dox

長い付き合いですし好きな会社だったのですが、株価は経営の成績表などと言われる昨今、乃村のチンタラぶりに愛想が尽きそうです。モーターショー改めモビリティショーのマツダブースなどは乃村の独壇場だったイメージなのですが、ここが施工しているのを目にしたのをきっかけに、諸々検討の結果ここも買ってみました。規模の小さな企業の方が今後見込める大型イベントの業績へのインパクトが相対的に大きくなりますから、株価の伸び代がまだまだありそうですし、なにより社長交代後の株価の伸びや中経の利益計画の風呂敷の拡げっぷりが気に入りました。日々の売買高の少なさは気になりますが、注目を浴びる日もそう遠くないのではと根拠なく確信しています。

様々な要素で評価システムを複雑にして発表し、運営上の詳細は明らかにはされないでしょうから、外からその妥当性は判断できない。こんなシステムを導入するまでもなく、高い目標を設定し切磋琢磨して達成し、株主の喝采を浴びながら堂々と見返りを求めればいいだけの話に思えます。店頭登録時からの株主として最後に一言、現場で汗を流す従業員の待遇を改善するのが先で、役員の処遇など最後の最後に検討すべき事柄かと。士気のためにも。


注釈
1.＜金銭による業績連動報酬は、・・・取締役会が定める指標とし＞＜業績条件型譲渡制限付株式報酬において定める業績目標は、・・・指標を取締役会において決定するものとし＞

2.＜基準となる金額については役位別に算出し＞

信賞必罰を是とするのなら、役位横並びの支給2.などにせず、役員の担当部署毎の評価でメリハリを付けるべきでしょうし、最低額を底上げし更に上載せをするのみでなく、成績の上がらない部署の担当役員は減額する位でなければ成果には繋がらないでしょう。横並びで仲良く増額するなど、自分だけ一生懸命やっても実入りは同じと破綻してしまった社会主義と変わらない悪平等です。なにゆえこんなユルヌル～い制度を今さら作るのでしょうか。

自分達の損になるような仕組みを積極的に設けるはずもなく、今後数年がある程度見通せているからこその導入でしょうし、いまだ影響力があるに違いない蟻田家、乃村家にも話は通してあるとすれば、見返りとして今後の増配も期待できるかも。株主もそのおこぼれに与る機会があるかも。但し目標の設定水準によっては市場から本意を見透かされ、株価的には全く評価されないなんていう茶番が再現されるだけかもしれませんので要注意です。

そうか、2020年から始まった株価の低迷は、ワシ報酬分しか働かんもんねという役員達のヤル気が元でしたか。業績連動報酬を取り入れることで改善されるのですね。なんてね。役員の努力により株価が上昇している最中にこういう仕組みを取り入れるならともかく、さしたる業績を上げている訳でもない現経営が今これを諮る意味を考えてしまいますし、そんな経営陣に人参をぶら下げたところで、突如名将たりうるものなのか。それが可能ならとうに業績は上向いているのではないか、とも。

今回の報酬システムは、この会社のお家芸である地ベタハードルと非常に親和性が高いように思えます。何しろ自分たちで目標を設定1.するのですから、それを低めにしておけば越えることも容易いでしょうし。万博イヤーにも拘らず、特段意欲的とも思えぬ今年度の目標設定に疑念を持ちましたが、すでにこのシステムが発動していると考えれば納得です。

添付グラフはお笑いモルガンSのレーティングとターゲットプライスです。昨年４月にアンダーウェイトに格下げしてから、頑固にアンダーウェイトを継続しています。それなのにターゲットプライスは実勢に沿うようにジリジリと上げています。こういうのって恥ずかしくないんですかね。

日経のアンチ乃村姿勢について　その2
●No.232
2020/3/16 13:55
日経新聞がアンチ乃村なのは、もはや間違いないようです。環境や業界に悪材料が出た時には乃村の名を出し、好材料の場合は丹青社と決めているようです。「新型コロナ、業績を直撃（3/15記事）」で前日S安をつけた丹青社には全く触れず、決算発表がまだ1か月先の乃村を「20年2月期の営業利益を数億円下押し」ですって。依怙贔屓もここまであからさまだと、日経には利害関係者でもいるのではと勘繰りたくなります。

