mad*****

窓埋めたら買いが入るのが世の常って感じのチャートだね。
今は上から2つ目の窓埋めて2回目のリバウンドした感じかぁ。

>>No. 212

具体的にどの期間と締め日のオプションを使って運用しているかによって変わってきますが、仮に月間、月末締めを利用しているとすると、コール売りのデメリット（コスト面を除く）についてはS&P500の月足チャートで見ればわかりやすいかと思います。

大きな陽線が出ている月はこの銘柄にとってマイナスの月
（オプション代金と引き換えに、権利行使で一定額以上の値上がり益を放棄させられるので、値上がり幅が大きければ大きいほどS&P500に劣後する）

それ以外（小陽線、迷い線、大小陰線）はプラスの月
（権利行使されなければ、オプション代金をもらってる分パフォーマンスが良い）
となります。

2023年の例で言うと、
1,6,11,12月が大きくマイナス（S&P500に劣後）
3,7月は微妙（おそらく少しマイナス）
２,4,5,8,9,10はプラス
になってると思います。

あと、細かい話ですが、これ↓についてですが、
>>２８６８は基準価額と分配金で＋１６％

配当や分配金には税がかかり、まるまるはもらえませんので、配当や分配金を含めて、どちらが得かを比較するときは、以下の例のように、念のため税控除後の手取り額で計算した方が良いと思います。

例： 株価1000円→株価900円＋配当110円に変化した場合、一株当たり10円利益が出ているように見えるが、配当に約22円税がかかるので、その時点では一株当たり約12円の損失がでている。
（ただし、最終的な損益は、売却時に元本部分に損益通算が効くか等で変動します）

今日期限だよ～

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ナスダック上場規則 5550(a)(2) は、上場企業に対し 1 株あたり最低入札価格を 1.00 米ドルに維持することを義務付けており、上場規則 5810(c)(3)(A) では、最低入札価格要件を満たさない場合は以下の場合に該当すると規定しています。不足が連続 30 営業日継続する場合。 2023年8月30日から2023年10月12日までの連続30営業日における当社の米国預託株式（「ADS」）の入札終値に基づくと、当社は最低入札価格要件を満たさなくなりました。

現時点では、この通知書は当社のナスダック・キャピタル・マーケットへの上場には影響しません。ナスダック上場規則 5810(c)(3)(A) に従い、当社にはナスダック上場規則 5550(a)(2) への準拠を回復するために 180 暦日、つまり 2024 年 4 月 10 日までの猶予期間が与えられています。コンプライアンスを回復するには、当社の ADS の終値入札価格が少なくとも連続 10 営業日で 1.00 米ドル以上である必要があります。当社が 2024 年 4 月 10 日までにコンプライアンスを回復できなかった場合、当社はコンプライアンスを回復するために追加の時間が与えられるか、または上場廃止に直面する可能性があります。

>>No. 111

FRBは利上げは必要ないメッセージを、既に要人発言でも議事録内でも何回も出してますけど？

というか、長期債になればなるほど、金利に対する金融政策の影響は小さくなるってのが債券取引での常識です。
なぜなら、目先ある程度見通しがきく1～2年の期間のFFレート推移は、2年債だとそれが残存期間のほぼ全てになりますが、30年債なら残存期間のたった1/15にすぎないからです。

FFレートが高水準維持で、企業の資金調達は不利なはずなのに、意外と堅調な経済指標が出た（50以下の水準が続いていたISM製造業が持ち直した）ので、米経済の将来見通しが明るくなったから、長期債を中心に金利が上がっている それだけの話です。

>>No. 90

>>新ニーサは枠復活するから長期にこだわる必要ないでしょ

ここ、良く誤解があるんですけど、枠が復活すると言っても、1800万円の生涯投資枠が復活するだけですよ。

例えば初年度の今年、360万円購入して、今年中に簿価100万円分売却しても、来年の投資枠が460万円になるわけではありません。
1800万円のうち360万円消費して、残1440万円となっていた生涯枠が1540万円に戻るだけで、１年間の投資枠は、あくまでも360万円が上限となります。

