小次郎

>>No. 5876

＞岸田の馬.鹿野郎！！

岸田首相は、2023年3月8日、福島県相馬市で、中学生になぜ首相を目指したのかと問われ、「日本の社会で一番権限の大きい人なので」と回答した

中学生は、自分の将来について考えるために、こうした質問をしているのだから、良識ある大人なら、日本社会や国民生活を良くするために政治家になり総理大臣を目指したなどと答えるのが普通なのだが、この御仁は、そうした中学生を相手に「日本の社会で一番権限の大きい人なので」と権力欲に塗れた最悪の回答をしてしまった

このような首相に、円安を是正するための知恵も意欲もあるはずがないｗｗｗ
金権体質自民党には、日本国と日本国民の利益のためにも、さっさと政権政党の座を降りて貰いたいものだｗｗｗ

>>No. 5803

＞現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。

これは、国民を欺く詭弁で、実は、不公平でも何でもない

納税者が確定申告をするのは、損益通算をして納税額を減らしたり、払い過ぎた税金の還付を受けたりするためであって、保険料が増えるのが嫌なら「確定申告をせずに源泉分離課税で済ませれば良い」だけのこと

だから、政府自民党（岸田政権）は、国民から保険料を更に搾り取って、国の収入を増やしたいだけ

>>No. 4761

政策的に製造業に対して国内投資を促すには、法人税を引き上げた上で、国内外製造比率によって、その法人税を減税するようにすれば良い

例えば、国内製造比率が70％なら○○減税、50％なら××減税、50％未満なら減税なしなど・・・

ホンダ、カナダにEV工場建設へ 過去最大級の1.7兆円投資

大手製造業が海外で巨額の設備投資をすることが増えて来ているが、これが、円安が是正できない主要な理由になっている

自民政権は、輸出企業優遇政策を長らく採ってきたが、大手製造業は海外に巨額の設備投資をし、海外で多額の人件費を落とすようになって来ているので、日本国内へお金を落とすことがなくなり、日本経済（内需拡大）への貢献度が大きく落ちてきている

また、海外で原材料を輸入して海外で販売するため、海外売り上げで稼いだ外貨をそのまま仕入れの決済代金に充当できるし、人件費も外貨で支払えば良いので、稼いだ外貨を円転する必要がなくなっていることも、今日の輸出関連製造業の大きな特徴となっていて、輸出関連製造業の業績好調が円安是正に直接結びつかない最大の理由になっている

この点、昭和の時代は、日本に製造拠点があって海外へ製品を輸出していたので、海外で稼いだ外貨から原材料の仕入れ決済代金（外貨）を除いた額の中から、円ベースで人件費等の経費を支払う必要があり、残った外貨が円転されることで、輸出産関連製造業の業績好調と円高進行とが結びつく結果になっていた

こうした輸出関連製造業の構造変化を考えると、もはや、日本経済にかつてのように貢献することがなくなった輸出関連製造業を、政府が、個人に税負担を付け回してまで、政策的に優遇してやる必要はなくなったと言って良いのではないか？　

かつてのような円安是正力を失った日本経済では、円安が進むことで輸入物価が上昇し、国内消費関連企業の業績まで悪化し、日本経済にマイナスの影響まで出てきているのだから、そろそろ、個人の税負担を軽減して法人税を強化することを考えた方が良い

そのうえで、日本国内へ設備投資をした企業に対して、その額に応じて法人税の減税を実施するような仕組みを早急に作る必要があるのではないか

>>No. 4701

＞極めて中道でど真ん中です。
＞飯山先生を是非国政に送ってください。

仰る通りですが、そんなことは多くの無党派層は理解しているはず
それよりも、次の衆院選で保守党が過半数の議席を単独で取れるくらいに、各選挙区に候補者をしっかりと擁立して欲しいものだな
候補者が立っていなければ、有権者は投票自体ができないよ

自民党を下野させて、企業団体献金を完全に禁止すれば、金権目的の議員が次から次へと抜けて行って、早晩、自民党は必ず瓦解する
岸田総裁を、是非とも、名誉ある最後の自民党総裁にしてあげましょう

