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2018年に築地市場が豊洲に移転した跡地（19ha）の再開発プロジェクトがいよいよ始動するとのこと。我が国の建設産業（およそありとあらゆる産業分野に経済波及効果をもたらす総合産業）の総合力と技術力を遺憾なく発揮して世界に発信する、絶好の舞台だと思います。10年を待たずして、国内外のビジネスや観光客を十分引きつける、魅力あふれる地域として再生することを確信しています。


【築地市場跡地の再開発、事業者は三井不動産など　東京都が公表】　　（2024年4月19日 朝日新聞電子版配信記事より）

　東京都は19日、築地市場跡地（東京都中央区）で計画する再開発事業の事業予定者として、三井不動産を代表企業とする企業グループを選び、発表した。銀座や汐留から徒歩圏内にあり、都心部の大規模計画として注目度の高い再開発が具体的に動き出すことになる。
　市場跡地は都有地（約19ヘクタール）。都は、再開発について、約70年間の一般定期借地権を設定した上で事業者に貸し付ける仕組みを公表。計画の条件として、ホテルや国際会議場、1万人規模を収容できる集客施設などの整備を挙げていた。昨年8月末までに複数の事業者から提案があったという。
　再開発事業者として選ばれたのは、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループなどで構成するグループ。市場跡地に社屋が隣接する朝日新聞社も協力企業として名を連ねている。都への提案概要によると、約5万人を収容しスポーツ世界大会の開催も可能な施設や、国際会議などを開催するMICE（国際会議や展示場）施設、ホテルやオフィス棟などが建設される。
　都は、東京駅から築地を経由し、豊洲などの臨海部につながる地下鉄新路線の建設計画も公表している。
　築地市場は、市場の豊洲移転に伴って18年に閉場し、建物も取り壊された。現在は空き地になっている。再開発に向けて、都が22年、食文化を生かして新たな文化を発信すること――などを条件に事業者を募集していた。

九州大学箱崎キャンパスの跡地 28.5ha のまちづくり計画プロジェクトが、具体的に動き始めるようです。日本の持てる技術の総力を結集して、緑あふれる未来志向の都市空間をデザインして、その魅力を世界に向けて発信していくことを期待します。


【箱崎キャンパス跡地28.5ha利用　住友商事グループを特定/九大とUR】　（建設通信新聞 2024年4月19日配信記事より）

　九州大学と都市再生機構(UR)九州支社は、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりに関する土地利用事業者公募で住友商事を代表企業とするグループを優先交渉権者に特定した。同グループは、先端技術を活用したイノベーション拠点、住宅、医療施設などで構成する「スマートシティ」を提案した。
　事業者公募にはこのほか、九州電力、トライアルリアルエステートをそれぞれ代表企業とするグループが参加した。住友商事グループの構成員は、JR九州、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道。譲渡価格は371億7800万円。定期借地の借地期間は60年、土地賃貸料は月額1260万円。
　同グループの提案によると、次世代通信基盤「IOWN」(アイオン)構想を基に、職住遊近接のエリア特性を生かしたスマートサービスを提供し、「非常時電源×地域防災拠点」「燃料電池×オフィス」などの分野を横断した価値を創造する。
　都市空間は、交流・にぎわい・業務・研究の拠点「イノベーションコア」を中心に、福岡・九州の食をテーマにした日本最大級のエンターテインメント交流拠点、九大の知の拠点を継承する新たなライフサイエンス研究拠点、居住機能(分譲住宅2000戸など)、医療・高齢者施設(総合病院など)を設ける。1万本以上の樹木で構成する緑化率40%の「箱崎創造の森」なども整備する。
　対象地は、福岡市東区箱崎6ほかの跡地南北エリアにまたがる約28.5ha。区画面積は、A-1区画約6.2ha、A-2区画約2.4ha、A-3区画約8.0ha、B-1区画約0.4ha、B-2区画約0.5ha、C-1区画約1.4ha、C-2区画約3.2ha、C-3区画約2.9ha。A-3区画の北側に隣接する区画3.5haは一般定期借地で土地を賃貸する。土地の引き渡しは25年度以降となる。

世界に誇るべき、日本の建設産業の底力。

【能登半島地震・日建連と3県建協が奮闘　-能登半島の道路啓開／地震発生２週間で進捗率９割】　(2024年1月16日　建設通信新聞 配信記事より)

　能登半島地震の発生を受け、日本建設業連合会（会長：宮本洋一 清水建設会長）と３県（石川県、富山県、新潟県）の建設業協会が、降雪・積雪や低温などの厳しい作業環境で、昼夜を問わず、半島内の道路啓開に奮闘している。主要幹線道路の進捗（しんちょく）率は、地震発生から２週間が経過した１５日午前７時時点で総延長（約３００㎞）の約９割に達した。地域の守り手である建設業の協力を得て、半島内の幹線道路を管理する石川県と、県に代わって一部区間を対応している国土交通省などは、早期の孤立地区解消と被害の全容把握に向け、まずは道路啓開に全力を挙げる。　被害の大きさや被災箇所数の多さから、県、国交省、自衛隊の３者が半島内の道路を分担した上で、緊急車両などが通行できるよう最低限のがれきを早急に処理して救援ルートを確保する道路啓開を進めている。東日本大震災のように、内陸側と海側の両方から“くしの歯状”で実施し、１５日午前７時時点で９方向の通路を確保した。
　県と国交省の担当区間で実際の道路啓開作業を実施しているのは建設業だ。日建連は、北陸支部が国交省北陸地方整備局から災害協定に基づく緊急対応の要請を２日に受け、同日から会員企業が出動。被害が大きい国道２４９号沿岸部（輪島市門前町～珠洲市役所）などを引き受け、２４時間体制で道路啓開に当たっている。避難者を優先するために現地のホテルには泊まらず、キャンピングカーのような車両で寝食するなど、「寝る場所や食べ物もままならない状態で対応してもらっている」（国交省幹部）。　　 （以下略）