ですので、枠の復活が意味を持つのは、1800万円の生涯枠が概ね埋まり切ってからの話、毎年、年間最大限入れたとしても早くて5年後の話です。

ですので、非課税額をできるだけ有効に使いたいなら、相場の急変や、ロシア株の例のような地政学的回収不能を回避するために急を要する場合を除き、5年間は保有する前提で銘柄選定をするのが、普通は合理的な考えだと思いますよ。

>>No. 84

>>・ヘッジコストは年約6%、直近分配金年約2.87%、投信報酬0.154% => （金利が維持される場合）差分のマイナスコスト年約3.3%

こちらについては概ねその通りですが、コスト面については以下の通り、細かい注意点が３点あります。

１．
ヘッジコストは 日米の金利差（日 政策金利と米 FFレートの差）＋為替予約費用（往復為替コスト＋取扱業者利益分、概ね0.5%程度）ですので変動です。
ですので、今年年末には、0.5~0.75%くらいコストが下がっている可能性が高いです。

２．
東証の投資信託等は、目論見書でのコスト表示が信託報酬（販売会社・運営会社・信託銀行の取り分）のみとなっており、上場費用・監査費用・指数ライセンス料・弁護士費用等の、運用のために必要な諸経費（隠れコスト）が含まれておらず、総経費率表示になっていません。

隠れコストは、東証の銘柄の場合、信託財産が大きく低コストを謡う有名インデックス投信でも年0.1％以上あります（通常0.2~0.5％位、ひどいものだと年数％～数十％）ので、必ず、表示している数字以上にコスト高に実際はなっています。

なお、調べるためには、決算書や運用報告書のコスト資料を自分で調べて算出するしかありませんが、ETFの場合、決算書や運用報告書の作成自体が義務化されていませんので、会社の情報開示の姿勢によって算出の可否が分かれます。

この点、野村のETFの場合、B/S,P/L等の記載がある比較的詳細な決算資料があり、容易に計算できますが、ブラックロックは「売買委託手数料および金融仲介業者へのその他の手数料など、上記の表や例には反映されないその他の手数料が支払われる場合があります。」と隠れコストの存在を匂わせていますが、具体的な資料が見当たらず、算出できませんでした。

3．
東証のETF全般に共通する話として、仮に売買手数料が無料だとしても、基準価格に対し１tick（価格の刻み）が大きく、運営の提示する気配の価格差も大きいため、まとまった取引をすると、売買のスプレッドで片道0.2%~1%程度の隠れコストを定率・上限なしで抜かれます。
例えば、この銘柄の場合、基準価格1250円に対して、運営気配は2円,0.16%程度スプレッドがありますが、TLTならスプレッドは1セント0.01%で済みます。

米ETFの場合、別途売買手数料はかかりますが、22ドルの上限がありますので、ドル資金の有無や、受け取り通貨の種類、売買金額によっては、イニシャルコスト、イグジットコストが米ETFの方が数十万の単位で安くなる場合もあります。
ざっくりとでも、検討の際にその点は考慮した方が良いと思います。

>>No. 84

>>・NISA対象外の銘柄（2255, EDV, TMF等）と異なり日本での税金約2割（EDV, TMFは米国で更に課税1割）がかからない

課税については、東証銘柄かNY上場銘柄か、ETFのタイプが債券か株式かによって扱いが変わるようです。
詳細は以下の通りです（NYのSECFee除く）

１．東証の海外ETF（債券・株式）
非課税口座の場合、売却益課税なし、分配金は現地税のみ
課税口座の場合、売却益20.35%、分配金20.35%と現地税のいずれか高い方
（二重課税調整対応の銘柄の場合）