●No.256
2020/3/24 10:32
日経新聞がまたやってる。『五輪関連株が下落 JR東や共立メンテなど』「五輪関連銘柄の株価が下落」という表で乃村の名を挙げている。1/7の記事で五輪の本命株として丹青をあげ、延期が取り沙汰された途端乃村の名を出す。これを偏向と言わず何という？

●No.269
2020/4/14 15:16
3/15日経記事「（乃村）20年2月期の営業利益を数億円下押し」

で

4/14　実績：売上1436憶円　営業利益110億円
11/8　通期修正：売上1450憶円　営業利益110億円

どこが。
くォらァ～日経記者ァ～、テキトーな記事垂れ流してんじゃねーぞ。
いい加減にその”色眼鏡”外しやがれ。

乃村が通期の修正を掛けたのが11/8。資料作成から発表までのタイムラグがあったとしても、わずか3か月先の2月の決算を読めないはずがなかろう。武漢ウィルスの影響の大きさが懸念され出したのもせいぜい2月中頃だ。いくら建築と比較して工期が短い内装業でも、受注額や利益が即決算に現れるような短納期の物件ばかりのはずもない。記者は、ここが障子張って日銭稼いでるとでも思っているのか？そんなことも判らないのだとしたら、「経済新聞」など名乗らないで頂きたい。分かった上で記事にしているのなら、それこそ悪意の動機を疑う。

なにゆえそれほど丹青を持ち上げ、乃村を貶める？
顔洗って出直しやがれ。

日経のアンチ乃村姿勢について　その１

(株)乃村工藝社
●No.697
2018/4/18 8:33
昨日は、日経電子版、今日は本紙に丹青社の記事が載りました。『内装デザイン業界で丹青社はガリバー的な存在。「隠れインバウンド銘柄」と認知されていけば株価にも好影響を与えそう』などとなっておりますが、業界Ｎｏ1の乃村には只の一言も触れておりません。この公平感を欠く扱いに関しては、疑問を禁じ得ません。

●No.700
2018/4/25 13:26
両社に多少、得手不得手の分野があることは承知の上で・・・

4/17の記事の一部がこれです。
　『同社（丹青）の予想ＰＥＲ（株価収益率）は18.8倍。ドンキＨＤ（27.6倍）や三越伊勢丹（56.3倍）と比べて低い。零細企業が林立する内装デザイン業界においては、上場企業である同社はガリバー的存在だ。』

比較にドンキだの三越伊勢丹（内装部門はありますが）だの持ち出すのは変だと思いませんか。内装業界からは乃村を始めスペース、船場などが上場しているのにですよ。なにゆえこれらの小売業を出してくるのか、不自然極まりない。この書き方では、丹青以外は零細企業ばかりで他には無いみたいじゃないですか。

また、直近の連結売上で比較すると乃村が1158億、丹青社が752億、どちらがより「ガリバー」かは明白だと思います。天下の日経の記者がこれらの２点を知らないはずはなく、「ある意図を持って偏った報道をしているように私は感じる」という主旨の投稿でした。

●No.834
2020/1/7 9:26
本日日経記事『五輪イヤーの本命株は？・・・イベント関連銘柄にも買いが広がる。・・・ディスプレー企画・施工大手の丹青社も1割高となり、同期間でほぼ横ばいの日経平均株価（0.4%安）と比べて上昇が目立つ。』 日経の記事では丹青社＞乃村の扱いの場合が殆どだ。五輪オフィシャルサポーター契約に何十億も使っているのに、それを無視したこの依怙贔屓は何だ！