日本がこれまで積み上げてきた最先端の建設技術を、世界に向けてアピールできる絶好のプロジェクトになると、専門誌の記者さんたちと同様に、僕も期待しています。

【記者座談会】390m、トーチタワーが着工/日本の未来を照らす「灯り」に期待　　（建設通信新聞公式ブログ　2023年10月6日配信記事より）

A 東京駅前常盤橋プロジェクト「TOKYO TORCH」の、集大成となる「Torch Tower(トーチタワー)」が着工した。2028年3月末の完成が待ち遠しいね。

B トーチタワーの規模は、地下4階地上62階建て延べ約55万㎡に上る。最高高さは約390mで、完成すれば日本一高いビルになる。オフィスや賃貸住宅、店舗、展望施設、約2000席のホールのほか、高層部にはウルトララグジュアリーホテルブランドといわれる「ドーチェスター・コレクション」が入る。

C ホテルは、アジア初進出のブランドで、注目が集まっている。地域の文化や歴史に根差した強い個性と世界最上級のホスピタリティーが特徴という。

D 地上300mの位置に配置する半屋外空間「天空の丘」や低層部に整備する空中散歩道なども、開かれた街の象徴として整備する。300m以上の高層部に配置するホテルや展望施設からは、東京湾や首都東京の夜景、都心の杜(もり)から富士山までを一望できるみたいだ。

C その絶景は楽しみだね。街区中央には、約7000㎡の大規模広場「TOKYO TORCH Park」も設けるそうだ。一部先行整備した範囲では、21年から日本全国の地域と連携し、地域の魅力を発信するマーケットも開いている。

A 地域のコミュニティー形成につながる取り組みだね。

B サステナブルな社会実現に向けて、複数の環境認証を取得し、環境や人々の健康に配慮しているほか、電力受電方式を工夫するなどBCP(事業継続計画)機能も向上させている。

C 新たなランドマークとして、日本の未来を照らすタワーとなることを期待している。まずは安全に工事が進むことを祈る。

東京駅八重洲口周辺の再開発プロジェクトも、いよいよクライマックスです。4年半後、日本橋口を出たところの景観が、びっくりするほど変わりそうですね。日本一の高さからの展望も今から楽しみです。


【高さ日本一約390m/トーチタワーが起工】　（2023年9月28日 建設通信新聞配信記事より）

　三菱地所が計画する最高高さ約３９０ｍで国内最高層となる「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ（トーチタワー）」が２７日に起工した。東京駅前に新たなランドマークが誕生する。設計・監理は三菱地所設計、施工は清水建設が担当し、２０２８年３月末の竣工を目指す。

　大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業で建設する再開発ビルのＢ棟。超高層オフィス、大規模商業機能のほか、展望施設、住宅、ウルトララグジュアリーホテル、ホールなど多種多様な機能を設ける。

建設産業の未来を牽引する会社であり続けてほしいですね。


【清水建設が都内のイノベーション拠点を公開、500億円投じた巨大施設群の内部】　　（日経クロステック ９月８日配信記事より）

清水建設は2023年9月4日、東京都江東区に新設したオープンイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE（ノヴァーレ）」を報道陣に公開した。投資額は約500億円。19～23年度の中期経営計画で示した「生産性向上・研究開発投資」と「人財関連」の投資額、合計1200億円の4割強を充てた大事業になる。

　井上和幸社長は、「私が掲げる“超建設”という考え方を体現する場にしたい。これまでの建設業の枠を超え、多様な価値をこの場所から社会に提供していく」と力を込める。拠点名は、コンセプトを示す造語「温故創新の森」と「新しくする」を意味するラテン語のnovareを組み合わせたものだ。

　「1～2年で投資回収できるとは考えていない。50年後、100年後の人材を育てたい。今までと同じ働き方をしていては建設業に未来はない。業界を変えられる人材を1人でも多く、この拠点から輩出していく」。井上社長はこう抱負を語る。

　オープンイノベーション拠点が立つのは、東京・潮見にある約3万2200m2の敷地だ。JR京葉線の潮見駅に近接する。拠点は地上2～4階建ての5つの施設から成り、延べ面積の合計は2万2300m2を超える巨大さだ。
　5つの施設は、情報発信・交流施設「NOVARE Hub」、研究施設「NOVARE Lab（技術研究所潮見ラボ）」、体験型研修施設「NOVARE Academy（ものづくり至誠塾）」、歴史資料展示施設「NOVARE Archives（清水建設歴史資料館）」、そして青森県六戸町から移築した「旧渋沢邸」だ。　　（以下略）

いよいよ　ですね。

【大規模洋上風力、伊藤忠や東京ガス応札へ　事業費1兆円】　（日本経済新聞 電子版 2023年6月29日配信記事より）
政府が公募する大規模な洋上風力の第2弾の入札に、伊藤忠商事や東京ガスなどが応札を検討していることが分かった。対象は、長崎・新潟・秋田の4海域で、総出力は原子力発電2基分の約180万キロワットに上る。20社前後が応札に参加する見通しで、脱炭素の本命の洋上風力を巡る競争が激しくなってきた。　（以下略）

自然災害等に対して、しなやかで粘り強い国土基盤を形成する「国土強靱化政策」、それを根っこのところで支える建設産業に対して、市場を通じて強力な支持を表明しようではありませんか。


【国土強靱化継続で日建連、全建、道建協/岸田首相に要望/将来見通せる環境へ意欲】　　（建設通信新聞 2023年6月12日配信記事より）

　日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会の３団体首脳は８日、東京・永田町の首相官邸を訪れ、岸田文雄首相と面会し、防災・減災、国土強靱化対策の継続的な推進などを求める要望書を手渡した。日建連などによると、岸田首相は「ポスト５か年加速化対策に備えて、中長期計画を法定化することにより、建設業界の皆さまが、将来の見通しを持って仕事ができる環境を整備していきたい」などと応じたという。

　日建連からは宮本洋一会長、押味至一副会長・土木本部長、蓮輪賢治副会長・建築本部長、全建からは奥村太加典会長、道建協からは吉川芳和副会長が出席した。佐藤信秋、足立敏之両参院議員も同行した。

　業界要望では、今週中にも今国会での成立が見込まれている改正国土強靱化基本法に基づく、スケジュールや事業規模を明示した法定中期実施計画の早期策定や、現行対策以上の予算確保などを求めている。