２．NY上場の株式ETF・株式・ADR等
非課税口座の場合、売却益課税なし、分配金は現地税のみ（東証と同じ）
課税口座の場合、売却益20.35%、分配金20.35%と現地税の両方
（二重課税分は確定申告で還付可能）

３．NY上場の債券ETF（AGG,TLT等）
非課税口座の場合、売却益課税なし、分配金は現地税のみ（東証と同じ）
課税口座の場合、売却益20.35%、分配金20.35%と現地税の両方が一旦かかるが、二重課税分は後日還付金として証券会社で処理され返ってくる。
（二重課税分は自動的に返ってくる）

なお、現地税は株式の場合、米国は10%、カナダは25％、パナマ・モロッコ・ケイマン等は0%と、会社やファンドの国籍によって変わります。
（債券は各国また別のレートです）

なお、TMFはレバレッジ銘柄の為、運用に債券とは異なる連動金融商品を使っている可能性があり、その場合は上の税金の扱いが変わる場合もあります。

>>No. 833

日本の政策金利が少し上がり、米のFFレートが下がる見込みなので、円高圧力は今よりは高くなると思いますが、米利下げも昨年末に見込まれていた２，３月開始年内6回見込みから、6月開始年内3回に後退、今はそれも危うくて9月開始年2回って話まで出てます。
また、新NISAで日本の投資家に米株が継続的に買われる状況が今後5年は続きます（米株はドルで買う＝為替的には円でドル買うと同じ）ので、仮に円高に振れるとしても、以前のようなレベルには戻らないと見るアナリストが大半です。

野村の資料でも昨年末は、24年末の予想為替レート130~135円でしたが、利下げ3回見込みとなった2月の資料では140~145円とかに修正してましたね。

まあ、逆に152円の壁を突破して上に行くリスクを含め、どの辺りを想定するか、いつまで待てるかって話ですけど、下がって5円とかなら割合だと３％ちょっとですからね。
自分なら株価１０％落ちて、それが買い場だと判断したなら、その程度の為替レートの違いは気にしないですね。

為替で被る損失（それも可能性があるってだけ）より、安い株価で買えるという、現実のコストメリットが3倍（差し引きでも2倍）あるということなので、合理的に判断したら躊躇の余地はないです。

>>No. 325

＞＞"株10枚" とはどういう数ですか ?

普通は 売買単位を１０単位分の数量 と言う意味です。
すると、米株や米ETFは売買単位が1株からですので、エヌビディア10株、マイクロン10株、SMCI1株と言うことになります。

ただ、日本株が100株が売買単位になっているため、米株やJリート、ETFの場合も、100株（100口）＝1枚で誤用する人が非常に多いです。
その場合、1000株、1000株、100株と言うことになりますね。

>>No. 529

自分の知識では、米株は上場廃止になると損益通算不可になると思っていたので、念のため調べてみましたら、国税庁の資料（No.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例）では以下の説明となってます。

ERUSとMBTも「内国法人の上場株式または公社債」にあたりませんので、株式等のみなし譲渡損失の特例の適用はなく、原則通り、他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできない という結論になります。

----------------以下国税庁資料より抜粋 -----------------
株式または公社債（以下「株式等」といいます。）の発行会社の破産等により個人が所有する株式等の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。

しかし、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式または公社債が、上場廃止となった日以後、特定管理株式等または特定口座内公社債に該当していた場合で、その株式等を発行した法人に清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式等の譲渡があったものとして、その株式等の取得価額を上場株式等の譲渡損失の金額とみなし、その年の他の上場株式等の譲渡益から控除することができます。

>>No. 531

「2000万も」って言ってますが、受益権口数いくつか知ってますか？
8,663,550ですよ？

前期の時点で2200万、前々期～前期で400万へってますから、今期1800万とすると、1口当たり、2円ですね。

なお、償還金を出すのにも、上場廃止をするのも費用がかかります。
株主（受益権者）がどのくらいいるか知りませんが、仮に株主の平均保有数が1000口程度（簿額88.6万円、投資額はもっと上）とすると、10000人近い株主数になります。

