日経平均株価【998407】の掲示板 2024/04/26

ホンダ、カナダにEV工場建設へ 過去最大級の1.7兆円投資

大手製造業が海外で巨額の設備投資をすることが増えて来ているが、これが、円安が是正できない主要な理由になっている

自民政権は、輸出企業優遇政策を長らく採ってきたが、大手製造業は海外に巨額の設備投資をし、海外で多額の人件費を落とすようになって来ているので、日本国内へお金を落とすことがなくなり、日本経済（内需拡大）への貢献度が大きく落ちてきている

また、海外で原材料を輸入して海外で販売するため、海外売り上げで稼いだ外貨をそのまま仕入れの決済代金に充当できるし、人件費も外貨で支払えば良いので、稼いだ外貨を円転する必要がなくなっていることも、今日の輸出関連製造業の大きな特徴となっていて、輸出関連製造業の業績好調が円安是正に直接結びつかない最大の理由になっている

この点、昭和の時代は、日本に製造拠点があって海外へ製品を輸出していたので、海外で稼いだ外貨から原材料の仕入れ決済代金（外貨）を除いた額の中から、円ベースで人件費等の経費を支払う必要があり、残った外貨が円転されることで、輸出産関連製造業の業績好調と円高進行とが結びつく結果になっていた

こうした輸出関連製造業の構造変化を考えると、もはや、日本経済にかつてのように貢献することがなくなった輸出関連製造業を、政府が、個人に税負担を付け回してまで、政策的に優遇してやる必要はなくなったと言って良いのではないか？　

かつてのような円安是正力を失った日本経済では、円安が進むことで輸入物価が上昇し、国内消費関連企業の業績まで悪化し、日本経済にマイナスの影響まで出てきているのだから、そろそろ、個人の税負担を軽減して法人税を強化することを考えた方が良い

そのうえで、日本国内へ設備投資をした企業に対して、その額に応じて法人税の減税を実施するような仕組みを早急に作る必要があるのではないか