ピカ

>>No. 934

<追伸＞
平成26年11月3日の「国税速報」に「株主優待割引券の利用に係る交際費等の税務上の取扱い」として出ています。
正確に言えば、法人税の交際費に計上しなければならないのは、ポイント利用金額ではなくて、ポイント利用に伴う原価部分です。したがって、40,000円ポイント利用の飲食については、その原価部分が30％～50％で有れば、12,000円～20,000円をコロワイドは、経費ではなく交際費として計上しなければならない、ということですね。

>>No. 939

godさん、鋭い指摘ですね。
時価総額を大きく上回る価格で、事業買収したのがのれん代600億円になっています。
（その600億円は銀行借り入れでまかなっているので、収入は現金、仕入れコストはは3ヶ月程度の後払いなのに900億円も借金となっている→この水準は、高すぎてやや不可解。百貨店や他の外食産業は借り入れは殆どなくて商売している）
今後も事業買収を繰り返して、売り上げ規模を大きくしていく事で連結利益を上げ続け、「のれん代」の減損を免れるしか有りません。
でも、事業買収した子会社の経営が行き詰るような事態は、たぶん2年または3年後で、直ちに来るわけではないと思いますよ。

また、現在の株主優待での交際費コスト負担は約10億円程度で、税金も入れて約15億円の負担くらいでしょう。
一方「のれん代」の償却をうまくしていく事で事業収益に掛かる税金は殆ど払わないビジネスモデルとなっていますからね。
ともかく不思議な企業です。

>>No. 955

返信ありがとう。
誤解が有るようなので、メールします。

決算短信を見ると、確かにＢ/Ｓの流動負債の部に、優待関係が殆どでしょうが、販売促進引当金が計上されています。
コロワイド　２７/３　120百万円、28／3　391百万円。
アトム　　　２７/３　620百万円、28／3　1202百万円　となっています。

但し、この数字は、期末の株主への優待発行に掛かる株主権利の未使用残高を表しているもので、期中の株主優待利用実績分は当然入っていません。（利用済み分はＰ/Ｌの原価に入っています）

もし、コロワイドやアトムが発行金額を公表すれば、インパクトが有ると思いますよ。

→950さんへ、勘違いが有ると思いますので、念のためメールします。

交際費課税されるのは、優待券をもらう側ではなく、優待券を発行する側です。
優待券をもらう株主は、配当と違い20％課税もなく、かつ交際費に掛かる税金などももちろん払う必要は有りません。
コロワイド（及びグループのアトム）が、交際費支出として課税される金額の推定額はおおよそ以下の通りだと思います。

コロワイド　株主数82,500人、発行株41,250千株のうち流動比率は60％のため、41,250×0.6＝24,750千株が個人株主、→平均300株保有と思われる（一人平均優待額、年間24,000円）→会社発行額1,980百万円。（原価50％としてコロワイドの交際費負担金額、約990百万円）

アトム　株主数138,700人、発行株数183,000千株のうち流動比率は43％のため、183,000×0.43＝78,690千株が個人株主、→アトムは平均約570株保有と思われる。（一人平均優待額22,800円）→会社発行額3,160百万円。（原価50％として、アトムの交際費負担金額、約1,580百万円）

コロワイド、アトムの2社で交際費としての負担額は2,570百万円となって、この支出に掛かる法人税の税率が40％と見て1,028百万円くらい。
結論すれば、コロワイドグループは、優待をしない場合に比べ、3,598百万円を株主、及び日本国に貢献している事になります。→よく頑張っているね。でも企業として今後も大丈夫だろうか？

>>No. 529

ホリエモンが逮捕され、東芝経営陣は逮捕されない。
おかしいね？

>>No. 311

この会社の役員報酬は、取締役9人の平均約20百万円、監査役17百万円。
この水準で、無配続けているのは非常識！

役員報酬半減するか、配当復活するかどちらかにするのが世間の常識だよね。
（役員は恥ずかしくないのかね？）

業績もそろそろ回復基調にあり、今年の6月の株主総会で役員報酬維持するなら、配当復活してくださいね。

この会社の第3四半期報告書によれば、今年からコミットメント契約15億円を銀行と契約し、9ヶ月で35百万円支払っている。→年間ベースで約４６百万円、契約に対する支払い利子相当約3％。
預金残高が120億円も有るのに全く不必要なコミットメント契約を銀行と結ばされている。
（りそな銀行、またはみづほ銀行も巻き込んだ複数の銀行との契約）
金融庁あたりに知られると、問題になりそうな契約。
純資産が200億円も有って、株の時価総額が80億円、資産のうち預金が120億円で、時価総額の1.5倍有るこの会社は一体何者？

