nii*****

皆さんお久しぶりです。
最近全く投稿しておりませんが、居なくなった訳ではありません。
静かに投稿を拝見させて頂いております。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

>>No. 11255

全くその通りです。
しばらくは何もないと思ってます。
この様に荒らされるのは、無料では仕方ないのかもか知れませんね。
何処も無料の所はマナーが悪いものが多いですね。河川敷のバーベキュー然り。
損した輩がお前らも俺と同じ目にあえ！
と毎日通っているのですね。
可哀想ですが、ボケ防止にはなっているのでしょうか？こういう輩は一切相手にしない事です。ポチなども一切しない事です。
空気の様に扱うべきなのです。

>>No. 11248

今晩は
時々覗いてます。
その案考えてみます。

>>No. 11248

今晩は
時々覗いてます。
その案考えてみます。

政府、今夏にもワクチン４回目接種の開始想定…「すでに必要な数の見通し立っている」
3/11(金) 5:00 Yahoo!ニュース


政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。

政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。

１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。

政府は３回目接種について当初、２回目からの間隔を「原則８か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、６か月に前倒しした。この反省を踏まえ、４回目接種は早期に準備を進めたい考えだ。ただ、専門家には効果などについて慎重な意見もあり、４回目接種を行っているイスラエルなどの事例を検証し、接種間隔は最終判断する。

政府、ワクチン開発に３４５億円拠出方針…国際的枠組み支援で存在感向上図る
読売新聞 - 3 時間前

政府は、新型コロナウイルスなどのワクチン開発を支援する国際的枠組み「感染症流行対策イノベーション連合」（ＣＥＰＩ）に今後５年で３億ドル（約３４５億円）を拠出する方針を固めた。世界の感染症対策の強化に貢献し、国際保健分野で存在感を高める狙いがある。
岸田首相は２５日にも、ＣＥＰＩのリチャード・ハチェット最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談し、資金拠出の意向を伝える方向で調整している。

ＣＥＰＩは、平時には需要が限られるワクチンなど、採算を見通せない研究開発を中心に資金提供している。これまでにエボラ出血熱用などの開発を支援し、米モデルナや英アストラゼネカの新型コロナワクチンの開発支援も行った。

ＣＥＰＩは２０２２年からの５か年計画で３５億ドルを必要とし、資金拠出を呼びかけている。日本は１７年の設立以降、新型コロナ対策を含めて２・２億ドルを拠出。参加国のうちノルウェーは最多の４億ドル、ドイツは３・７億ドル拠出した。

◆ＣＥＰＩ＝参加国などから資金拠出を受け、製薬会社や研究機関にワクチン開発の資金を提供する枠組み。２０１７年１月のダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で発足した。日本やドイツ、ノルウェー、慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」などが資金を拠出している。ワクチン供給の国際枠組みＣＯＶＡＸ（コバックス）設立にも関わった。

ビル・ゲイツの警告「コロナに続きまた別のパンデミックくる」
2/20(日) 13:20 Yahoo!ニュース 1477

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスに続きまた別のパンデミックがやってくるのはほぼ確実だと話した。

ゲイツ氏は１８日、米ＣＮＢＣとのインタビューで「新型コロナウイルスはその危険が顕著に減少しているが、また別のパンデミックが発生するだろう。新しいパンデミックは新型コロナウイルスとは違う病原体から始まる可能性が高い」と話した。

ゲイツ氏は「しかし今回のコロナ禍で証明されたように人類は６カ月以内にワクチンを作り出すことができる。人類のパンデミック対応はさらに早くなるだろう」と予測した。

続けて「次期パンデミックに備えるのに必要な費用はそれほど大きくない。気候変動のようなものではない。いま投資するならば世界の医療技術が発展しパンデミックにもっとよく対処できるだろう」と話した。

ゲイツ氏はまた、今年半ばまで世界の人口の７０％に新型コロナウイルスワクチンを打つという世界保健機関（ＷＨＯ）の目標達成はすでに遅れているとし、世界がこれからはワクチンを開発し普及させるのにもっと早く動かなければならないと注文した。

皆様、お疲れ様でした。
年末年始をゆっくり休んでくださいね。

今年一年で大変素晴らしい板になり嬉しい限りです。

ただ、寂しがり屋の老人と子供が居るようですので、反応しない様に気を付けてくださいね。
反応して貰えるのが生き甲斐ですので。
無視籠に入れるか、完全無視がオススメです♪

