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投稿コメント一覧 (3609コメント)

  • 25年3月期の店舗数が 前期比 2割増えるにもかかわらず 、純利益が6%しか伸びないことをおそらく嫌気して株価大幅に下げて と思われます。
    しかし 新規出店の場合は 立ち上げ費用が どうしてもかかるので、利益的には下押し要因になってしまいます。 ここら辺が理解されれば株価 戻るでしょう。

  • 前期、会計上の利益は赤字でも、営業キャッシュフローは黒字なんだね。
    なんと前期営業CFは27億円の黒字。

    なんでこうなるかと言えば、会計上は40億円の赤字でも、うち30億円は減損だからキャッシュアウトしない、そこまでは分かるが、なんとこの会社、減価償却費が毎年ほぼ30億円ある。
    だから、減損と減価償却だけで、キャッシュフローはもう20億の黒字。

    中工程に4年で200億円設備投資すると聞いて、現在の現預金が200億円だから、「現預金を全部注ぎ込むのか?」「社運をかけた賭けだ!」と思っていたけど、毎年30億円の減価償却分のキャッシュがあるから、まあまあ余裕なのね。

  • 何か情報漏れてる?
    やっぱり創業家が大手ITへ持株を一部売るのか?
    大手ITへ売れば、株価は上がるから、創業家だって残りの持株が値上がりして損はない。

  • 決算は、トヨタと共同開発したワイヤハーネスの設計システムが絶好調。
    地味に最高益を更新するいつものパターン。
    いずれは、チップレットのEDAが花開いて、ドッカーンと利益が増えることを夢見て・・・

    あと、図研エルミック(4770)を完全子会社化。TOB価格430円。
    ただ、純利益1億4000万円の会社を持ち株比率40%から100%にしても、
    連結利益に与える効果は乏しい。

  • >>No. 653

    私の投稿を丸写しして、さも自分が書いたように振る舞うのは、お止め下さい。
    こんな投稿にも著作権はあります。

  • 2月20日の日経XTechのインタビュー記事で、社長が
    「正直にいえば、最近の半導体不況の影響もあり、2024年度(2025年3月期)の業績は厳しくなりそうだ。」
    と答えてから、株価は下がり始め、3月8日の減損・繰り延べ税金資産の取り崩しを交えての下方修正に至る。

    繰り延べ税金資産の取崩しで今期も赤字と思いきや、黒字予想を出したということは、足下は3月より改善しているということなんでしょう。

    以前から宣言している中工程に4年で200億円投資するという金額自体は、OSATとしては台湾ASE(日月光集団)に次いでの投資規模なので、結構期待できます。

  • 繰り延べ税金資産を取り崩したので、今期も赤字かと思ったら、黒字予想ww

  • 前期下半期から売上げ利益とも加速した状態を、そのままキープするという今期予想。金利の上昇がいつまで続くのか読めないので、とりあえず、現状維持で予想を出したという、悪く言えば安直、良く言えば保守的な今期予想。
    ここは半導体関連の中では、PERが低いので、株価は無風か?

  • 2024/3/22の電子デバイス産業新聞のインタビューで、岡田社長が次のように述べています。

    ーーーーーーーーー(以下記事引用)ーーーーーーーーーーー
    ―― 業績動向から。
     岡田 2023年度第3四半期(4~12月)の業績は、売上高が前年同期比20%減の320億円、営業利益が同46%減の40億7000万円だった。車載やパワーデバイス向けが堅調だったが、メモリー市場の落ち込みによる影響が大きい。だが、通期の売上高510億円、営業利益81億6000万円の見通しは変更していない。HBM向けの売り上げが第4四半期に計上されてくるためだ。売上目標への到達には不透明感があるが、HBM向けで採用されているコンプレッション装置は粗利率が高く、営業利益は十分達成可能とみている。1月末時点の受注残は約380億円あり、24年度の業績に貢献する。このため22~24年度の中期経営計画における、24年度の売上高600億円、営業利益126億円の目標は変更しない。
    ーーーーーーーーー(引用終わり)ーーーーーーーーーーー

    3月22日の時点で、「24年度の売上高600億円、営業利益126億円の目標は変更しない。」と言っている訳ですから、この数字が明日の決算発表の期初予想として出てくるということです。

  • 会社の今期予想は中期経営計画通り。25年3月は売上600億円、営業利益126億円ですから、この数字がそのまま期初予想です。
    社長が中期経営計画は堅いと言っているので、期初予想としては、ここから入って、増額修正出来たらしたい、というスタンスでしょう。

  • バフェットコートで過去3年のPERを見ても、今が最低。
    会社発表の業績を市場が信用してない??
    値上げによる利益は一過性と見ている??