3/24付　株探の利益成長“青天井”銘柄リスト【総集編】第4弾 の２位にここが入っています。今日の上げはそれかと。

【9つのSaaSプロダクトについて】
1. 設計自動化システム
基本設計から実施設計に至る設計業務を、BIMの建物データを元に自動化します。
2. 見積支援システム 設計のBIMデータから自動で拾い出しが可能になり、2D図面でもBIMデータの生成と初期施工データとしての活用ができます。「工程管理システム」と連携し、工程表を作成す ることで、見積段階で工程を検討できます。
3. 見積・原価管理システム BIMデータの積算情報を利用し、迅速かつ正確な見積りを作成します。整理された過去 データや市況データを活用し、原価検討を行います。
4. 引合システム 引合プロセスを可視化・標準化し、業務の属人化を防ぎます。過去の購買状況を記録・ 分析し、原価検討を効率化します。「原価管理システム」と連携し、引合結果をリアルタイ ムで原価に反映します。
5. 施工図自動作成システム ダクト・配管等の干渉回避や施工効率性を考慮した図面を半自動で作成します。迅速な 施工図作成により、事前検討や手戻り減少を実現します。
6. 工程管理システム BIMデータと歩掛情報※2から工程表や出来高曲線を自動作成します。工程表を一元管理し、共有・編集を容易にします。「進捗管理・品質管理システム」との連携により、施工 状況をリアルタイムに反映します。
7. 進捗管理システム 「工程管理システム」と連携し、BIMデータを用いた施工の進捗管理を行います。現場の 360度画像を活用し、リモートでの進捗管理を実現します。進捗確認時の指摘事項は「品質管理システム」に連携されます。
8. 品質管理システム 検査箇所を自動抽出、各検査書類も自動作成し、検査業務を効率化します。
9. 運用管理システム 上記6・7・8と連携し、建物資産や運用コストのシミュレーションを行い、中長期での建物 運用計画の立案を助けます。

こんなのがここから発表されないかなあ。無理だろうなあ。

「高砂熱学、Arent両社の知見を持ち寄り、新たなプラットフォーム PLANETSを開発しました。」というニュースでした。残念でした。

こうして見るとスリーディーマトリックスの年収なんか大したことないと思うがなあ。上位には成果が全く上がっていないバイオベンチャーも散見されますし。そんなことより驚いたのが平均勤続年数がわずか1.7年って。そんなに人員が入れ替わっていて継続的な開発ができるものなんですかね。出入りの激しさはこの給料のせいかも。

そろそろ一昨年のような再上方修正を妄想していますが、そんなことより問題は新年度の目標です。前期のボディブローをいくらなんでも経営陣は自覚しているでしょうから、それを跳ね返せる自信があればそれなりの数値を、24年問題の前に恐れ戦いて、或いは万博受注の進捗ぶりに委縮しているようなら結構な脱力数値が出てくることでしょう。ちなみに3/18付四季報数値は、売上1350億営業利益58億（営業利益率4.3％）ですが。

さて、どんな数字を出してきますやら。少しは”意地”を見せて頂きたいものです。

306
dox1月29日 06:32
【挑発鼓舞叱咤】
ついでに来期会社目標予想
売上1450億営業利益80億営業利益率5.5％と言いたいところですが、譲歩して
売上1400億営業利益63億営業利益率4.5％この辺が最低ラインだと踏んでいますが…

ま、来期も今期同様地べたに埋めたハードルを設定して、売上が具体的になってから修正すりゃいいやと、今期に続いて上記を下回るガッカリ設定になる公算が大だと今から予言致します。「手堅い」とか「保守的」とかポジティブな評価をする株主もおられるようですが、株価の長期低空飛行はこのような姿勢に原因があると思っている私は、そんなモンは全く評価しません。ここの「会社目標」は単に「低位発進随時修正現実追認数値」でしかないのですから。

そう思う10
そう思わない5

その記事で「好業績が見込まれる中小型銘柄」リストで乃村は５位にランクイン
その表で明示された数値は以下の４つ

・24年度の純利益46億円（23年度会社予想比の増加率40％）
・24年度のROE9.9％
・予想PER28.5
・時価増額1013億円

中経には純益の数値は出ていませんから日経独自に算出しているんでしょうが、当期純利益46億を発行済株式数1.19896億株で割ればEPSは38.4円、これに予想PER28.5を掛ければ株価は1094円となります。けれども時価総額1013億を発行済株式数1.19896億株で割れば株価は845円ですから数値が合いません。時価総額1013億を当期純利益の46億で割ればPERは22.0となってリストと合いませんし。何なんですかねこのよくわからない数値。私が無理解なだけなのでしょうか。

日経電子版3/10の「眠れる有望株」というヴェリタスからの転載記事で乃村の名が出てくるのですが、その根拠が「中小型株が多い内需銘柄は円高にも耐久力を持つ」「独自ビジネスを展開する企業が目立つ」という薄弱なものであまり説得力がありませんでした。