ワクチンや薬の緊急承認制度創設へ　コロナ対応の遅れ踏まえ厚労省
12/22(水) 18:30 Yahoo!ニュース

厚生労働省は、感染症の流行時に、ワクチンや薬などの医薬品を迅速に承認できる「緊急承認制度」を新たに創設することを決めた。期限付きの承認とする。安全性は従来どおりに確認するが、臨床試験の規模を小さくできる。来年の通常国会で医薬品医療機器法（薬機法）の改正をめざす。

同省の専門家による部会が22日、制度案をまとめた。対象は医薬品だけでなく、医療機器や再生医療製品も含む。感染症の流行時のほか、原子力事故やバイオテロなどに適用する。

これまでの制度では、薬の有効性を明確に「確認」する必要があり、医薬品の使用の有無による差を明らかにするため、治験で一定規模の症例が必要だった。しかし、新たな制度では規模を小さくして有効性が「推定」できる段階でも承認できる。安全性はこれまで通り調べる。

>>No. 245

それ表の見方間違ってますよ。

>>No. 380

お疲れ様でございます。
予想通りで、ホッとしましたね☺️う

国産ワクチンめざすは「4回目」　製薬会社、「３回目」間に合わず
11/30(火) 7:00 Yahoo!ニュース 75

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が出現し、ワクチンについての関心が高まっている。米国のファイザーやモデルナなどはいまあるワクチンの改良などを検討している。一方で、日本企業はまだワクチンそのものを実用化できておらず、開発を急ぐ。

モデルナは26日、オミクロン株について「デルタ株にみられる感染力を高めると考えられる変異」と、「ベータ株やデルタ株にみられる免疫から逃れることを促すと考えられる変異」を併せ持つとリスクを指摘した。米メディアによると、モデルナ幹部は28日、オミクロン株向けに改良したワクチンを、来年初めにも提供できる可能性があると明らかにした。

　ロイター通信によると、米ファイザーと独ビオンテックも共同開発したいまのワクチンの有効性を調べている。改良が必要な場合も、これから6週間以内に対応し、100日以内に出荷できるとしている。

　米メディアによると、英アストラゼネカや米ノババックスなども、有効性の確認やオミクロン株への対応を進めている。

　欧米企業はワクチン開発で先行しており、日本企業は最終段階の臨床試験（治験）に向かっているところだ。来年中の実用化をめざすところが多く、12月から始まる3回目の追加接種には間に合いそうにない状況だ。各社は「4回目以降」を視野に開発している。

　12月から医療従事者らへの追加接種が始まり、来年1月以降は高齢者向けが本格化する。国内ではメッセンジャーRNA（mRNA）を用いるファイザー製やモデルナ製が主に使われている。3回目も同じものを打つのが国の基本方針だが一部では「交互接種」も検討されている。

　国内では製薬各社がそれぞれ異なるタイプのワクチンを昨年から開発している。「国産」は主に4回目以降に交互接種で使われることを想定する。

　大手の塩野義製薬は近く最終段階の治験を始め、来年3月までの供給開始をねらう。KMバイオロジクスと第一三共は来年3月までに最終治験入りしたい考えだ。創薬ベンチャーのアンジェスやVLPセラピューティクスも治験を進める。

>>No. 6884

ベンチャー企業がお金を出すのではなく、ベンチャーキャピタル（投資ファンド）が出資すると言う意味です。

このような記事をこのタイミングで出すあたり、意図的に感じますね。

国産ワクチン競争、トップ交代　治験で有効性確認できず
11/28(日) 15:06 Yahoo!ニュース 103

製薬ベンチャー、アンジェスが開発を進めていた新型コロナウイルスワクチン（大阪大提供）
　大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェス（大阪府茨木市）が進めていた新型コロナウイルスワクチンの治験で有効性が確認できず、実用化の時期を2021年から23年に先送りした。国内でいち早く臨床試験（治験）を始めるなど、一時は開発競争トップとの見方もあったが事実上の脱落。2番手の塩野義製薬などに純国産ワクチン実用化への期待がかかる。

　「期待する効果を得ることはできなかった」「有効性を高める必要がある」。アンジェスは今月上旬、同社開発ワクチンの効果を確認する計560人を対象にした治験の結果を自社ホームページなどで公表した。

ＷＨＯ、インド製ワクチン承認＝アジアで２カ国目
2021/11/04 08:00

【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、インドの製薬会社バーラト・バイオテックが開発した新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」の緊急使用を承認した。ＷＨＯは米国とドイツ、英国、中国で開発されたワクチンを承認済み。アジアでは２カ国目となる。

ＷＨＯによると、コバクシンの有効性は７８％。ＷＨＯは、１８歳以上に対し、１度目と２度目の間隔を４週間空けて接種することを推奨した。

米ファイザーや米モデルナが開発し、長期保存に超低温が求められるワクチンと違い、コバクシンは保管が容易な不活化ワクチン。ＷＨＯは、低温保存設備の確保が難しい「低・中所得国に適している」と評価した。