  • 地味でも株価が上がる理由

    アルミ高値で連動する売値のサヤ拡大
    納品先は半導体・液晶企業で、今年以降伸びる
    配当利回り+株主優待 で高利回り

  • >>No. 714

    私の投稿にエビデンスを加えておこう

    --------------------(2024.04.12日経XTechより引用)--------------------

    5nm世代や3nm世代といった最先端の工場で使われているのはEUV露光装置やArF液浸露光装置ばかりではない。半導体の前工程(ウエハー工程)には数十もの露光工程が必要で、プロセスコストが高いEUV露光やArF液浸露光を使うのはクリティカルレイヤーと呼ばれる加工寸法が最小またはそれに近い層に限られる。キヤノン光学機器事業本部副事業本部長の岩本和徳氏(半導体機器事業部長)は「例えば50層を露光する最先端半導体では、EUV露光を使うのは2~3層、ArF液浸露光を使うのは最大10層ほどだろう」と話す。

     加工寸法が比較的大きい層には、ArFドライ露光装置、KrF露光装置(波長248nm)、i線露光装置(同365nm)などが使われる。価格はArFドライ露光装置が20億~30億円、KrF露光装置が10億~20億円、i線露光装置が5億~10億円ほどとされる。

     そしてキヤノンは「i線露光装置で8割ほど、KrF露光装置で3割弱の台数シェアを持つ」(岩本氏)。すなわちTSMCやSamsungなどの最先端工場には、キヤノンのi線露光装置やKrF露光装置が多数導入されている。微細化で最先端を走るEUV露光装置に注目が集まりがちだが、「i線露光装置やKrF露光装置を抜きに最先端半導体は製造できない」(同氏)

    --------------------(引用終わり)--------------------

  • >>No. 686

    >残念ながらキヤノンにはASMLとパイを争うような露光装置はありません。

    正確なことを言うと、露光装置と言っても、ピンキリで、ASMLが扱っているのはその「ビン」の部分なんだけど、必ずしも「ビン」の露光装置が無くても、半導体の製造に事欠かないようになってきたんだよね。
    だから、ASMLの受注が減ってきている。

    マーケットは、ASMLの受注減を、半導体業界全体に暗雲のように捉えているけど、そうじゃないんだ。

    そして「キリ」の部分を扱っているのが、キャノン。
    これからは、「ビン」の需要が減って「キリ」の需要が増える。
    だから、キャノンの株価は思ったほど下がらない。

  • アルミ二次合金が、自動車の回復期待で最高値。その次は26年からトヨタがギガキャストを実用化。

    日経平均の上昇についていけなかった大紀アルミも上昇波動に入るでしょう。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    アルミ二次合金が最高値 自動車生産の回復期待
    商品ニュース
    日経朝刊2024年4月11日

    自動車生産の回復期待が価格を押し上げている
    アルミニウム二次合金の国内価格の指標となる「AD12.1」の4月時点の問屋卸値は1トン56万2500円と前月比で1万円(2%)上昇し、過去最高値を更新した。前年同月比では5%高い。自動車生産の停滞が一服し、自動車のエンジン周りなどに使われるアルミ二次合金の引き合いが強まるとの観測が価格を押し上げた。
    (後略)

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    トヨタ、ギガキャストで「作業者2〜5割減も」
    自動車・機械
    日経朝刊2024年1月25日

    トヨタはギガキャストで作業工程を大幅に削減し生産ラインの作業者を減らす
    トヨタ自動車の電気自動車(EV)専門組織「BEVファクトリー」グループ長の白尾晃久氏は25日、東京都内で巨大な車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」をテーマに講演した。作業工程を大幅に削減し、生産ラインの作業者を2〜5割減らせる効果があると説明した。一方、設備自体も巨大なため、設置のための輸送を課題として挙げた。

    都内で開催中の自動車の先端技術を紹介する展示会「オートモーティブワールド」で講演した。ギガキャストは大型鋳造設備で複数のアルミ部品を一つの部品として製造する。白尾氏はギガキャスト導入により「工場のライン作業者の2割低減を見込んでいる。さらに自動化を進めることで、半分まで減らせるのではないかと思っている」と話した。
    (中略)
    トヨタは2026年に投入する次世代EVからギガキャストを採用する方針を示している。EV以外にも展開するかについて、白尾氏は「全部に適用されるとは思っていない。車格などを踏まえて個々に判断することになる」と述べるにとどめた。

  • 2024/04/11日経朝刊

    変圧器も需要急増、生産追いつかず
    351文字[有料会員限定]

    AI開発も手掛ける米起業家のイーロン・マスク氏は4月、25年末ごろにはAIが、最も賢い人間の知能を超えると予測し「変圧器や電力の供給が近く課題になる」との考えを示した。

    電力関連機器を手掛ける企業は現時点でも強い需要に直面しており、供給力の強化に向けた対応が進む。日立製作所の子会社で送配電事業を手掛ける日立エナジーでは、変圧器など送配電に関わる機器の世界全体の受注残高が23年12月時点で4兆3000億円に積み上がっているという。