となると、お知らせのDMを送るだけで、宛名紙面印刷・封入・送料で100万近いコストがかかります。

なお、通常、ETFの繰り上げ償還（上場廃止）の際は以下の手続きになります。

書面決議のお知らせ送付
書面決議の実施
繰り上げ償還決定のお知らせ送付

いずれも事務処理・通信等の費用が掛かる手続きですし、その後の廃止の為の事務処理や、償還金の送金等もタダではできません。

その辺を考えたら、1800万なんてあっという間だと思いますが。

まあ、無事に繰り上げ償還だけはできて、100口あたり振込料にも満たない額は帰ってくるかもしれませんね。

このETFがどういう仕組みの物か分かってない人多そうなので念のため書いときますね。

この商品はS&P500の金融商品（ETF等）を現物保有し、同時に、同額のコールオプション（満期日にあらかじめ決められた権利行使価格で買う権利）を売る ということをやってます。

その結果

A，満期日に権利行使価格まで値上がりしなかった場合（値下がりを含む）
→市場価格より権利行使価格が高いので、コールオプション購入者は権利行使しない
→売り手（この商品側）は、S＆P500現物を保有したまま、コールオプション売却代金の利益を得られる（厳密には代金から税金が控除される）。

B．満期日に権利行使価格を超えて値上がりした場合
→市場価格より安く買えるので、コールオプション購入者は権利行使する（場合が多い）。
→売り手は、（権利行使価格＋コールオプション売却代金）を得られるが、S＆P500現物を引き渡す義務を負う。
→元の状態に戻すためにはS＆P500現物を上の（権利行使価格＋コールオプション売却代金）で再購入しなければならない。足りなければ（恐らく足らない場合が多い）損失発生。

と言うことになります。

以上の説明がちんぷんかんぷんだって方のために平たく言うと、
このETFは、「あまりS&P500が上がらないとき、又は下落したときは、S&P500連動ETFより少しだけお得だが、S&P500が値上がりしすぎると（値上がりすればするほど）、S&P500連動ETFより損をする仕組みになっている」 ということになります。

そして、おそらくこの商品ではオプション料部分が、月々の分配金減資となっているんだと思いますが、仮にその場合、上のBのケース（一定額以上値上がりした場合）だと、損失発生により信託財産に欠損が生じて、信託財産が保有するS＆P500現物の数量が減少する仕組みになっています。

一定期間一定割合で、必ず減っていく というものではありませんが、オプション行使されるとほとんどの場合、損失で信託財産の保有株式が減少し、次期の収益力が落ちますので、タコ足配当ファンドと似たようなデメリットがありますので注意した方が良いと思います。
（損失が確率で出る点、損失が一定でない点が違う）

あと、信託報酬はほどほど水準になってますが、オプション取引手数料や、細かい部分ではS＆P500現物再購入のコストも発生しますので、数字に出ない隠れコストはかなり大きいはずです。

なお、隠れコストの実績値は、運用報告書や決算書で運営会社が、貸借対照表や損益計算書等くを出していれば、自分で計算して算出できます（ETFは運用報告書の発行義務がないが、まっとうな運営会社なら出しているはず）。

そういや、年初くらいにこれ4億入れてる奴がいるとか書いてあったけどどうなったんかねぇ？
とりあえず、ヘッジの有無の話抜きにしても、東証のETFに4億も入れる時点でセンス無いし算数できない人っぽいけど。

この銘柄の場合、価格1250円に対し運営気配スプレッド2円 0.16%ということは
4億だと往復で128万円からの隠れコストがかかる。

TLTなら価格90ドル台に対してスプレッド1セント 0.01111%
4億売買しても往復スプレッド88888円＋売買手数料22ドル×２で10万円にも満たない。
この時点ですでに100万損してる。