コバクシンはすでにインドで承認されている。ＷＨＯが緊急使用を認めたことでワクチン共同調達の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」（コバックス）を通じた途上国などへの配布が可能になる。

国産コロナワクチンの現在地は？　塩野義先行、ＫＭバイオと第一三共追う
10/26(火) 16:37 Yahoo!ニュース 6
「国産」実用化へ、各企業の治験が進む

日本の製薬会社による新型コロナウイルスワクチン開発レースが終盤に差し掛かろうとしている。国内を中心に後期の臨床試験（治験）に進む企業が増え、「国産ワクチン」実用化へのゴールもうっすら見えてきた。主な企業の開発状況と今後の見通しをまとめた。

【グラフ】日本国内の開発状況

（編集局コンテンツセンター・佐藤琢磨）

　しのぎを削る主な製薬会社は塩野義製薬、アンジェス（以上大阪）、第一三共、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（以上東京）、ＫＭバイオロジクス（熊本）の５社。ワクチンを独自に開発中で、国のワクチン生産体制等緊急整備事業に採択されている（１０月２２日現在）。

　塩野義製薬が進めているのは、ウイルスの遺伝子情報からワクチンのもととなる物質（抗原タンパク質）を作る組み換えタンパクワクチン。海外ではインフルエンザワクチンなどで既に実用化されている手法だ。

　現在は３段階あるうち第２／３相（段階）の治験を日本人の成人３０００人を対象に行っている。予定では２１年末までに年間最大６０００万人（１億２０００万回）分の生産体制を構築する見込みで、２１年度中の供給開始を目標に掲げる。

　大阪大発の創薬ベンチャー、アンジェスは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる複製したウイルスのＤＮＡの一部を体内に取り込んで免疫を作る新しいタイプのワクチンの開発に取り組んでいる。第２／３相の治験結果を待たず、より高い効果を求めて８月から高用量製剤を使い第１／２相に立ち返って治験を行っている。

　第一三共は米ファイザー社、米モデルナ社製と同じ仕組みのｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンを開発している。１１月からは第２相の治験に進む予定。２１年度内に最終の第３相を始め、２２年中に供給する意向だ。また、３回目以降の追加接種に使用できるかの治験実施も検討している。

　供給量は公表していないが、国の緊急整備事業で約６０億円の補助を受け、準備を進めている。

　米バイオ企業の日本子会社、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパンは体内で自己増殖する独自のｍＲＮＡワクチンを開発している。１０月１２日に第１相の治験を開始したばかり。２２年春までに第２／３相に進む予定とし、同年内の承認申請と実用化を目指す。

　他社のｍＲＮＡワクチンに比べて少量で効果が見込め、短期間で大量生産が可能。副反応の軽減も期待できるという。「安全で有効な国産ワクチンを全国民に少しでも早く届けたい」と同社広報。接種回数は決まっていないが、治験薬を製造する富士フイルムで年間最大５０００万回分の供給能力を確保している。

　明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクスが取り組むのは、日本脳炎やインフルエンザなどで普及している不活化ワクチン。第１／２相の治験では、高熱などの副反応が出たのは被験者計２１０人中１人だけ。同社広報は「高い安全性を再確認した」とする。乳幼児から１２歳未満の子どもや、追加接種向けの治験も検討しているという。

　１０月２２日には、国内での第２／３相の治験を２０００人規模でスタート。２１年度内にも第３相を始め、追加接種向けについては２２年度内の実用化を目指す。生産量は２２年春までに年間最大７５０万人（１５００万回）分の体制を整備するとしている。

もともとここは板が薄いんだから、この程度の上下は今までも何度もあったでしょう。

ワクチン開発で省庁横断の新組織、22年度設置へ　
新型コロナで出遅れ教訓に
#新型コロナ #経済
2021/10/9 21:04 [有料会員限定]

現在国内で使用している3ワクチンはいずれも海外企業が開発している=ロイター
政府は感染症予防のワクチン開発を推進する省庁横断の組織を2022年度に新設する。平時から製薬企業の研究や感染症の発生動向を調査し、有事にはワクチン開発できる企業を即座に選定して支援して、短期でワクチンが国内供給できるようにする。新型コロナウイルスのワクチン接種が海外に遅れた反省を踏まえ、次の感染症に備えて足場を固める。狙い通り省庁の縦割りを打破できるかが課題となる。