    「現在の生産能力では処理できず、今後も設備投資を続ける」(日立幹部)。日立はドイツの工場に3000万ユーロ(約50億円)を投じて生産能力を拡張し、送配電用の変圧器の増産対応を進める。子会社の日立産機システム(東京・千代田)は三菱電機の変圧器事業の一部を取得すると発表した。

  • 自社株買いで相続税の支払い資金を会社が作ってやったこどだし、恩返しに会社の将来のために、創業家は持っているまとまった株数(4,271,240株 35.59%)を大手IT企業へ、たとえば20%だけでも売って大手ITの関連会社になると良いでしょう。
    OSATを欲しい会社はいっぱいあるので、引き手はあまたです。

  • >>No. 154

    >特に不動産業平均PER比較で見れば割高でしょう。不動産業種は割高なのは、色々>と不確定な不安要素がある業種だからです。

    しかし、まぁ、ここの住人はレベルが低いねぇ・・・

    不動産業界が低PERなのは、「不確定要素」とか意味不明の理由ではなくて、端的に「有利子負債が多い」からです。
    M&Aの教科書を読めば書いてあるとおり、企業価値の公式は
    その企業が将来産む「キャッシュ」の「総和」を「現在価値に割り引いた」額から「負債」を差し引いた額が、その企業の企業価値です。

    考えてみれば当たり前のことです。
    企業を買収するときに、その企業が将来「キャッシュ」を生み出すから企業買収をするのです。不動産投資で「家賃」という「キャッシュ」を生むからマンションを買うのと同じです。
    そのキャッシュを何年分見込むのか? その数年分のキャッシュの総和を現在価値に割り引く場合その割引率をどのくらいと見るのか? M&Aではここが難しいところですが、この難しい点は置いといて、知っておくべきは、最後に「負債」を差し引く点です。
    企業を買収すれば、負債まで「くっ付いてくる」のですから、キャッシュの総和が多くても、そこから借金を返済したら幾らも残らないのでは、高い値段で買収できません。
    ですから、最後に負債を差し引くのです。とすると、負債が多い会社は「企業価値が低い」ということです。

    だから、負債が多い会社は、PERが低いのです。純利益の何倍の株価であるかを表すのがPERですが、負債が多ければ、買収価格が安くなるのですから、株価(株価というのは理論的には企業価値を発行株済み株式数で除したものです。)も安くて当然で、PERの倍率も低くなるということです。

    以上を霞ヶ関キャピタルに当てはめると
    まず、この会社の自己資本比率は前期末で25.4%ととても低いです。要するに有利子負債が多いです。ですから、他の不動産業者並の低PERでないとおかしいです。
    しかも、この会社の営業キャッシュフローは2年連続「赤字」です。営業キャッシュフローが赤字ということは、企業価値の計算の上で一番大事な「キャッシュを生み出す」どころか、毎年「キャッシュを減らしている」ということです。
    従って、この会社の企業価値はゼロです(正確には純資産額とイコール。株価はPBR1倍が妥当)。

    企業価値の公式を知っている機関投資家が、この会社を空売りするのは、このためです。

    ついでに、この企業価値の公式がいかに重要かを理解するために、金利の話しもしておきましょう。
    「金利が上がると株価が下がる。金利が下がると株価が上がる。」この理由は企業価値の公式の「割引減価率」にあります。

    割引減価率は国債の利回り(つまり長期金利)をベースにしていますから、長期金利が上がれば、割引減価率が上がります。逆に長期金利が下がれば、割引減価率も下がります。
    つまり、金利が上がると、キャッシュの総和が一定でも、それを現在価値に直す割引率が高くなりますから、割引額が多くなって企業価値が下がり、企業価値を発行済み株式数で除した株価も下がるという関係になります。
    逆に、金利が下がると、キャッシュの総和が一定でも、それを現在価値に直す割引率が低くなりますから、割引額が少なくなって企業価値が上がり、企業価値を発行済み株式数で除した株価も上がるという関係になります。

    以上のとおり、株式投資では”企業価値の公式を常に頭に置いておく”必要があることをご理解下さい。

  • 儲かっている会社なら、在庫が右から左へ捌けるから、在庫なんて積み上がらないんだよ。
    そんなの、商売のイロハ。常識。

  • この会社の営業キャッシュフローが赤字になったのは ここ2年間です 。それ以前は黒字です 。

    営業キャッシュフローが赤字ということは現金が毎年減っていくということです。
    現金が減れば 従業員 の給料も払えなくなります。ですから 増資をするか銀行からお金を借りてくる必要があります。現にこの会社は昨年増資をしています 。

    営業キャッシュフローが赤字のままで、経営が続けられるなんてことはないんです。

    例えば 飯田産業 は毎年3月に在庫一掃の大号令が営業マンにかかります 。営業マンは3月になるとみんな 胃が痛くなると言っています。
    オープンハウスの総資産回転率は2です。つまり 1年間に、現金で土地を仕入れ建物を建て販売し現金を回収する、というサイクルを2回やっています。
    どこの不動産業者も、平気で在庫を積み上げる なんてことはやっていません。

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