　岸田首相は「先週も大雨があったが、国土強靱化の事業効果もあり、被害が従来より少なくなったと感じている。業界の皆さまの協力のおかげでもある。地球温暖化の進展もあり、一層の取り組みが必要と考える。国民の命と暮らしを守る環境整備を今後もしっかりと進めていきたい」と話したという。

現時点で日本一高いビル(330m)である、麻布台ヒルズのメインタワー。日本の建設技術の総合力をいかんなく発揮した、世界に誇るべきプロジェクトのひとつだと思います。

【日本一の超高層ビル「麻布台ヒルズ」建設で、清水建設がチャレンジした建設DXの足跡】　（2023年4月26日 BUILT配信記事より）　

2023年秋に開業する「麻布台ヒルズ」の建設プロジェクトで、清水建設は約330メートルのメインタワーを含む“A街区”を担当した。1日5000人を超える作業員が働く建設プロジェクトでは、清水建設の建設DXが余すところなく採り入れられたという。
　清水建設は、「第7回 ジャパンビルド－建築の先端技術展－」（会期：2022年12月5～7日、東京ビッグサイト）で、「日本一超高層現場におけるDXチャレンジ」と題して講演した。講演では同社が手掛ける「麻布台ヒルズ（虎ノ門・麻布台プロジェクト）」のA街区新築工事を例に、採用されたDXの試みや得られた課題、今後の挑戦などを紹介した。
　虎ノ門・麻布台プロジェクトは、「モダン・アーバン・ビレッジ」をコンセプトとした、国際都市の洗練さと小さな村のような親密さを兼ね備えた、世界に類のない全く新しい街を作るプロジェクトだ。
　計画では、全体で3つの超高層ビルを建設。清水建設は日本一の高さとなる約330メートルのメインタワーを含む、“A街区”を担当している。ビルの総延べ床面積は46万平方メートルで、鉄骨重量は13万トンにも及ぶ。建設時の最盛期には1日5000人を超える人員が動員された。
　工事を遅延なく進めるには、大量の資材と人員をそれぞれの作業場所に遅滞なく運び、作業に必要な情報を漏れなく共有する必要がある。講演で語られた清水建設が、虎ノ門・麻布台プロジェクトで挑んだ建設DXは、難題を乗り越えるためのチャレンジの足跡でもある。

　清水建設 東京支店 虎ノ門麻布台再開発A街区建設所 建設所長 井上愼介氏は、清水建設のDX戦略を「ものづくり（匠）の心を持った“デジタルゼネコン”」との言葉で表す。コンセプトには、創業者で宮大工・清水喜助の匠の心と、210年あまりに渡ってものづくりを提供してきた歴史を忘れずに、最先端の技術を活用してデジタル化を進める2つの価値観が表現されている。
　井上氏は、デジタルゼネコンを「リアルなものづくりの知恵と先端デジタル技術を活用して、ものづくりをデジタルで行い、リアル空間とデジタル空間を通して、デジタルサービスを提供するゼネコン」と説明する。清水建設では、DX戦略をものづくり以外の業務全てにも適用し、中期デジタル戦略の軸としている。

現場データの蓄積とAIを使った分析
　井上氏は、今回の高層ビル建設で清水建設が導入した数々の取り組みを紹介。その1つが、現場の事務所内に設けられる「スマートコントロールセンター（SCC）」と呼ばれる部屋だ。室内には、55インチの有機ELディスプレイを36枚設置し、現場のあらゆる情報を表示する。
　今回の現場では、300メートルを超えるビルを建設するタワークレーンからの映像を映し出した。クレーンに設置した監視カメラの映像をSCCで確認し、作業現場をリアルタイムで把握。クレーン以外でも、山留めの変異、振動・騒音、天気などをリアルタイムで確認するのにも有効だ。
　SCCに集まる情報は、デジタル化されている。今後は、情報を集約したビッグデータとしていかに活用していくかが課題になっている。
　タワークレーンに関しては、仮設エレベーターと連動している「楊重モニタリングシステム」も導入した。巨大な超高層ビルの建築では、作業者と資材をどう効率よく現場に運ぶかがポイントになる。「工事現場のロジスティクスが現場の命運を分けると言っても過言ではない」（井上氏）。
　楊重モニタリングシステムは、解析ソフト「Tableau（タブロー）」を用い、タワークレーンと仮設エレベーターでそれぞれ6台の稼働状況を監視している。仮設エレベーターでは当初、何の資材を上げ下げをしているかを人力で登録していたが、システムでは重さや階数を自動で読み取る。取得したデータは、クラウド上に蓄積し、AIでいろいろな切り口による分析を行っている。
（以下略）

GX（グリーントランフォーメーション）推進に建設分野がどう貢献できるか、まさに国家的な課題へのチャレンジですね。さまざまな分野にまたがる科学技術研究開発の成果を結集して、社会が直面する問題の解決に実際に活かしていく、建設産業ならではの総合力発揮に注目しています。