日本は新型コロナワクチンの接種で欧米に後れを取った。国産ワクチンのある米国は20年12月に接種を開始した一方、輸入に頼った日本は21年2月だった。現在使用しているファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製はすべて海外企業のワクチンだ。

国産ワクチンは塩野義製薬や第一三共などが開発に取り組んでいるが、最終の臨床試験（治験）にも入れていない状況だ。省庁の縦割りで効率的な開発支援につながりにくい課題がある。

このため、新組織「先進的研究開発戦略センター（仮称）」は日本医療研究開発機構（AMED）内に置き、内閣府と厚生労働省、経済産業省、文部科学省が横断的に所管する体制とする。

職員は製薬企業出身者や感染症研究者、役所からの出向者など様々な立場から登用する。国立感染症研究所などとも連携し、代表者がセンター内の役職に就く。縦割りを打破し、短期でのワクチン開発を実現できるかが試される。

感染症の急拡大への早急な対応には、平時の活動が重要だ。製薬大手や創薬関連スタートアップなど企業の動向を収集する。感染爆発には至っていなくても、厚労省の指定感染症に関する研究開発支援を重点的に行う。


政府はAMEDを通じた新型コロナのワクチンの開発支援として20年度に600億円以上を投じている。だが、ワクチン開発は海外に大きく後れを取った。

新センターでは「戦略性を持ったファンディング」を念頭に、開発を強化すべき分野を平時から選定する。効率的・重点的に政府予算を充てて支援する。

感染研を通じて米疾病対策センター（CDC）にアクセスするなど、海外情報も収集する。コロナのように海外発の感染症や開発ワクチンの情報をいち早くつかむ。

集めるのはワクチン情報にとどまらない。新型コロナでは「メッセンジャーRNA（mRNA）」を用いたワクチンが米ファイザーや米モデルナから出されたが、もともとはがんの治療薬などとして開発されていたものだった。

「ワクチンだけを見ていると視野が狭くなる」（内閣府）といい、将来的な可能性を見据えて幅広く収集する。

ワクチン承認なぜ遅れた？制度見直しへ　安全性とスピード両立課題
9/25(土) 21:00 Yahoo!ニュース 878

政府は、ワクチンの承認審査のあり方を見直す方向で近く本格的な検討を始める。新型コロナウイルスのワクチンの承認が欧米から2カ月ほど遅れたことが背景にある。これまでよりも迅速な承認をめざすが、安全性との両立が最大の課題だ。


■欧米から２カ月遅れの承認

　新型コロナのワクチンは欧米では昨年12月に米ファイザー製などの使用が認められ、接種が進んだ。

　一方、日本で新型コロナのワクチンが初めて承認されたのは、ファイザー製で今年2月。5月に入り、米モデルナ製、英アストラゼネカ製が続いた。いずれも、海外で販売が認められた医薬品について、国内の審査を迅速に進める「特例承認」が適用されたが、それでも欧米から2カ月遅れになった。

　遅れの理由の一つと指摘されているのが、厚生労働省が国内の治験データの提出を企業に求めたことだ。審査を担当する医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、ワクチンの有効性や安全性には人種による差もあるとして、海外で有効性が認められたワクチンでも、国内でも治験が必要と判断した。

■国内での追加治験はなぜ必要だったのか

　一般的にワクチンは健康な人にも広く接種するため、高い安全性が求められる。日本では過去に接種後の副反応などで訴訟が相次いだ経緯もあり、安全性への意識が強いと指摘されている。今回は「m（メッセンジャー）RNA」など新しい技術が使われ、慎重な扱いを求める声もあった。

　海外に拠点を置き、世界を広く市場ととらえるメガファーマ（巨大製薬企業）から購入するという事情も影響した。ファイザーは海外で4万人あまりを対象にした臨床試験（治験）の結果をもとに昨年12月に承認申請。だが、アジア人のデータは少なく、中でも日本人に限定して調べてはいなかった。このため、日本人160人を対象にした国内の治験データを同社が今年1月末、追加で提出。その後、承認された。

　だが、パンデミック（世界的大流行）の中、海外で有効性が認められていれば国内治験を不要としていいのではないか、との意見も政権内にある。

　国内治験を求めるかどうかは、PMDAの判断で決めることができる。法改正などは必要なく、現在の制度でも省くことは可能だ。厳密な手続きを踏む治験を増やすのは、企業にとって負担が大きい。厚労省幹部は「大規模治験のデータがあるのに、さらに国内の治験データが本当に必要とするのか、ワクチンの安全性と審査スピードのバランスをどう考えるのか、検討する意味はある」と話す。

aotさん、ありがとうございます。
そうですよね。秋まで待ちます＾＾