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2月の電子部品出荷額、2%減　4カ月ぶりマイナス

電子情報技術産業協会（JEITA）が26日発表した2024年2月の日本メーカーの電子部品出荷額は前年同月比で2%減となる3181億円だった。前年実績を下回るのは4カ月ぶり。中国と日本、米国、欧州と主要国向けは前年比増となったものの、東南アジアなど一部地域向けが減少したため。スマートフォンや自動車向け部品が減ったためとみられる。

国・地域別でみると、日本は2%増の743億円だった。米国は4%増の398億円。中国は969億円と前年比で1%増となった。一方、アジア・その他が16%減の657億円だった。スマートフォンの組み立て工場があるベトナム向けが伸び悩んだ可能性がある。中国製の電気自動車（EV）が東南アジアでのシェアを高めており、タイなどを中心に日系自動車向けの部品が減っているとみられる。

品目別では電圧の制御をするインダクターが7%増の249億円。電気をためたり放出したりして回路の電気の流れを整えるコンデンサーが1%増の1085億円だった。接続部品のコネクターは424億円と7%減った。カメラの手ぶれ補正などに使う振動部品のアクチュエーターは12%減の283億円だった。

三井不動産の株価が一段高　日銀現状維持で安心感

（13時35分、プライム、コード8801）不動産株が一段高。三井不は午後に前日比62円（4.09%）高の1576円50銭を付け、一段高となっている。日銀は26日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。金利の先高観が後退し、物件取得などの借り入れコスト上昇や住宅ローン金利上昇による不動産株の買い手控えへの警戒感が和らぐとの思惑から不動産株に資金が向かっている。東証プライム市場の業種別株価指数騰落率ランキングで不動産は13時時点で上昇率首位となっている。住友不（8830）や菱地所（8802）も上げ幅を広げている。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「直前に国債買い入れの減額などを巡る思惑もあったが、現状維持を確認して買い安心感が広がった」と述べた。一方で浪岡氏は中長期的には日銀による利上げはあるとみており、不動産株が上値を追い続けるとの楽観視はできないと指摘していた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

航空貨物輸出量3%減　3月、米国・アジア向け振るわず

航空貨物運送協会（東京・中央）がまとめた3月の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は、前年同月比3%減の7万0668トンだった。2カ月連続で前年同月を下回った。欧州向けは前年を上回ったものの、米国向けやアジア向けが振るわなかった。

仕向け地別では、米国向けが6%減少した。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。2月に2年1カ月ぶりのプラスに転換していたが、再びマイナスに転じた。アジア・オセアニア向けは4%減だった。台湾向けが12%減ったほか、韓国向けも4%減だった。中国向けは2%増、香港向けは7%増とプラスの地域もあった。

欧州向けは1%増えた。輸出量が最も多いドイツ向けが2%増だったほか、フランス向けが16%増加した。ベルギー・オランダ・ルクセンブルク向けも6%増えた。

欧州向けでは、コンテナ船がスエズ運河を回避し喜望峰を遠回りするなど海上輸送の混乱が続いている。一部の貨物でコンテナ船から航空輸送に切り替える動きがあった。もっとも足元では「コンテナ船の運賃が下落に転じ、代替輸送の需要は落ち着きつつある」（大手フォワーダー）との指摘がある。

>>No. 6251

インテルはAI向け半導体の開発を急いでいる。9日にはデータセンター向けAI半導体の新製品「ガウディ3」を数カ月以内に投入すると発表した。米メタの大規模言語モデル（LLM）で比較した場合、米エヌビディアの主力AI半導体「H100」に比べてデータ学習速度が平均で1.5倍速いという。

インテルは生成AIの追い風で業績が急拡大したエヌビディアと明暗が分かれている。エヌビディアは株価が1年間で約3倍に伸びた一方、インテルは同期間で2割程度の上昇にとどまる。インテルはAI半導体に開発資金を投じて巻き返しを狙う。

もう一つの注力分野であるファウンドリー（半導体製造受託）事業は立ち上がりに時間がかかっている。インテルは1〜3月期のファウンドリー事業の売上高が前年同期比10%減の43億6900万ドルだった。同部門の営業損益は24億7400万ドルの赤字だった。