【東京理科大×清水/「みどりの機能建材」実現へ/非構造部材の環境性能注目/産学連携プロジェクト始動】　（建設通信新聞2023年3月30日配信記事より）

　東京理科大学（石川正俊学長）と清水建設は、建築物の非構造部材の環境負荷の低減に着目した研究開発プロジェクト「みどりの機能建材研究開発プラットフォーム」を立ち上げた。建築物の低炭素化・脱炭素化の促進を目的に、東京理科大研究推進機構総合研究院（西原寛院長）との産学連携「共創プロジェクト」として本格的な取り組みに踏み出す。
　これまで必ずしも研究開発が進んでいなかった非構造部材のＣＯ2排出量に着目。社会的なニーズが高まっている“環境配慮建築”の具現化を目的に非構造部材のＣＯ2排出量を評価・可視化するシステムの構築に取り組む。
　建物全体のＣＯ2排出量の低減にとって、非構造部材での取り組みが不可欠と判断。外装材や内装材、開口部材、下地材などを対象に製造・施工段階のＣＯ2排出量の削減に役立つ高機能材料・工法の研究開発を進める。
　共創プロジェクトの期間は２０２５年３月まで。膨大な種類の材料や多種多様な工法が存在する非構造部材の環境負荷をターゲットにした産学連携の横断的な取り組みは業界でも初めて。
　東京理科大が持つ「学術的な基盤」と、清水建設のゼネコンとしての「社会実装力」を高度に融合させる。実際の建設プロジェクトで材料・製品を供給する建材メーカーを巻き込みながら、環境配慮建築を具現化するためのイノベーションを起こす。
　建設段階におけるＣＯ2排出量の約２割を占める非構造物部材が建物全体の環境性能に与える影響は大きい。その一方で、非構造部材のＣＯ2排出量を建物のライフサイクル全体で精緻に評価する手法はまだ確立されていない。
　そうした現状の課題を解消するための手段として「省資源化」「長寿命化」「高断熱化」「木材活用」「資源循環」の五つのキーワードを軸に環境性能と機能性を両立させた“みどりの機能建材”の研究開発に取り組む。

岩手県と盛岡市が共同で運営する新球場が4月1日にオープンするとのこと。第2、第3の大谷選手が世界に羽ばたくのを期待したいと思います。

【いわて盛岡ボールパーク（きたぎんボールパーク）の概要】（ウィキペディアより）
（概要・沿革）
岩手県営野球場（1970年開場）と盛岡市営野球場（1938年開場）は老朽化が著しく、また球場も野球規則に満たしていない規模であったことから、新たに岩手県と盛岡市の共同管理で新球場を建設することとなった。
球場敷地内には、屋内練習場やキッズスタジアムなどが併設される予定。
2023年（令和5年）4月1日に開場となる。開場にあたり、初日の記念試合前に閉鎖される岩手県営野球場と盛岡市営野球場の土を新球場に散布する「継承式」と堀内恒夫による始球式を開催する。記念試合として、開場初日の4月1日には花巻東高等学校対早稲田実業学校、翌4月2日には盛岡大学附属高等学校対八戸学院光星高等学校の試合が開催される。
• 2021年6月 - 起工。
• 2022年10月 - 盛岡市がネーミングライツを募集し、盛岡市内に本店が所在する北日本銀行が命名権を取得。球場名を「きたぎんボールパーク」にすることを発表。
• 2023年
o 3月 - 施設完成予定。
o 4月1日 - 開場予定。
o 5月16日 - 東北楽天ゴールデンイーグルス対福岡ソフトバンクホークス戦を開催予定。
o 6月28日 - 読売ジャイアンツ対東京ヤクルトスワローズ戦を開催予定。

（施設概要）
• 両翼：100ｍ、中堅：122ｍ
• グラウンドは人工芝
• 収容人員：内野12000人、外野（芝生席）8000人
• ナイター用照明6基
• スコアボード：LEDパネル（全面フルカラー）

• 設計：環境デザイン研究所・清水建設・久慈設計設計共同企業体
• 施工：清水・菱和建設工事共同企業体

2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けた地熱エネルギー開発、地域資源を活かした地域活性化への貢献も含めてゼネコンの新しい市場として期待。

【ゼネコン各社／九州で「地熱」利用、脱炭素社会へ地域資源生かす】　（日刊建設工業新聞1月20日配信記事より）
　ゼネコン各社が九州で地熱を利用する取り組みを進めている。西松建設は、熊本県小国町で地元企業から譲り受けた地熱発電事業を開始。大林組と清水建設は、大分県で地熱とその他発電を組み合わせて製造過程から二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「グリーン水素」の出荷を九重町でそれぞれ実施するなど、地域資源を生かした活動を展開する。
　大林組が九重町に建設した実証プラントでは、地熱発電とその他発電電力を利用して製造した「グリーン水素」を九州各地の需要先に供給する事業を２０２１年７月に開始。同県内で催された自動車レースに水素エンジン搭載車両で参戦したトヨタ自動車は、地産地消で製造されたこのグリーン水素を燃料として利用した。
　清水建設はスギのチップ材と地熱水の蒸気をバイオマス資源に利用した低コストなグリーン水素製造技術を地元企業らと共同で開発。九重町に建設したプラントの実証運転を昨年８月から１２月にかけて実施。安定的な稼働、製造コストやＣＯ２排出削減率などを算定した報告書を３月中に環境省に提出する予定だ。この実証事業で得られるノウハウを生かした中小地熱発電所に併設する水素製造実用プラントの自社開発に取り組むという。
　西松建設が阿蘇を拠点とする石松農園（熊本県小国町、石松裕治社長）から事業を譲り受けた「わいたグリーンエナジー地熱発電所」は、温泉井戸の余剰蒸気を有効活用する温泉バイナリー発電所。西松建設はこれをパイロット事業と位置付け、地域と共存する地熱発電所の開発・運営ノウハウを取得してさらなる事業の推進を図る。
　地熱発電発祥の地とされる大分県をはじめ、九州各地には源泉が多く地熱利用のポテンシャルは高い。この地域資源を５０年カーボンニュートラルの目標達成に生かそうという各社の活動は、今後一層注目されそうだ。

建設分野における生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組みは、地味ではありますが、力強く、着実に進んでいるようです。

【BIM/CIM未来図】設計合理化に挑む／清水建設　　（2022年12月5日　建設通信新聞配信記事より）

清水建設が、BIM/CIMを活用した土木設計プロセスの合理化に向け、力強い一歩を踏み出した。オートデスクのBIMソフト「Revit」を軸に、3次元鉄筋モデルの構造細目に対する照査や、配筋施工図の作成を自動化するシステムの開発を完了し、ジャカルタの地下鉄工事で本格運用に挑む。「現場関係者が共有の思いを持ち、一丸となって前に進んでいる」と話す土木技術本部副本部長の荒木尚幸氏と、イノベーション推進部先端技術グループの松下文哉氏に、システムの狙いと効果を聞いた。

