフォーン）14プロ」「14プロマックス」の出荷台数が想定を下回る見込みと発表したアップルは朝方売り込まれたが、結局消化され、プラス圏に戻したこともダウの押し上げに寄与した。
業種別では、通信、エネルギー、ITが特に堅調。公益は下げがきつかった。
個別銘柄ではウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが4．1％高と急伸し、ダウ銘柄で最大の上昇率を記録。セールスフォースが3．5％高。ボーイングが3．1％高。アムジェンが3．0％高。マイクロソフトが2．9％高。ホーム・デポが2．2％高。ビザとアメリカン・エキスプレスが1．6％高。
一方、ナイキは2．5％安。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が大規模な人員削減を計画していると報じたメタ（旧フェイスブック）は6．5％高

1,349　+135(11.12%)