インテルの主力のパソコン向けCPU（中央演算処理装置）を中心とする「クライアントコンピューティング」部門は1〜3月期の売上高が前年同期比31%増の75億3300万ドルだった。パソコンでは端末側でAIを処理するための半導体の出荷を増やしている。

米政府は3月、インテルに最大85億ドルの補助金を支給すると発表した。同社は補助金を活用して西部アリゾナ州などの投資を増やし、製造能力を引き上げる。ゲルシンガー氏は補助金を得るために米国で半導体の自国生産を促す法律が成立するように働きかけてきた。

半導体産業は水平分業の構造転換で台湾積体電路製造（TSMC）などが台頭し、かつて市場をけん引したインテルの停滞感が強まっていた。21年に古巣のインテルのCEOに就いたゲルシンガー氏による立て直しは、市場が期待するよりも時間がかかっている。

インテルが最終赤字　1〜3月、AIや受託の収益貢献に遅れ

米インテルが25日発表した2024年1〜3月期決算は、最終損益が4億3700万ドル（約680億円）の赤字（前年同期は27億6800万ドルの赤字）だった。最終赤字は4四半期ぶり。成長分野として重点投資する人工知能（AI）や製造受託の収益貢献が遅れており、4〜6月期の売上高見通しは市場予想を下回った。

1〜3月期は売上高が9%増の127億2400万ドルだった。4〜6月期の売上高見通しは125億〜135億ドルと市場予測を下回り、株価は25日の米株式市場の時間外取引で一時同日終値から約9%下落した。

インテルは25日に配当の実施も発表した。支払日は6月1日で、5月7日時点の株主に対して1株あたり12.5セントを支払う。

パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は25日の決算説明会で「1〜3月期が底だと見ており、 25 年に向けて収益の伸びが強まると予想している」と述べた。AIパソコンなどの需要が高まるという見通しを示した。

>>No. 6247

世界のIT投資、24年に5兆ドルに成長

熱を帯びる覇権争いは世界のIT投資を押し上げる。米調査会社ガートナーは24年のIT投資が前年比8%増の5兆ドルとなり、同3.8%増の23年から伸びが加速するとみる。けん引役が10%増（23年は4%増）と急伸するデータセンター向けだ。

それでも、巨額投資を回収できるだけの利益を稼げる保証はまだない。足元でAI需要を取り込むクラウド事業が全社の売上高に占める割合は両社とも半分以下だ。

主力事業でのAI収益化が焦点

マイクロソフトは業務ソフト、グーグルはネット広告や検索といった主力事業でもAIが収益に貢献するかが焦点となる。

AIに注力する米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは24日、AIから収益が上がるようになるまで「数年かかる」と述べた。米エヌビディア製半導体の高騰などもあり、当面は先行投資がかさむとの見方が強まっている。

パソコンやスマホの登場はIT産業の覇権交代を促してきたが、生成AIではむしろ過去の資産の蓄積で巨大化した米テックの支配力が強まる懸念がある。米調査会社ピッチブックによると23年に約250億ドルだった米国の生成AIスタートアップへの投資のうち、過半はマイクロソフトやアマゾンなどテック大手によるものだった。

米連邦取引委員会（FTC）や英競争・市場庁（CMA）はテック大手と新興勢の関係が健全かどうか調査に乗り出した。生成AIの恩恵を社会に行き渡らせるのは巨大ITか競争当局かはまだ見えていない。投資回収に加え、規制当局との渉外の巧拙も試される。

>>No. 6247

AI研究の蓄積があるグーグルも手をこまぬいてはいない。生成AI開発を傘下のグーグル・ディープマインドに集約し、2月に生成AIの基盤技術「Gemini（ジェミニ）」を投入した。対話AIや画像生成AIなどに広く展開し、定額課金サービスの会員増につなげる。

生成AIを動かすインフラに巨額を投じ、素早く実需を取り込む。データセンターで使う半導体から、数億ドル規模の開発費がかかるとされる大規模言語モデルの開発までを一気通貫で手がける巨大テックだからなせるわざだ。

1〜3月の研究開発費はマイクロソフトが10%増の76億ドル、アルファベットが4%増の119億ドル。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは「技術のパラダイムシフトにおけるリーダーであり続ける」と余念がない。