――開発のきっかけは
荒木　土木構造物の設計作業では、配筋施工図の作成にとても時間と労力をかけている。近年は配筋や鉄筋の量が多く、より過密化している。国内では配筋図が7000枚を超えるような現場も少なくない。構造物が異なれば、たとえ似たような形状でも、すべて一から図面を書くことが常態化している。これら一連の作業を自動化できないかと、以前から考えていた。
松下　振り返ればホーチミンの地下鉄工事に配属された新入社員のころ、配筋施工図のチェックでは修正変更の多さに日々苦労しながら図面管理していた。技術部に異動になり、国内の現場でも同様の課題があることを知った。こうした現場の苦労は国内外を問わず存在し、それを改善したいという気持ちを、私自身も強く持っていた。
荒木　海外プロジェクトは設計・施工案件が多く、設計当初からBIM/CIMを活用したチャレンジがしやすい。当社が地下鉄工事を連続して受注したタイミングもあり、開発してきたシステムを本格運用し、きちんとした成果を示したいと、トライアルを決めた。実現すれば設計の生産性、さらには受注提案力の向上にもつながる。

――システムについて
松下　われわれが開発したシステムは土木構造物の設計段階において、施工図の作成から照査、図面管理までの部分を自動化するもので、作成した3次元鉄筋モデルから配筋施工図を自動作成し、部材の集計表もモデルの属性から自動算出する。このプログラムをオートデスクのBIMソフト「Revit」のアドインツールとして実装し、現場適用のフェーズに入った。鉄筋モデルを任意の断面で切り出し、容易に2次元の平面図も作成できる。
荒木　いずれは実施設計、施工、そして営業段階でも、このシステムを活用する枠組みを整えていきたいと考えている。まずはパラメトリックに入力した情報が配筋図や鉄筋量として自動化できるプロセスを、いかに円滑化するかが重要になってくる。
松下　既にボックスカルバートや駅舎の照査についてはシステムが完成しており、2次元図面(加工図)や集計表作成が出力できる状態まで仕上がっている。パラメトリックモデルの部分では、地中連続壁の標準パネルで自動化が完了し、今後は現場の工程に合わせて、床板や柱の部分も整えていく計画だ。

――導入するプロジェクトの状況は
荒木　海外では現在、マニラ地下鉄工事のほか、ジャカルタにおいても「CP101工区」に続き、9月からは「CP202工区」がスタートした。ジャカルタは施工距離1840mの地下工区となり、三つの駅舎建設とそれをつなぐ4本のシールドトンネル工事となる。まだ設計が始まったばかりで、地中連続壁の施工が動き出すのは1年後。3次元モデルから自動で施工図を作成するのは2023年7月ごろになるだろう。現地の要望をしっかりと聞いた上で、年明けから施工図の試し書きを始めたいと考えている。
松下　マニラ地下鉄工事は2次元で設計が進んでいたこともあり、後を追う形で3次元対応を進めている。既に2次元の施工図があり、それを踏まえて3次元モデルをつくり、切り出した図面が同じであることを確認している。その点でもジャカルタが、トータルでシステムを運用する初弾プロジェクトになる。
荒木　ジャカルタではBIMモデラーを集め、設計段階の最初からRevitを使っていく。作業量も相当のボリュームがあり、構造部分だけでなく、設備との取り合いも必要になり、複雑な構造物に強いRevitとの親和性が高いと判断した。当社としても、土木設計で最初から3次元設計で進めていく初のプロジェクトになる。

――現場関係者の思いは
荒木　ジャカルタ、マニラの両工事に参加する設計者は海外の経験も豊富で、設計を合理化していきたいという前向きな気持ちも抱いている。このシステムへの思いはわれわれと同じであり、これを機に3次元設計を主体的に進めていきたいという目的意識もしっかりと持っている。そうした共有の思いがあることで、一丸となって着実に前に進んでいる。
松下　新たなシステムを取り入れることで、従来のワークフローは大きく変わる。海外プロジェクトは国内工事に比べ、施工図表現の自由度などもあり、チーム関係者で意見を出し合いながら取り組みがしやすく、新たなチャレンジの場としては最適な環境だと感じている。
荒木　国内では国土交通省直轄工事で23年度からBIM/CIMの原則化が始まる。われわれのシステムは、VRやAIを使うものではなく、見た目は地味だが、現場で苦労している技術者の多くの要望を解消するものになると考えている。
松下　業界のBIM/CIM国内事例では、鉄筋モデルの大半は干渉をチェックするツールして使われている。私自身、鉄筋モデルをもっと有効活用すべきと以前から考えていた。部材属性の分類をきちんと整理したモデルを作成しておけば、修正にも対応しやすく、加工図に精度よく切り出しもできる。このシステムは国内工事にも幅広く有効活用できるはずだ。

――システムの導入効果については
松下　現場では「モデリング作業の効率化」「鉄筋ロス率の低減」「照査業務の効率化」「設計手戻りの防止」–の4点について数値目標を掲げて取り組んでいる。ジャカルタ地下鉄工事では最初から3次元設計に取り組むことから、2次元との定量的な比較検証も進めている。あくまでも目標値であるが、配筋図作成業務では2割の効率化、鉄筋ロス率は5%の削減、モデリング作業の効率化は3割を目指している。
荒木　特に照査の部分は2次元の平面図から鉄筋1本1本の加工形状を計算し、表に打ち込んでいく作業になるだけに、信頼できる技術者でなければ対応できない。工事規模が大きければ、チェックの量も増え、物理的に効率的に回すのは大変だけに、その業務量を自動化で2割低減できれば、効果としては非常に大きい。そもそも構造細目の部分をプログラム化できたこと自体も、人的ミスをなくす意味で画期的であろう。
松下　照査の自動化は、新構造形式の導入にも筋道を付けると考えている。建築では意匠のデザインパターンをいくつか用意して顧客に提示するが、土木ではそうはいかない。照査の自動化が実現すれば別の設計パターンを用意し、作りやすさやコスト削減などを総合的に判断して、構造形式を決めることが可能になる。そのためにも、設計初期段階の構造解析の部分からデータがきちんとつながることが前提になってくる。
荒木　BIM/CIMの導入により、最も恩恵を受けるのは設計領域ではないかと私は考えている。モデリングの前段階となる構造解析(FEM解析)から断面照査までの部分については、既にマニラ地下鉄工事でシステムづくりに着手しており、これによってより木目の細かい合理的な設計への道筋を整えることができた。
松下　システムは、構造解析から断面照査を経て、その数値情報から断面の最適な仕様を決め、それを基にパラメトリックモデルをつくり、Revitへとデータをきちんとつなげることを想定している。この枠組みが整えば、構造解析から断面照査、モデリング、施工図作成までの効率的な流れで設計ができる。
荒木　構造解析については駅舎の土圧や荷重など、駅舎を輪切りにして設計を進めるため、どうしても安全に配慮して設計してしまう傾向がある。そこをFEM解析の結果に基づき、3次元設計を進めることによって、必要な補強を必要な場所に施す合理的な設計を実現できる。断面照査はモデルが複雑で、解析データの量も膨大であり、そこを自動化にすることにより、最適な条件を設計へと流せる。