で翌日には続編が載って、中見出しに太文字で『乃村工芸社も大幅増益に期待』とありました。過去散々丹青に肩入れしてきた一方で、乃村を眼の敵にしてきた日経がこんなポジティブ記事を載せるなんて珍しいこともあるもんだと中身を見ると「25年2月期に4割の最終増益が見込まれる」「「イベントディスプレー」事業で高いシェアを持ち、内装施工業務の受注などが伸びている。」といったもの。今年の利益は相当酷いものなので、そりゃ来期は増益にはなるでしょうけど4割増益がどういう根拠なのかは明示されていませんでした。受注が伸びているというのも単に受注残を見てのことでしょうし。先日の株価上昇は、こんな記事によるものではなく丹青の上振れ発表に連れ高したということなのでしょうね。

会社四季報プロ500新春号(23/12/18)の「全銘柄大診断」にあったここの理論株価471円ですって。どんな計算でこうなるのかきちんと示して欲しいものですね。会社としても東洋経済に抗議の一つもするべきでは？

昨日、宝ＨＬＤ他２社が市場流動性の観点から日経平均から除外されるとの発表がありました。今日の下げはその影響かもしれません。実際の入れ替えは4/1ですから、そのあたりでもう一発下げがあるかもしれませんね。
木村宝HLD社長もさぞお喜びのことでしょう。

私の読んだ別の資料では、レーザーそのものの開発とは別に、レンズ、プリズム、ミラーなどの最終光学系は構造上炉心からの放射線を遮ることができないため、短寿命となることが問題とありました。であれば素人考えでJtecの出番もあるのではと。そもそも何の勝算もなしに技術提携など（相手もあることですし）わざわざしないだろうという程度の浅慮ではありますが。

22年1月の技術提携に関するリリースでは下記の記述があります。
『EX-Fusion は、・・・レーザー核融合 商用炉の実現を目指しています。長年培われてきた最先端の技術・知見を活用し、エネルギー分野にとどまらず、他分野との融合による科学技術イノベーションを目標としております。・・・一方、当社の培ってきたナノ加工・計測、制御、光学技術は、この商用炉実現に向けた研究・開発と、目指していくイノベーションの創出に不可欠な要素であります。 』

バイオの社長　仲尾功市氏はHLDの取締役なんですね。今見つけました。なるほど。

決算を挟んでHLDは上昇傾向、バイオは下がりっぱなしですが・・・
HLDのグループ会社2023の売上、利益を見て見るとバイオがトータルの売上の22％しかないにも関わらず、営業利益の54％を稼いでいることが分かります。成績が落ちた現状でこの孝行息子ぶりです。バイオの株価は落ちるに任せあわよくば安値での親子上場解消を考えていたとしても不思議はない気がします。バイオを売ってHLDにつぎ込んだ方が良いような気がしてきました。

核融合への道程が長いことは承知の上で・・・
昨年10月の日経産業新聞記事でエクスフュージョンの松尾CEOは「会社として必要な機能は技術と売り上げの2つだ。研究開発を着実に進めるためには安定したレベニュー（収入）が不可欠になる」とレーザーによるCFRPの切断やデブリのレーザー照射による軌道変更などに言及しています。つまりEX社は中長期的な目標を実現するために、持てる技術で実現可能な商品を開発することで、その間の食い扶持を稼ぐという方針のようです。このような企業へもしJtecが提供できる技術があるのなら、30年代の大目標まで待たずとも、その過程でJtecも収入、利益を得る道があるのではと、勝手な妄想を膨らませておりますが、さてプライム維持に間に合いますかどうか。

昨年度実績は初めて中経の営業・経常・当期利益額を上回りました。毎年中経が更新されるたび、翌年、翌々年度分が前年度設定された目標数値を下方修正していて、その尻つぼみぶりにがっかりさせられてきました。（ローリング方式ではなくロンダリング方式だ!と悪態もつきました）今年の営業利益目標は昨年度を僅かながらも上回りましたし、2025年度の売上計画も初めて前年度数値がそのままスライドされました(これを進歩というのも気が引けるし、利益額を僅かながら去年の設定より下げているのも、「この位下げずに頑張れよ」とも思いますが)。さすがに2026年度までは半信半疑ですけど、今年、来年度位は、それなりの自信の表れとみていますが如何でしょうか。