>>No. 6247

3カ月で2兆円を投資

さらりと語ったが、24年1〜3月の設備投資額（リース資産含む）は8割増の140億ドルだ。円換算では2兆円を超える額を3カ月で投じる異次元の投資で、AIに計算能力を供給するデータセンターなどを世界で増設する。業種は異なるが、トヨタ自動車の年間の設備投資額に匹敵する金額規模だ。

日本に2年で4400億円を投資するだけでなく、英国やドイツなど各地で数千億円規模の設備増強を表明ずみだ。

グーグルも1〜3月の設備投資は120億ドルと前年同期から9割増やした。サーバーなどデータセンター向けが大部分を占めるといい、ルース・ポラットCFOは「急増はAIがもたらす機会への自信のあらわれ」と説明する。

米アマゾン・ドット・コムも25日、米インディアナ州で110億ドルを投じデータセンターを新設すると発表した。

クラウド3強が他を寄せつけない投資競争に入った。巨額の先行投資で顧客を囲い込みながら、収益化で先行を狙う。

先頭を走るのは、生成AIで稼ぐビジネスモデルを築きつつあるマイクロソフトだ。19年に出資した米オープンAIとの提携をてこに、あらゆる既存事業にAIを融合させている。

「Chat（チャット）GPT」などをクラウド経由で使えるサービスの顧客数は世界で5万社を超え、オープンAIの技術を使いたい企業がマイクロソフトに流れ込む。世界シェア2位のクラウド基盤「Azure（アジュール）」などの売上高は1〜3月に前年同期比31%増えたが、AIが7ポイント押し上げた。

従来からの主力製品、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」や業務ソフト群「マイクロソフト365」にも文書の作成や要約をAIが支援する機能を組み込み、企業向けに月額30ドルの定額課金で販売する。

マイクロソフトのフッドCFOは「短期的なAI需要は当社の供給能力をやや上回る」と話す。

MicrosoftとGoogle、異次元のAI投資　覇権争いはや佳境

米マイクロソフトと米グーグル親会社のアルファベットが25日に発表した2024年1〜3月期決算は増収増益で好調だった。好決算の陰で際立ったのがともに2倍近く膨らむ設備投資だ。AI（人工知能）という新たなテクノロジーの覇権を巡る争いは巨額の投資競争が始まり、はやくも佳境に入りつつある。

マイクロソフトの純利益は前年同期比2割増の219億3900万ドル（約3兆4000億円）、アルファベットは57%増の236億6200万ドルだった。インターネット経由でIT（情報技術）インフラを提供するクラウドサービスが両社とも約3割の増収だった。

市場予想を上回る業績を投資家は評価し、米株式市場の時間外取引でマイクロソフトは終値から6%高、アルファベットは15%超高となった。

時価総額はそれぞれ3兆ドル、2兆ドルに届く。世界のマネーを吸引する米テック大手「マグニフィセント7（壮大な7銘柄）」にふさわしい結果だが、両社の目線はAIが開く新時代の競争にすでに向かっている。

それを象徴するのが本格化したAIへの巨額投資だ。

「クラウドやAIインフラ投資がけん引し、4〜6月の設備投資は1〜3月を大幅に上回る。25年度（24年7月〜25年6月期）も24年度を超える」。マイクロソフトのエイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は決算会見で話した。

長期金利、0.91%に低下　日銀の政策現状維持で

26日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下（債券価格は上昇）し、一時0.91%を付けた。午前には一時0.93%と23年11月以来の高水準を付け、0.925%で午前の取引を終えていた。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で従来の国債買い入れ方針を維持すると決定。需給逼迫が続くとの見方が国債買いにつながった。

会合前、市場の一部では日銀が国債買い入れ額の減額を検討するとの思惑が浮上していた。日銀は国債の買い入れについて「24年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」とのみ公表し、減額について明言がなかったことから国債を買い戻す動きが強まった。

>>No. 388

政策金利以上に市場が注目していたのは国債買い入れについてだ。大規模な国債買い入れにより債券の利回りが押し下げられ、市場にマネーが供給され続けていることが円安・ドル高の一因となっていた。

企業経営者から円安進行を懸念する声が出始めるなか、日銀も対応に動くとの見方が浮上していた。マイナス金利を解除したばかりの政策金利変更と比べれば、国債買い入れ額の減額のハードルは低いとの見方からだ。

ただ公表文には「24年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」とのみ示され、買い入れ額の減額に関して言及はなかった。公表文も従来と比べれば簡素化されており、戸惑う市場参加者も多かった。