――今後の展開については
松下　自動で集計表が作成した後、その情報を踏まえて鉄筋を注文する部分までの流れを意識しながら、新たなプログラムをつくっている。そうなれば設計変更にも容易に対応でき、例えば開口部の位置が変われば、連動して注文の数値も変わる。その先の施工管理や、加工機への連携も視野に入れながら、トータルシステムとして開発を進めていく。
荒木　設計量が多く、しかも施工が複雑だと図面作業はどうしても遅れがちになる。鉄筋の発注が間に合わないから、ある程度の図面で先行発注せざるを得ないケースは多く、それが鉄筋ロス率の増加にも跳ね返ってくる。早く確定した情報を施工側に示すことが大切で、かつ集計表などがきちんとしていれば、それだけでロス率は大幅に低減できる。

バリ島で開催されたG20会合に集まった各国首脳にも、是非ジャカルタも訪問して見てほしかったですね。インドネシア国民の日本の技術力に対する信頼度アップにも大いに貢献しそうです。

【初の東南アジア開発事業竣工】ジャカルタの大規模事務所ビル 森ビル　　（2022年11月22日　建設通信新聞配信記事より）

　森ビルがインドネシアの首都ジャカルタに建設していた大規模オフィスタワー「JAKARTA　MORI　TOWER」が竣工した。同社初の東南アジアでの開発となる。規模はSRC・S・RCコアウォール造(タワー部)、RC造(ポディウム部)地下4階地上58階建て延べ約19万㎡、高さ約266m。ジャカルタの新たなランドマークを目指し、国際水準のスペックを備えたハイクオリティービルを提供する。
　シンボリックで曲線的な建築デザインは、ニューヨークの設計事務所コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツ(KPF)が手掛けた。設計は清水建設、施工は清水建設とBangun　Ciptaジョイントオペレーションが担当した。
　オフィスタワーは、高層ビルが集積するジャカルタ最大のビジネス街の中心部となる目抜き通り・スディルマン通り沿いに位置する。14-54階に整備するオフィスの総賃室面積は約8万8700㎡。サイドコア方式を採用したオープンスペースや細かな温度調整が可能な可変風量(VAV)の空調システムなどにより、多様な働き方に対応する。
　環境面では、インドネシア初となる「WELL　Core　Gold」の認証、シンガポール建築建設局の「Green　Mark」の最高ランクであるプラチナ認証を取得する予定だ。

社会的な課題の解決に向けてプラスの価値を生むと考えることには、目先の利益だけにとらわれずに果敢にチャレンジする。こうした取り組みを市場が応援することも、立派な「新しい資本主義」の実践だと思います。

【現場から・清水建設「シミズめぐりの森」プロジェクト】　（2022年11月1日　建設通信新聞配信記事より）

　清水建設は、群馬県川場村と連携して木材の“循環利用”に取り組む。新たに今後の需要拡大が見込まれる木造・木質建築物に利用する木材の循環調達を推進する「シミズめぐりの森」プロジェクトをスタートさせた。需要家として事業で消費する木材を植えて育てる一連の取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を体現するモデルケースと言えそうだ。
　同プロジェクトは、木材を消費する需要家が主体的に森林資源の再生を進めることで、循環型の木材活用を推し進める仕組み。植林地として川場村の村有地３haを借り受けて、事業で利用する木材を生み出す森林の育成に取り組む。
　従前から森林資源の利活用プロジェクトで協働する川場村を拠点に植林・育林活動を実施。需要家として単に木材を購入・利用するだけでなく、持続可能な循環型の木材活用の一端を担う。
　実際にカーボンニュートラルの実現をキーワードに建築分野で木材の利用が加速している点に着目。国産材の活用が求められる中で、森林資源を持続的に活用していくためにも伐採した古木に代わる若木を適切に植えて育てる必要があると判断した。
　ＣＯ2削減の観点からも育林・伐採・再造林のサイクルをしっかりと構築することを重視。利根沼田森林組合の協力を得ながら、植林した後の管理や手入れ作業にも主体的に取り組んでいくという。
　１０月３１日に同社と協力会社の関係者約５０人が参加して第１回目の植林作業を実施。カラマツの苗木約４００本を植樹した＝写真。
　継続的に手入れを行いながら順次、植栽面積を拡大。４０年目以降に伐採適齢期に達した木々を同社が施工する建築物に活用していく計画だ。
　山崎明常務執行役員（購買担当）は「真のサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指す。川場村での取り組みを起点に全国に活動を広げていきたい」と話す。

２年後には、所沢駅周辺の景観が大きく様変わりしそうです。所沢のシンボルとなる施設のひとつとして、市民が憩い、誇りに思える場所ができあがることを楽しみにしています。