>>No. 4664

自民作業部会が示した政治資金規正法改正案の要旨

①代表者（政治家）の責任の強化（その2）

会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項を確認しないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を科す。（公民権停止）

政治資金規正法は、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし」て定められた法律なので、ある政治団体がその収支状況を法に基づき適正に報告していない場合には、当該政治団体の代表者が代表となっているすべての政治団体について、一定の期間（例えば1年）、企業や団体からの政治献金の受領を禁止するような罰則とするのが良いと思う（まずは、企業団体献金の受け取りを禁止すれば十分で、さらにその禁止に違反した場合に、刑罰を科したり、公民権を停止すれば良いと思う）

（修正前）
会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項を確認しないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を科す。（公民権停止）

（修正後）
収支報告書に不記載・虚偽記載があった場合には、当該政治団体の代表者が代表となっているすべての政治団体は、不記載・虚偽記載があった年の翌1年の間について、企業や団体からの政治献金を受領することができない。これに違反した場合には、当該政治団体の代表者の公民権を5年間停止する

自民作業部会が示した政治資金規正法改正案の要旨

①代表者（政治家）の責任の強化（その１）

国会議員関係政治団体の代表者は、政治資金収支報告書の事務処理を監督する責務を有する。会計責任者が法律に基づき収支報告書を作成しているのを確認し、確認書を会計責任者に交付しなければならない。会計責任者は収支報告書の提出と併せて確認書を提出しなければならない。

自民党改正案の内容では、政治家の責任に抜け道が生じるので、有価証券報告書の確認書の規定に倣って条文を作成する必要があり、以下のような修正が必要ではないか？

（修正前）　
会計責任者が法律に基づき収支報告書を作成しているのを確認し、確認書を会計責任者に交付しなければならない

（修正後）　
国会議員関係政治団体の代表者は、収支報告書の記載内容が法律に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を会計責任者に交付しなければならない

＜参考＞金融商品取引法
（有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出）
第二十四条の四の二　第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、当該有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を当該有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

政策活動費、二階元幹事長は5年で50億円
年平均で１０億円という超巨額の政策活動費が使われているのに、その具体的な使途が分からないというのは大問題だ

こうした次元が異なる巨額の政策活動費を、年平均で１～３千万円レベルの政策活動費と同列に扱ってよいのなら、５０億円が１兆円であっても、国会等で同じ説明をすれば足りる（良い）ことになってしまうが、これは明らかに社会常識から外れている

今の自民党は、金権政党色に完全に染まってしまっている
政策を企業に有利なように歪めている今の企業団体献金を完全に禁止するためにも、一度、自民党には政権の座を降りてもらう必要がありそうだ

国民生活を改善していくためには、企業献金で企業に有利な政策ばかり行って、そのツケを国民に強いてきた自公政権を、今度こそ永久に下野させて、企業団体献金の完全廃止から始めないと、日本は再生できなくなりそうだｗｗｗ

空売り機関が、長らく空売りを増やしてきていないのは、何故だろう？？？

これは、今期減配かなｗｗｗ

>>No. 823

＞自民党のような政党がそうしたシンクタンクを保有すれば、自党の利益を優先するような法律ばかり作るようになってしまうので、

（訂正）
自民党のような”金権亡者”政党がそうしたシンクタンクを保有すれば、自党の利益を優先するような法律ばかり作るようになってしまうので、

>>No. 849

トランプ前大統領 “円安ドル高は大惨事 国内の製造業 打撃”

トランプ前大統領のこの発言は、米国内の製造業と非製造業との綱引きが為替政策に反映された結果だ

非製造業に従事する国民とっては、強いドルは安く海外の製品が買えるのでプラスになるが、製造業に従事する国民にとっては、輸出不振で会社の業績が悪くなって所得環境が悪化するのでマイナスとなる