>>No. 323

那須功氏への配当をしたくないから、何か理由をつけて配当原資を無くして、
配当をしなくても良いように画策している。（ように思える）
普通の経営者なら、株価を100円に上げて那須功氏の買いコストまで持っていって、彼に売却させて大株主を止めてもらうようにすると思うよ。
ほんとにこの会社の役員はダメダメのくずだね！
自分たちの役員報酬を早く半分に減らすべき！

>>No. 111

日本アンテナの保有不動産を調べてみました。
①本社＜東京都荒川区西尾久、806㎡、簿価23百万円→28年路線価格　310千円/㎡、現時点の時価250百万円、含み益227百万円＞
②蕨工場＜埼玉県蕨市北町、4912平米、簿価21百万円→28年路線価格　180千円/㎡、現時点の時価884百万円、含み益863百万円＞
川里工場、行田物流倉庫は路線価格が出ていないため、不明。
①②で、保有簿価44百万円の土地の含み益は1,090百万円、すごい倍率。
然しながら、財務諸表記載の総資産200億円と時価総額80億円の差に比べるとたいしたことはないと思わされてしまう。
やっぱり変な会社だね！

>>No. 1210

前川さんも、「文書」が本物というなら、作成者が誰で、文部省内の正式会議または正式報告書であることを
明らかにして、証明する必要が有ると思うよ。
（自分が持っているというのなら、誰から受け取ったのか？何のための会議で何時開かれたのか？）
会議文書でないなら、何のための報告書だったのか？その趣旨を明らかにしたほうがいいね。
回覧したグループと回覧しなかったグループを明らかにする事で、報告書の意義、目的も明らかにされる。

前川さんが「出会い系バー」通いを「貧困調査」と強弁しても、在籍時省内で「貧困調査」をテーマにしたことが一度もない人だから、後からの「こじつけ理屈」というのは、明々白々！

このところ、政治家マスコミとも家計学園問題ばかりで、森友学園、籠池理事長は話題にならなくなった。

籠池さんは、民主党、マスコミに利用され、（安倍を貶める為の）「正義の告発」ともてはやされたが、
結局のところは「補助金」取り消し、着工済み小学校の頓挫と自己破産、散々な結果となっている。

籠池理事長が、マスコミとか、民主党とか、当てにならない勢力と仲良くしたのがこの結末となって、「自己責任」といえばそうだが、それにしても民主党とか、マスコミとか、「利用するだけ使用して後はポイ捨て」ひどいよね。

マスコミも民主党も、「森友問題」への整理を今一度してみたら？
あおるだけあおって、風向きが悪くなれば「頬かむり」はあまりにもみっともない。

>>No. 111

29年3月期の決算報告書を見ると、取引銀行２行（みずほ銀行、りそな銀行）と１５億円のコミットメント契約を締結しており、年間３７百万円のフィーを支払っている事が書いてある。
１２０億円も預金残高が有るのに、何故コミットメント契約が必要なのか、今年も続けるようならば、その理由を来年の株主総会で質問しますね。
（こんな事を強要？するみずほ銀行、りそな銀行もいい根性してるね）

純資産２００億円、預金１２０億円、時価総額８０億円の不思議なこの会社のマネジメントが全く機能していないことがこの事例を看ても一目瞭然！

そのうち、どこかのハゲタカファンドの餌食になりそう。

>>No. 169

[大株主の相続が起こりますね]→そのとおりだと思います。
だからこの株は低位安定を続け、株価が上に行かないように会社は一生懸命でした。
でも、そろそろ下げ圧力の操作も最終局面かもね？
（600円割れ、欲を言えば550円くらいに下がればよいね！）
だけども、誰か（少数の投資家？）はその先の展開を見ているよ。

>>No. 564

＜アトムは人気優待株としては出遅れ株では無いかな！？そろそろ1,000円の大台を期待しても良いのでは！＞

→アトムの発行株数、184百万株。
一方、純資産150億円なのに、時価総額約1700億円。よって株式の解散価値は約82円/株。ＰＢＲ約11.2。
発行株を１０/１に減らせば、解散価値は820円となって、ＰＢＲも1.1程度と市場平均になり、今の株価は無理のない水準とみなされる。
そうなれば間違いなく1,000円の大台は超えると思いますよ。