日銀の「ゼロ回答」を受け、円安対応のボールは再び為替介入の権限を持つ財務省に移ることになる。26日には鈴木俊一財務相が円安進行を受けて「しっかり対応していく」と発言した。152円や155円など当初「介入ライン」と見られていた水準は既に下回った。「為替介入への警戒感が一段と高まった」とSMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは指摘する。

22年9月22日に24年ぶりの円買い為替介入に踏み切ったのは、くしくも金融政策決定会合で政策が据え置かれ、黒田東彦総裁（当時）が記者会見で金融緩和の継続を強調したことで円安が進んだ後の午後5時ごろだった。植田和男現総裁が記者会見でどう発言するのか、そして今日中の為替介入はあるのか。市場参加者の注目が今まで以上に高い記者会見になりそうだ。

日銀｢現状維持｣で円急落156円　円安対応観測にゼロ回答

26日の東京外国為替市場で円相場が34年ぶり安値となる1ドル=156円台に急落した。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で政策の維持を決め、国債買い入れも3月の方針を維持した。円安に対応して日銀が何らかの対策を打ってくるとの見方は肩すかしとなり、円売りにつながっている。

「少しびっくりしている。円安がこれだけ進行しており国債買い入れ減額などの対応があると思っていたが、ゼロ回答だった」。ステート・ストリート銀行東京支店の貝田和重・金融市場部長はこう話す。

午後0時22分、日銀が「当面の金融政策運営について」という文章を公表すると円が急落した。それまで155円50銭台で推移していた円相場は、わずか10分弱で156円台に水準を切り下げた。1990年5月以来、34年ぶりの円安・ドル高水準だ。

日銀はこの日の決定会合で金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。

日銀は会合後に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。2024年度と25年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比上昇率の見通しをともに上方修正した。24年度は前回1月時点（2.4%）から2.8%に、25年度は同1.8%から1.9%へとそれぞれ引き上げた。

新たに示した2026年度の物価見通しは生鮮食品を除くコアで1.9%、生鮮食品・エネルギーを除いたベースで2.1%とした。「26年度の物価見通しが1.9%と2%に達せず、追加利上げを加速させる感じもしない」（みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト）。日米金利差が開いた状態は続くとの見方から円売りを誘いやすかった。

>>No. 6244

新たに示した2026年度の物価見通しは、生鮮食品を除くコアで1.9%、生鮮食品・エネルギーを除いたベースで2.1%とした。見通しについて「賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくことを想定している」と説明した。

「販売価格に賃金を反映する動きが想定以上に強まったり、労働需給が引き締まっていくもとで、賃金の上昇圧力が強まっていく可能性がある」とも記した。そのもとで「中長期の予想物価上昇率の高まりを伴いつつ、賃金・物価ともに上振れていくことも考えられる」とした。1月のリポートで言及していた「賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下ぶれる可能性がある」と下方リスクについての文言は削除した。

実質国内総生産（GDP）は24年度を0.8%と前回（1.2%）から下方修正した。25年度は1.0%として前回（1.0%）から据え置いた。26年度は1.0%とした。

日銀は3月会合でマイナス金利を含む大規模な金融緩和策を解除した際に、政府と掲げる物価2%目標の実現が「見通せる状況に至った」と説明した。今回のリポートでは、2%目標に近い水準が5年連続で続く見通しを示した。

市場は植田総裁の円安に絡む発言に注目している。18日のワシントンでの会見では円安で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありうる」と述べている。

展望リポートでは為替相場について「物価に及ぼす影響を十分注意していく必要がある」とした。外国為替市場で円は一時1ドル=156円台とおよそ34年ぶりの水準まで円安が進んだ。

日銀、追加利上げ見送り　国債買い入れ方針維持

日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。

植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会合では現状維持を予想していた。

長期国債の買い入れ方針についても「3月会合で決定された方針に沿って実施する」と明記し、現状維持とした。3月会合では長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を撤廃したが「これまで（異次元緩和下）とおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」との方針を決定していた。

日銀は会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、金融政策運営について「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調節していく」と記述した。

日銀は一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%に達する可能性が高まっていくか見極めた上で追加利上げを判断する意向だ。展望リポートに明記したことで、今後の追加利上げに含みを持たせた。