【所沢駅西口開発計画が起工式/リビングタウン目指す/西武鉄道、住友商事】　　（2022年10月31日 建設通信新聞配信記事より）

　西武鉄道、住友商事が西武鉄道所沢車両工場跡地に整備する商業施設「所沢駅西口開発計画」の起工式が２８日、埼玉県所沢市の現地で開かれた。映画館、ファッション、雑貨、飲食、エンターテインメントなど約１５０店舗の多様なテナントを集積する。基本設計は日建設計、実施設計、施工は清水建設・西武建設ＪＶが担当する。１１月に着工し、２０２４年６月の竣工、同年秋の開業を予定している。
　規模はＲＣＳＴ（柱ＲＣ、梁Ｓ）一部Ｓ造７階建て延べ約１２万９０００㎡。駐車場台数は約１７００台、駐輪場台数は約２０００台。所沢駅から施設へは２階レベルを結ぶデッキで接続する。西武リアルティソリューションズ、住友商事、住商アーバン開発が運営管理する。
　神事では、西武ホールディングスの後藤高志社長と、住友商事の為田耕太郎常務執行役員生活・不動産事業部門長が鍬（くわ）入れ、清水建設の井上和幸社長が鋤（すき）入れを行った。後藤社長、西武鉄道の喜多村樹美男社長、為田常務執行役員、清水建設の宮本洋一会長らが玉ぐしをささげた。
　神事後、後藤社長は「所沢エリアを、暮らす・働く・学ぶ・遊ぶの４要素がそろった『リビングタウン』として、わが家のように思えるまちに進化させる」と話した。為田常務執行役員が「われわれにとって埼玉県で初の商業施設となる。地域の安心・安全を第一に考え、新しい交流拠点と憩いの場をつくりたい」とあいさつした。
　所沢市の藤本正人市長は「人と人、地域と地域をつなげる新たな拠点として、市を代表する場所になることを切に望んでいる」と語った。井上社長は「高品質の建物を無事故・無災害で工期内に引き渡す」と決意を述べた。
　事業費は約２９５億円。建設地は同市東住吉１０の敷地約３万４０００㎡。
　加藤計輔所長（清水建設）の話「近隣の皆さんとのコミュニケーションを大切にして、安心・安全を第一に取り組む。市の区画整理事業工事が隣接するため、連携を図りながら進める」

引き続き高水準にある経済の需給ギャップを埋めると同時に、新しい技術の開発や社会への実装を促し、安全・安心でハッピーな暮らしを支える国の基盤を着実に形成する、いわば一石二鳥、三鳥の役目を担うのが建設産業。その持続的・安定的な発展をしっかり支える政治や市場であってほしいですね。

【日建連首脳、自民党幹部らに要望/公共事業費の大幅増額を/民間投資の下支え求める】　　　　（2022年10月24日 建設通信新聞配信記事より）

　日本建設業連合会の宮本洋一会長ら首脳は２０日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、茂木敏充幹事長ら幹部に対し、必要十分な公共事業費の安定的・持続的な確保などを要望した。かつて経験したことのない建設資材高騰への対応として、都市開発事業など民間建設投資の下振れ防止に配慮した予算措置も働き掛けた。
　要望活動には、押味至一副会長・土木本部長、蓮輪賢治副会長・建築本部長、山本徳治事務総長らに加え、佐藤信秋参院議員も同行。萩生田光一政調会長、遠藤利明総務会長、林幹雄財務委員長・地方創生実行統合本部長、二階俊博国土強靱化推進本部長、宮沢洋一税調会長も訪ねた。
　宮本会長らは２０２３年度当初予算で防災・減災、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策などに必要な公共事業費を大幅に増額し、別枠で確保することを要請。景気を下支えする大型の２２年度第２次補正予算の編成も求めた。
　また、高速道路の機能強化に必要な財源の安定的確保や、国土強靱化のポスト加速化対策の枠組み準備と新たな長期整備計画に基づく別枠での予算措置、技術開発投資への重点配分、必要な知識や技術を持つ国・自治体職員の確保・育成を含む体制の充実・強化なども訴えた。
　茂木幹事長は「円安、物価・資材高騰については適切に価格転嫁ができるようにした。公共事業については必要な量を確保する」、萩生田政調会長は「国土強靱化の活動は５か年で終わるような性格のものではない。バージョンアップし、第２ステージとして続けられるよう準備している」などと話したという。
　日建連首脳は、１２日に国土交通省でも要望活動を行い、斉藤鉄夫国交相をはじめ、各副大臣・政務官に要望書を提出した。斉藤国交相は「防災・減災、国土強靱化をしっかり進めたい。５か年後も安心してインフラ整備に取り組むことが必要だ。いま３年目だが、その後の見通しが立たないと設備投資などもできない。現在与党で検討しており、数値目標を掲げる形で計画を実現できればと考えている。資材価格高騰については都市開発、民間事業も含め、必要かつ十分な予算の確保に努める」などと応じたという。

全国建設産業団体連合会の要望事項決議を報じる記事。国内外の社会・経済状況がさまざまな困難に直面する中で、建設産業の健全で持続的・安定的な発展こそが、安全・安心でハッピーな暮らしを守り、根っこのところで支える基盤として極めて重要であることについて、国民的なコンセンサスを形成しなければなりませぬ。