で、為替ヨコヨコなので、ヘッジコスト年6%の3か月分1.5%×4億で600万の損。
計算すると可哀想になるな。

>>No. 798

インカム銘柄でも含み益や含み損が発生するような状況を無視するのは分かってない人だと自分は思いますけどね。

同一業種・同一セクタの場合、P/Eはほぼ同程度ですから、ファンダメンタルズ的には、企業の収益力が上昇すれば株価は上昇すると言う関係があります。

企業の収益力が上がれば、その分の利益を設備投資に回し規模を拡大してさらに収益力を向上したり、増配の原資にすることもできますので、配当性向の高いインカム銘柄でも、ダブル近くまで含み益がでるような状況なら、BLXのように配当の大幅アップ（＋さらにそれを材料に株価上昇）が期待できます。

逆に、ダラダラと長期で右肩下がりになっている場合は、収益力も落ちてますので、配当原資が収益で賄われないタコ足状態になります。
キャッシュフローが潤沢なうちはそれでも問題はありませんが、成長資金も失われることになりますので、長期的には衰退のスパイラルに陥ります。

結果、WBAやNUSのように、株価下落を続けた挙句（その反動で一時的に超高配当利回りになり加速化し）キャッシュが尽き配当維持できなくなり減配、配当という保有動機が失われると同時に、株価がドカンと下がるということになります。

配当利回りだけ見て、株価やその背後にある収益力や業績見通しを見ないのは、上の例のような、バリュートラップに引っかかったり、逃げ遅れる原因になりますよ。

>>No. 188

「ボラティリティ高いボックス相場」とか意味不明なこと言って長文書いてるけど、そもそも貴方、用語の意味とか理解してます？？？

ボラティリティが高い＝価格変動率が大きい

ボックス相場＝価格が一定の範囲でしか推移しない相場
→トレンドがないから価格変動率低い

用語の意味わかってたら矛盾してることは、簡単にわかりそうなものなんだが。

>>No. 7133

機能性表示商品なんて経費だけ使えば何でも名乗れるからな。

高知かどっかの農協の出荷してる、ブランドでも何でもない普通のナスは機能性表示商品になってるよｗ

イオンはPB商品で小林の紅麹使用商品はなし
ただし、麦麹使用の肉まんは原材料の流通と安全性確認のためいったん回収のこと
（安全性確認後販売を再開）

風評被害防止も兼ねてなんだろうけど、なんか会社によって対応のスピード感とか、先手の取り方・後手へ回り方とが、全然違うよなぁと思った。

ちなみに今、地上波で愛知県も4業者回収って報道してた。
山本漢方のサプリ、和菓子、お酒、中華おこ わだそうけど、中華おこわは販売数4個とからしいｗ

お菓子とかおこわなんて、使用量知れてるし毎日食うもんでもないから、実質的には問題ないんだろうけど、サプリは利用者は毎日取るし、有効成分濃縮と同時に有害成分も濃縮されてる可能性は高いから相当危ないわね。

>>No. 4714

＞＞shi****
＞＞人災は買いって言われてるし買おうと思うんだけど、

物を知らんにも程がある。
それを言うなら「天災は買い」や。

というか「企業は人なり」やろ、ちゅうことは、人災があったら企業自体がダメってことなんだよ。

どう見ても、企業体質や会社運営の構造的な問題なのに、それでも買い向おうとするアンタのその思考回路が、俺には全く理解できん。

会社の対応見てると結局企業体質の問題で、まるで雪印の時を思い出す感じだけど。

ここで一旦下げ止まってるのが自分としては意外かな。
信用失って同業他社と比較して競争力ゼロ（他社で競合製品あるなら普通は心理的に他社製品へシフトする）な上、死人まで出てて、被害者への賠償や、これから供給先の他企業への賠償問題とかもあるのに。

自分なら10年前の水準の2000円でも買わないかな。

単純に中華企業で、過去セキュリティ問題や、中国政府に情報漏洩事件等があったから使わないとか、禁止なったって所も多いと思う。
研究・開発だと特に。