リポートでは2024年度と25年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比上昇率の見通しをともに上方修正した。24年度は前回1月時点（2.4%）から2.8%に、25年度は同1.8%から1.9%へとそれぞれ引き上げた。

債券12時50分　長期金利が上昇幅縮小　日銀、国債購入「3月決定の方針で」

26日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を縮めている。指標となる新発10年債利回りは午後に前日比0.020%高い（価格は安い）0.910%をつけた。日銀は26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決定。国債買い入れについては「3月に決定された方針に沿って実施する」と説明し、減額が見送られるとの見方から長期債には買いが増えた。午前は長期金利が同0.035%高い0.925%で終えていた。

日銀はあわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で2024年度と25年度の物価見通しを上方修正した。新たに示した26年度の上昇率は生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）で1.9%とした。一部報道をきっかけに国債購入減への思惑が高まるなか、展望リポートでは「当面、緩和的な金融環境が継続する」とも説明しており、市場では「想定より（金融引き締めに積極的な）『タカ派』ではなかった」（国内銀行の債券運用担当者）と受け止められた。

中期債の利回りも上昇が一服している。午前に一時0.315%と09年7月以来の高水準をつけていた新発2年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.300%で推移している。債券先物相場は下げ渋り、中心限月である6月物は前日比6銭安の144円09銭まで下げ幅を縮める場面があった。

短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が小幅に低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.001%低い0.012%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日銀、26年度の物価見通し1.9%　展望リポート

日銀は26日、4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。初めてまとめた2026年度の消費者物価（CPI）の前年度比上昇率は、変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%と示した。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9%に引き上げた。

生鮮食品・エネルギー除くベースでは、26年度は前年度比2.1%上昇と2%を超える見通しとした。賃上げや人件費を価格転嫁するといった動きが広がり、政府・日銀が掲げる物価2%目標前後の水準が当面続くと見通した。

円急落、一時156円台　34年ぶり安値を更新

26日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=156円台を付けた。1990年5月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。日米の金利差が開いた状況は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんだ。

注目された国債買い入れ額の減額に関しては「24年3月の決定会合で決定された方針に沿って実施する」とされ、減額に関して明言がなかった。市場の一部で思惑が浮上していた量的引き締め（QT）への言及がなかったことから、改めて円を売る動きが強まった。

新興株前引け　グロース250が小反発　「日米金利上昇は重荷」との見方

26日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は小幅に反発した。前引けは前日比2.64ポイント（0.41%）高の642.76だった。前日に下落した反動から新興銘柄には自律反発狙いの買いが優勢だった。国土交通省から実証案件を受託したQPS研究所など個別で好材料が出た銘柄への買いも支えになった。

ただ、指数は下げる場面もあった。日米の長期金利が上昇するなかでPER（株価収益率）が高いグロース市場銘柄の割高さを意識した売りも出やすかった。岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「日銀が国債買い入れを減らすとの思惑から国内の長期金利には上昇圧力がかかっており、投資家の警戒感につながっている」とみていた。

グロース市場では、データセクやトリプルアイが上昇した。一方、カバーやコージンBは下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日銀、金融政策を現状維持　追加利上げ見送り

日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。

植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

23年度の国内建設受注額、過去20年で最高　工事単価上昇

日本建設業連合会（日建連）は26日、2023年度の国内建設受注額が22年度比9%増の17兆6646億円だったと発表した。集計企業数に変動はあるものの、過去20年で最高額となった。受注額の約7割を占める民間企業から受注が好調だったほか、資材価格の高騰や長めの工期設定で工事単価が上昇したことも寄与した。

民間からの受注額は7%増の12兆6908億円、官公庁は14%増の4兆9180億円だった。地域別で受注額の半分弱を占める関東地方を中心に民間の大型受注が相次いだ。運輸業から1800億円規模の商業施設を受注したほか、不動産業から1000億円を超えるオフィスビルの受注があった。北海道では電気機械産業から1500億円規模の工場を受注した。

23年度は24年1月まで加盟93社、24年2、3月は92社の受注を集計した。

同日、24年3月の国内建設受注額が前年同月比25%増の3兆5194億円だったことも発表した。前年同月比では2カ月ぶりのプラスとなった。民間受注額は同20%増の2兆2877億円だった。製造業が1%減少したものの、非製造業では大型受注が相次ぎ26%増えた。