そのことを理解出来れば、次の選挙でトランプ共和党政権が誕生すれば、同氏の発言の通り、円安ドル高は米国の為替政策によって是正されていくことになるはず

今の日本にとっては、円安是正が重要課題なので、トランプ政権の誕生は、日本経済の大きな助けとなるはずｗｗｗ

>>No. 744

＞官僚を縛る法律、憲法がいまの日本にないのが問題だよ。

官僚を縛るのは、なかなか難しい
だけど、発想の転換をして、議員立法を武器にすることはできる

つまり、政党帰属の政策シンクタンクを作って、そのシンクタンクに議員立法のための法律案を作らせて国会で法案を成立させていけば、官僚の利益を優先するような法律を無くしていくことができるはず（ただし、、自民党のような政党がそうしたシンクタンクを保有すれば、自党の利益を優先するような法律ばかり作るようになってしまうので、国民のために活動する保守党のような政党に、政権交代してもらう必要がある）

これからの政党は、経済学者や法曹者を多数抱えた民間の政策シンクタンクを作って官僚から法案作成における主導権を奪い、これまでのような官僚主導政治を変えていくべきなのかな

>>No. 644

＞株式の配当金をいちいち確定申告する方がいるから

確定申告をするのは、損益通算によって支払う税金を減らしたり、還付金を得るためだが、その代償として、配当や譲渡益が国に捕捉されて社会保険料負担が増えてくる仕組みになっている

したがって、確定申告するしないによって、社会保険料負担に差が出てきて公平感を失するというのは、少しでも国や地方の収入を増やしたい官僚が作り出した詭弁に過ぎないｗｗｗ

要は、確定申告することによって社会保険料負担が不公平になると思うのなら、納税者は、金融所得を確定申告せずに源泉徴収だけで済ませて、還付金等を諦めれば良いだけのこと

結局、官僚は、国民が馬かだと思って、その場かな国民からより多くお金をむしり取るために詭弁を弄しているだけ

>>No. 500

日本の社会保険料は高いから、新NISA非課税によって徴収できなくなる税金よりも、これまで源泉徴収のみで済ませてきた配当所得や譲渡所得を捕捉して社会保険料算出の計算根拠として社会保険料を徴収した方が、国の収入が多くなるのではないか？WWW

>>No. 576

なんか、合成写真ぽいな

>>No. 439

政策的に製造業に対して国内投資を促すには、法人税を引き上げた上で、国内外製造比率によって、その法人税を減税するようにすれば良い

例えば、国内製造比率が70％なら○○減税、50％なら××減税、50％未満なら減税なしなど・・・

ホンダ、カナダにEV工場建設へ 過去最大級の1.7兆円投資

大手製造業が海外で巨額の設備投資をすることが増えて来ているが、これが、円安が是正できない主要な理由になっている

自民政権は、輸出企業優遇政策を長らく採ってきたが、大手製造業は海外に巨額の設備投資をし、海外で多額の人件費を落とすようになって来ているので、日本国内へお金を落とすことがなくなり、日本経済（内需拡大）への貢献度が大きく落ちてきている

また、海外で原材料を輸入して海外で販売するため、海外売り上げで稼いだ外貨をそのまま仕入れの決済代金に充当できるし、人件費も外貨で支払えば良いので、稼いだ外貨を円転する必要がなくなっていることも、今日の輸出関連製造業の大きな特徴となっていて、輸出関連製造業の業績好調が円安是正に直接結びつかない最大の理由になっている

この点、昭和の時代は、日本に製造拠点があって海外へ製品を輸出していたので、海外で稼いだ外貨から原材料の仕入れ決済代金（外貨）を除いた額の中から、円ベースで人件費等の経費を支払う必要があり、残った外貨が円転されることで、輸出産関連製造業の業績好調と円高進行とが結びつく結果になっていた

こうした輸出関連製造業の構造変化を考えると、もはや、日本経済にかつてのように貢献することがなくなった輸出関連製造業を、政府が、個人に税負担を付け回してまで、政策的に優遇してやる必要はなくなったと言って良いのではないか？　

かつてのような円安是正力を失った日本経済では、円安が進むことで輸入物価が上昇し、国内消費関連企業の業績まで悪化し、日本経済にマイナスの影響まで出てきているのだから、そろそろ、個人の税負担を軽減して法人税を強化することを考えた方が良い

そのうえで、日本国内へ設備投資をした企業に対して、その額に応じて法人税の減税を実施するような仕組みを早急に作る必要があるのではないか