>>No. 170

<[大株主の相続が起こりますね]→そのとおりだと思います。
だからこの株は低位安定を続け、株価が上に行かないように会社は一生懸命でした。
でも、そろそろ下げ圧力の操作も最終局面かもね？
（600円割れ、欲を言えば550円くらいに下がればよいね！）
だけども、誰か（少数の投資家？）はその先の展開を見ているよ。>

上記は、2017年11月16日の投稿です。

2017年11月10日に筆頭株主が逝去された事が、11月16日に会社から公表され、発行株数1、400万株（うち自社株180万株、差引1、220万株が実質権利株）のうち、277万株の持ち株が相続対象となっている。（実質シェア22.7％）
この結果、会社の特定株主比率は54％と急落している事を受け、株価は相当に上昇した。（約600円→750円）

この会社は、純資産200億円（自己株式保有簿価＠600円×180万株→10億円、差し引き純資産190億円）なのに、時価総額は今の＠750円でも、92億円と非常に割安水準（＠750×1220万株）。
更に、純資産の半分、約100億円が現預金として、活用されずに無駄に？保有している。）
時価総額＜会社保有現預金、の特異な会社だ。

半年後の、2018年5月10日までに相続がどうなるか、流動化状況は、経営者の判断及びそれに伴う株価次第だが、
会社保有自社株も含めて市場放出が為されれば、ものすごく面白い事になるね。
→既に外国の会社保有比率が8％になっていて、今後急上昇の可能性もあると思うよ。

Ｕｌｌｅｔ（ユーレット）で、日本アンテナの大口株主を検索したら、以下の面白い事実を発見しました。

日本アンテナ（株）　2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
（取締役社長）
　瀧澤豊　　　　　　564千株　　564千株 　564千株 　534千株　　494千株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△3万株　　△4万株
他の大株主の保有株式移動は無いのに、社長だけが、2016年、2017年と売却している。

①会社が業績不振でリストラをしようと意思決定する前に、自分だけ株を売却するのはインサイダー？
②もしくは、株価を下げさせようとして売却したのかも？
③また、やたらに資産の特別償却を行なって、会社業績を下方修正しようとしているのも、
この件と関係あるかも？

いずれにせよ、誉められた行為では無い→この社長で大丈夫かな？
いっそどこかに買収されて、生まれ変わったほうが良いかもしれないね。

低賃金労働をベースに成り立っている、外食産業のビジネスモデルが崩れたら
380円/株しか解散価値の無いこの株式は、優待だけが頼り。
優待を続けられなくなったら本当に終わりだね。

>>No. 3485

<含み益が増えても売却できない…>
→「出来る、出来ない」と「する、しない」を勘違いしている人多いね。
僕は先日コロワイドを売りました。
ありがとう。
税金20％差し引いて、向こう20年分の優待をいただきました。

１～２年後に、株価次第（1,000円割れ？）でまた参入しますね。

投稿見ていると、優待がある限り、売らない！といっている割に、
上がると喜んでいる人が多いようですね。
昨年親会社のコロワイドは持ち株比率を75％→50％にして、46百万株放出しました。
（1,000株保有として46,000人分）
コロワイドはその結果、約220億円の売却益を手にしました。（1株当り約500円の売却益）
アトム株主150,000人のうち、約三分の一はこのときに、700円～750円近くで買って株主となった人ですから、
やはり上がったほうが嬉しいのでしょうね。
（ちなみに1株あたりの企業価値は約80円ですよ。優待15年で元を取れる計算ですね。）

>>No. 215

この投稿をした1月31日の翌月2月26日に、社長交替したんだ。
今日気が付きました。
たぶん息子さん？（滝澤功一）への交替だから、インパクトは少ないけれど、
社長がこっそり？自分が持っている自社株を売ったらいけないよね！

また、気になっているのは、この会社は信用取引の空売りが出来ないのにもかかわらず、
「株価が上昇する！」とのコメントに対して、「そうは思わない！」と否定する意見が結構ある事だね。
株価が上昇すると困る人が多分会社内部に居るのだろうね。
（例えば、保有する株を勝手に売ってしまって、3月末には買い戻さなければいけない事情を抱えている人とか、、、。）