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住宅街の隣に巨大物流倉庫　建設中止求め住民が綾瀬市に署名提出

　予定地は早川中央地区の約5・7ヘクタールで、2021年3月にできたICから約600メートルの位置にある。以前は駐車場や畑だったが、市はこのエリアを、開発を制限する「市街化調整区域」から、開発可能な「市街化区域」に編入する都市計画決定を行い、工業地域とした。決定を踏まえて土地区画整理事業が進められ、地権者による組合が企業を誘致。東急不動産が5階建て、高さ36・5メートル、延べ面積約11万7千平方メートルの物流倉庫を建設することになった。今年7月に着工、25年5月に完成予定だ。

　予定地の南側には早川城山地区の住宅街があり、約1300世帯が暮らす。住民らが計画を知ったのは今年2月末だったという。東急不動産側による3回の住民説明会が開かれたが、一部の住民は交通量や騒音、日当たり、景観の悪化などを理由に反対。市に対しても、都市計画決定にあたり「十分な説明をしてこなかった」と声をあげている。

　市は開発について、自治会を通じた回覧板、市ホームページ、広報誌で周知し、20年には説明会を2回開いたとし、「丁寧に対応した」という。

　県の基準では、開発を制限する「市街化調整区域」であっても、ICができると、建物の建設が可能となるため、市は、火薬類やガスの製造、危険物の貯蔵・処理に関わるような施設の建設を防ぐため、建物の用途に制限をかけるなどして整備を進めたとしている。

　周辺は市の都市マスタープランで、ICを生かした新産業拠点に位置付けられ、市は地権者による組合に対し、これまでに助成金4億1900万円を支援したという。市の担当者は「あとは事業者側と住民による問題で、市が言える立場にない」という。

　東急不動産側で住民対応を担う会社は取材に「計画変更は難しい。住民にできる限り配慮したい」と話す。倉庫の一部を開放して防災備蓄スペースを提供したり、災害時の一時退避場所にしたりすることを提案しているという。

　住民たちは「早川城山住宅の良好な環境を守る会」を結成し、約350人分の署名を提出した。


朝日新聞2023年6月14日

アクティビアREITのスポンサ－、建設反対されてますね