【強靱な国土づくりへ予算確保/全国建産連の会長会議 要望事項10件を決議】　（２０２２年９月２８日 建設通信新聞配信記事より）

　全国建設産業団体連合会（岡野益巳会長）は２７日、高知市のザ・クラウンパレス新阪急高知で全国会長会議を開いた。地方開催は４年ぶり。自然災害の激甚化・頻発化を踏まえて強靱な国土づくりを一層進める必要があるとの認識を共有し、公共事業予算の確保や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な執行などを求める１０件の要望事項を決議した。資機材などの価格高騰に関して３項目の緊急要望を実施することも決めた。
　岡野会長は、建設業の働き方改革や建設現場の生産性向上を挙げ、「地方の建設産業がこれらに対応するためには、安定的な増額予算の確保」が必要と訴えた。その上で、来賓として出席した国土交通省幹部に対し、公共事業費の減少が著しい地域への予算の重点配分、５か年加速化対策の着実な執行、具体的な数値目標を掲げた長期の投資計画の策定を要請した。会長会議で議論したテーマについては「業種横断的な組織の特色を生かし、地方の視点で立法府、行政府などへの要望活動を迅速に実施していく」と力を込めた。
　国交省の笹川敬官房審議官（不動産・建設経済）は、２０２３年度予算の概算要求で公共事業関係費に前年度当初比１９.０％増の６兆２４４３億円を計上するとともに、５か年加速化対策と資材価格高騰対策の経費を事項要求していることを説明し、予算確保に最大限努める姿勢を示した。
　見坂茂範官房技術調査課長は、働き方改革と資材価格高騰の２点を建設産業の課題に指摘した。働き方改革については、時間外労働の罰則付き上限規制が２４年４月に建設業へ適用されることを見据え、直轄工事の発注者として週休２日の取り組みを強化するとし、「国としてもう少し踏み込みたい。工期全体で週休２日を守ることをテーマにしていたが、時間外労働規制は月単位で見ることになるので、月単位で週休２日を守るためにはどうしたらいいかということを考えていきたい」と検討の方向性を示した。
　その後、公共事業予算の安定的・継続的な確保、働き方改革、建設キャリアアップシステム、担い手確保、資機材価格高騰対策、発注の平準化などを議論した。２３年度の会長会議は宮城県で開催することも報告した。
　資機材などの 価格高騰に関しては、単品スライド条項の運用と資機材の 納期遅れに伴う工期延長の柔軟化、単品スライド条項の運用と申請手続きの簡素化、民間工事発注者への公共工事における取り組みの周知を緊急要望する。

【全国建産連会長会議の決議事項】
１　社会資本の整備を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、２０２３年度当初予算の安定的な増額確保を実現するとともに、今年度補正予算の早期編成を図ること。なお、低迷を続ける経済・雇用回復のために、公共事業の積極的な活用を進めること。
２　２０年１２月に閣議決定された「防災・減災のための国土強靱化５か年加速化対策」の着実な執行と新しい社会資本整備に向けた長期（１０か年程度）の具体的な数値目標を掲げた投資計画の作成・整備を早急に図ること。併せて、「社会資本整備特定財源（仮称）」の創設と建設国債の計画的かつ機動的な活用により安定的な財源確保に努めること。
３　公共工事の発注は、社会資本整備の遅れている地方を重点に、大都市との地域間格差を是正し、地域に根差した建設企業の持続が図られるよう十分な受注機会の確保を図ること。なお、東日本大震災地域等における復興係数の継続についても考慮すること。
４　新担い手３法の主旨を実現するため、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
５　公共工事設計労務単価の決定方法について、労働者のライフサイクルに適合する生涯賃金モデルを参考にするなど従来の実績調査手法から脱却した政策単価を勘案するとともに、熟練技能者が相応に評価されるための環境整備が図られるよう、抜本的な見直しをすること。
６　働き方改革による週休２日の導入を容易にするため、適正な工期の設定と適切な工程管理の実施、これらを加味した賃金体系の抜本的な見直しおよび諸経費率の改善を図ること。
７　働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策、熱中症対策を図るためには、会計年度にとらわれることなく建設産業の特性に配慮した適正な工期と、施工の平準化、納期の分散化を一層進めること。
８　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのＩＣＴ技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。
９　建設産業は他業種との役割分担と連携など、必要に応じた下請構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとの多重課税であることや電子契約書については不課税であることなど極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。
１０　元下契約における標準見積書の活用徹底と法定福利費の見える化のため、法定福利費を契約書に明示するなど様式の改定を図ること。

「ラビスタ東京ベイ ホテル」や都市型の道の駅「ミチノテラス豊洲」が開業し、去る４月１６日に街びらきイベントが開催されて以降、未来型都市空間「豊洲スマートシティ」の魅力度向上に向けたさまざまな取り組みが進んでいるようです。

【豊洲スマートシティとは】　（清水建設HP掲載記事より）

豊洲エリアは、2019年5月に国土交通省スマートシティモデル事業において、先行モデルプロジェクトに選定され、同年11月に「豊洲スマートシティ連絡会」「豊洲スマートシティ推進協議会」が設立されました。清水建設は幹事企業の１社として、地方公共団体や豊洲関連企業、技術提供企業と連携しながら、まちの課題解決に向けた取り組みの検討を進めています。
住民やワーカー、来街者など多様なステークホルダーが存在し、成長途上にある豊洲エリアにおいて、先進的技術と都市OS活用により様々な分野でサービス・ソリューションを提供し、個々人のニーズ充足と満足度向上、まちの課題を解決するとともに、多様な施設・個人が共存・共栄する「ミクストユース型未来都市」の実現を目指します。

役所の庁舎建て替えをきっかけにして、民間活力をうまく導入しながら周辺のまちづくりについての合意形成を図る好事例になりそうですね。

【泉区新庁舎はZEB化/仙台市と三菱地所ら 交通利便性を重視/建替え基本計画骨子案】　　（2022年9月20日 建設通信新聞配信記事より）

　仙台市は１６日、三菱地所を代表企業とする「泉中央駅前まちづくり推進コンソーシアム」と策定中の泉区役所建替事業基本計画の骨子案を公表した。新区役所庁舎は交通利便性を重視するとともに、「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ」の認証取得が可能な高い環境性能を確保する。同コンソーシアムと１１月に基本協定を結ぶとともに中間案をまとめ、３月に成案化する。２０２３年度から設計に着手し、２４年度下期の着工、２６年度の完成を目指す。
　老朽化が進む泉区役所などを民間活力で現地（泉区泉中央２－１－１、約２.９ha）に建て替える。併せて余剰地に地域で不足している業務や住居などの機能を補う民間施設を整備する。区役所庁舎を含む行政施設の規模は延べ１万２９００－１万３４００㎡を想定している。
　骨子案によると、庁舎１階には窓口機能とバス待合と一体となったエントランス空間を設ける。敷地中央に備える新区民広場を軸に、行政や各民間施設の１階部分を連携させたにぎわいコンテンツも設置する。現行バスターミナルからの路線バス機能の移転も視野に入れている。
　同コンソーシアムは２月の公募型プロポーザルで事業予定者に特定していた。代表企業の三菱地所のほか、構成員は三菱地所設計（設計監理）と清水建設（施工）、阿部建設（同）、東北労働金庫（民活用地売買）、山一地所（同）、三菱地所プロパティマネジメント（維持管理・運営）、三菱地所パークス（民活用地賃借）となっている。